牛丼店「すき家」などを展開する外食最大手のゼンショーホールディングス(HD)が、基本給の底上げを示すベースアップ(ベア)を2030年まで毎年実施する。労使で合意した。定期昇給分も含めた毎年の賃上げ率は2%程度とする。新型コロナウイルスの影響で足元の業績は厳しいが、中期で優秀な人材を確保するために異例の長期合意に踏み切った。小川賢太郎会長兼社長が日本経済新聞の取材で明らかにした。ベアの対象はゼン
ホーム > ブログ > 日々のこと > 「マリオはやめて、ドラクエにします。同じ『ゲーム』だから良いよね」で納得できる?皇室と女系天皇について こんばんは、音喜多駿(参議院議員 / 東京都選出)です。 加藤氏、女系天皇も憲法上は容認 https://nordot.app/772734869954953216 加藤官房長官が、「女系天皇も憲法上は容認される(ただし法律=皇室典範では男系男子に限定されている)」と発言したことが議論を呼んでいます。 同性婚などの社会政策には比較的リベラル・推進の考え方を持つ私ですが、女系天皇については極めて慎重な立場であり、官房長官の発言は問題が大きいと感じています。 そもそも理性だけで合理的に考えれば、国民の統合としての皇室や王様なんて現代にはそぐわないわけですけども、「それでも続いてきたもの」には意味があるし、一定の敬意と権威を維持できているのは「続いてきた
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ニュージーランドの教育は個性を尊重した自由なスタイルだということでこれを絶賛する日本人がとにかく多いのだが、個人的にはこの国の教育は、少数のできる子供と驚くほどに学力の低い大多数の子供を量産し、この大多数の子供たちはひたすら頭の回転が鈍く、機転を利かせることもできず、教科書通りにしかできない、しかし自己主張だけは異常にするようになる。主張が見当違いであってもお構いなしだ。こういった駄々っ子のような大人を量産するニュージーランドの教育システムが果たして日本人の理想なのか、ということを今回は書く。また、日本人の教育スタイルとの相性の悪さについても書いていく。 ニュージーランドでは、初等教育では「みんなで集まっていろいろなアクティビティをしながらいろいろと学んでいく」というスタイルをとっており、時間割というものは存在していない(教員の間では何かしらあるとは思うが)。そのため、子どもたちの文房具は
» 【謎】Googleマップに従って『霞ヶ関駅』のB3b出口から出ようとしたら、警備員から「ここは出口じゃない」と言われた話 特集 慣れない場所に行く時、私(あひるねこ)はよく「Googleマップ」アプリを利用する。自宅から目的地までの経路を検索すれば、何時の電車の何両目に乗って、駅の何番出口から出たらいいか教えてくれるのだから便利なものだ。さすが世界のGoogle先生である。 ところが先日、奇妙なことが起きた。Googleマップに指示された通りに駅の出口を出ようとしたら、近くにいた警備員から「ここは出口じゃない」と言われてしまったのだ。え……? ここって出口じゃないの? ・日本の中枢にて 先日、とある取材で東京・港区に行った時のこと。いつものように目的地までの経路をGoogleマップで検索すると、東京メトロ「霞ヶ関駅」から歩いて〇分という表示が。私はGoogle先生の指示通りに改札を出た
「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案」(重要土地等調査規制法案。以下「本法案」という。)は、本年6月1日の衆議院本会議で可決され、今後、参議院で審議される。 本法案では、内閣総理大臣は、閣議決定した基本方針に基づき、重要施設の敷地の周囲おおむね1000メートルや国境離島等の区域内に「注視区域」や「特別注視区域」を指定することができ、そして、その区域内にある土地及び建物(以下「土地等」という。)の利用に関し、調査や規制をすることができることとなっている。 しかしながら、本法案には、次のとおり重大な問題がある。 第一に、本法案における「重要施設」の中には、自衛隊等の施設以外に生活関連施設が含まれているが、その指定は政令に委ねられている。しかも、生活関連施設として指定されるためには、当該施設の「機能を阻害する行為が行われた場合に国民の生命、身体
イオンは6月2日、ディーエイチシー(DHC)に対する自社の対応について発表した。 グループの取引先であるDHCのホームページに掲載されていた文章の内容に関連して、多数の意見や問い合わせがあったことに対応したもの。 イオンでは、DHCに対し、同社の考え方について確認していた。DHCからは、「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」の趣旨を踏まえ、5月31日をもって、DHCホームページに掲載されていた人権に関わる不適切な内容を含む文章を削除する旨の回答があり、同日に同社ホームページから該当文章が削除されたことを確認した。 合わせて、イオンは、5月31日に削除するまでの間、同社ホームページに人権に関わる不適切な内容を含む文章が掲載されていたことについての非を認め、該当発言を撤回すること。また、同社が今後同様の行為を繰り返さないことを確認した。 DHCの対応をふま
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