日本弁護士連合会：列車内の「防犯カメラ」設置を義務化することに反対する会長声明
国土交通省は、２０２１年１２月、京王線車内で同年１０月に起こった刺傷放火事件の再発防止策として、鉄道会社が新たに導入する車両に「防犯カメラ」を設置するよう義務付けることを前提として、設置すべき「防犯カメラ」の技術基準などを話し合う有識者会議を開催した。 同事件では、「防犯カメラ」が車内に設置されていなかったため、鉄道会社は状況把握に時間がかかったとされている。国土交通省は、被害を最小限に抑えるためには、車内の状況を迅速に把握する必要があると判断し、来年度にも国土交通省令を改正し、「防犯カメラ」の設置場所などの基準を盛り込みたいという。 しかしながら、罪のない不特定多数の市民に対する肖像権侵害が避けられないことから、「防犯カメラ」の設置については、少なくとも、その場所における犯罪等の発生の相当程度の蓋然性のほか、設置により予防効果が具体的に期待できること（防犯の有効性）が必要である。しかるに
日本弁護士連合会：重要土地等調査規制法案に反対する会長声明
「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案」（重要土地等調査規制法案。以下「本法案」という。）は、本年６月１日の衆議院本会議で可決され、今後、参議院で審議される。 本法案では、内閣総理大臣は、閣議決定した基本方針に基づき、重要施設の敷地の周囲おおむね１０００メートルや国境離島等の区域内に「注視区域」や「特別注視区域」を指定することができ、そして、その区域内にある土地及び建物（以下「土地等」という。）の利用に関し、調査や規制をすることができることとなっている。 しかしながら、本法案には、次のとおり重大な問題がある。 第一に、本法案における「重要施設」の中には、自衛隊等の施設以外に生活関連施設が含まれているが、その指定は政令に委ねられている。しかも、生活関連施設として指定されるためには、当該施設の「機能を阻害する行為が行われた場合に国民の生命、身体
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
