鳩山元首相、道警の「デマ」認定に反論ツイート
２１日夜に北海道で発生した最大震度６弱の地震について、鳩山由紀夫元首相の「人災」などとするツイートを道警が「流言飛語」と認定したことを受けて、鳩山元首相は２２日夜、「道警は命を守ってほしい」などとする反論をツイートした。 鳩山元首相はツイッターで、工場などから大気中に排出される二酸化炭素（ＣＯ２）の量を減らすため、ＣＯ２を地中深くに閉じ込める「ＣＣＳ」と呼ばれる技術に再度言及。 「道警は科学的データも調べないで厚真町地震と苫小牧のＣＣＳ実験は無関係でデマと認定した。国会論戦で中越地震・中越沖地震はＣＣＳによって引き起こされた可能性があるとされ、長岡のＣＣＳは中止となったのであろう。更に北大の研究者が地震誘発の可能性があると論文を書いている。道警は命を守ってほしい」と反論を展開した。 この問題をめぐっては、鳩山元首相が２１日、ＣＣＳの実験施設が北海道にあることから、２１日夜の地震は「ＣＣＳに
２８日に通常国会召集 統計問題、戦略描き切れぬ与野党（1/2ページ）
第１９８通常国会は２８日召集される。４月の統一地方選と衆院補欠選、夏の参院選を見据え、政府・与党は平成３１年度予算案の３０年度内の成立を目指し、主要野党は厚生労働省の「毎月勤労統計」の不適切調査問題をめぐる安倍晋三政権への批判と攻勢を強める。ただ、野党は足並みの乱れが出始めており、与野党とも確たる戦略を描き切れない状況にある。 召集日の２８日は、天皇陛下が最後の開会式に臨まれ、続いて安倍首相の施政方針演説など政府４演説が行われる。延長がなければ会期は６月２６日までの１５０日間で、参院選は「７月４日公示－２１日投開票」となる見通しだ。 自民党の萩生田光一幹事長代行は２７日のＮＨＫ番組で「平成の次の時代をしっかり築いていく国会にしたい」と述べ、３０年度第２次補正予算案と３１年度予算案の早期成立を目指す考えを強調した。 参院選の結果は首相が目指す憲法改正や残り任期の求心力に大きく影響するだけに、
防衛省、レーダー照射の実態を１０カ国語で発信へ
防衛省は、韓国駆逐艦による海上自衛隊Ｐ１哨戒機への火器管制レーダー照射の実態を、１０カ国程度の言語で発信する検討に入った。韓国がレーダー照射の事実を認めず、日本に非があるとの虚偽の発信を続けていることから、国際社会に日本の哨戒活動の正当性を訴える必要があると判断した。政府関係者が２０日、明らかにした。 防衛省は週内にも、哨戒機内で記録した電波信号音をレーダー照射の証拠として公開する方針だ。同時に、韓国側の不適切な対応に反論する声明文も発表する。日本語や韓国語版に加え、英語、中国語、フランス語、ドイツ語、スペイン語、ロシア語、アラビア語など９～１０カ国語での発信を検討している。 韓国側は火器管制レーダーの使用を認めていない上に「日本の哨戒機が脅威となる低空飛行をした」と実態と異なる説明を重ねている。日本が哨戒活動現場の動画を３カ国語で公開すると、韓国側は８カ国語の動画で反論に出た。 政府関係
海賊版「ブロッキング」法制化断念 政府、広告抑制など総合対策で対応 （1/2ページ）
政府は、漫画などを無料で公開している海賊版サイトの対策として検討してきた、強制的に閲覧を止める「接続遮断（ブロッキング）」の法制化を断念する方針を固めた。今月下旬招集の通常国会への関連法案提出を検討してきたが、憲法上の権利を侵害するおそれがあることなどから、法制化は時期尚早と判断した。政府は広告出稿の抑制を促すなど接続遮断以外の方法による海賊版サイトへの総合対策を策定。２月にも工程表をまとめ、早期の対策に乗り出す。 政府は昨年６月から１０月まで有識者会議で、接続遮断の法制化に向けた議論を行ってきた。しかし通信業界を中心に「接続遮断は憲法で規定される『通信の秘密』を侵害するおそれがある」「技術的にも抜け道があり、効果は限定的だ」などの反対が続出。有識者会議が中間とりまとめを断念するという異例の経緯をたどっていた。 ただ、海賊版による著作権侵害の被害は約４３００億円に達しているとされ、出版社な
「父をゴーン氏と同じように見られてはたまらない」竹田恒泰氏、仏司法当局の捜査に不満ぶちまけ
２０２０年東京五輪をめぐる不正疑惑に関連し、仏司法当局が捜査を開始したと報じられた日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の竹田恒和会長の長男で、作家の竹田恒泰氏が１１日、ジャーナリストの櫻井よしこ氏が主宰するインターネット番組「言論テレビ」に出演した。恒泰氏は日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告が逮捕された事件の報復とみる声があることを踏まえ、「（報復のようなことは）民度が低い国がやることだと思っていた。父をゴーン氏と同じように見られるのはたまったもんじゃない」と不満をぶちまけた。 報道によると、仏当局は恒和氏が五輪招致に向けて賄賂を支払うことを認めた疑いがあるとみている。ただ、恒和氏は疑惑を全面的に否定している。 恒泰氏は番組で「本当に父がお金を渡すように指示したのであればあってはならないことだが、『何か怪しい』とか、それくらいで国境をまたいで容疑者だとか言われたらたまらない」と恒和氏を擁護
仮想通貨での出資も規制 金融庁が法令改正へ
金融庁は、金融商品を手掛ける事業者が、現金ではなく仮想通貨で出資を募った場合も、金融商品取引法（金商法）の規制対象とする方針を固めた。金商法は無登録業者が「金銭」による出資を募ることを禁じているが、仮想通貨に関する記述はなく、法整備の遅れが課題となっていた。昨年には法の穴を狙い、約８０億円相当の仮想通貨を無許可で集めていた問題も発覚しており、同種事案の再発防止を急ぐ。 利用者保護や公正な市場をつくる観点から、金商法では金融商品を扱う事業者は内閣総理大臣の登録を受けることが義務づけられている。ただ、金商法には金銭での出資に関する規制しかなく、無登録業者が仮想通貨で出資を受けた場合、同法の規制対象となるかは曖昧だった。 こうした現状を悪用したとされるのが、昨年１１月に米国の投資会社「ＳＥＮＥＲ（セナー）」への出資を募り、金商法違反（無登録営業）容疑で逮捕＝同罪で起訴＝された勧誘グループの男８人
４月１日に新元号公表 安倍首相、年頭会見で発表（1/2ページ）
安倍晋三首相は、天皇陛下の譲位と皇太子さまの新天皇即位に伴う新元号について、４月１日に閣議決定し、同日中に公表する方針を固めた。１月４日に伊勢神宮（三重県伊勢市）参拝後の年頭記者会見で正式発表する。首相は当初、４月１１日の新元号公表を検討していたが、５月１日の改元に伴うコンピューターソフトのシステム改修が間に合わないため断念した。 複数の政府関係者が明らかにした。今回の改元は明治以降初めて譲位に伴い行われるため、首相は皇室の伝統を尊重しつつ国民への影響を最小限にすることを重視するよう指示。杉田和博官房副長官らと断続的に協議を続け、昨年１２月末に最終決断した。 首相は当初、４月１０日に財界などが天皇陛下ご在位３０年の「お祝いと感謝の集い」を開くことから、翌１１日に新元号を公表する方向で検討を進めてきた。 ところが、米マイクロソフト社の基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ」の更新が間に合わず、企業
大阪万博、クラウドファンディングで資金調達
２０２５年に大阪で開催される国際博覧会（万博）の会場建設費をめぐり、関西経済連合会の松本正義会長（住友電気工業会長）は３１日までに産経新聞のインタビューに応じ、インターネットで市民から資金を募る「クラウドファンディング」を活用する方針を示した。大口の資金は企業からの寄付でまかないつつ、誘致実現で盛り上がる機運を資金調達にも生かす考えだ。 クラウドファンディングは、事業のアイデアや計画をネットで提示し、賛同者から資金を集める仕組み。ベンチャー企業の製品開発などで活用されている。 万博の会場建設費は約１２５０億円と試算され、民間が３分の１（約４００億円）を負担することになっている。松本氏は「市民に（拠出を）お願いできれば、開催への意識付けにもなる」と語った。万博誘致段階では署名などによる賛同者が１３０万人に上り、大きな後押しとなった。 会場建設費の民間負担ではほかにも、万博のロゴマークを企業が
「日本経済は堅調」 菅長官、東証平均株価２万円割れで - 産経ニュース
菅義偉（すが・よしひで）官房長官は２５日午前の記者会見で、東京株式市場で日経平均株価が約１年３カ月ぶりに２万円の大台を割り込んだことに対し「日本経済は企業収益が過去最高水準となるなどファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）は堅調だ」と述べ、影響は限定的との認識を示した。 日経平均が急落した要因としては、世界的な景気減速懸念が指摘されている。菅氏は「引き続き市場動向に注意しながら経済運営に万全を期していきたい」と語った。 来年１０月に予定する消費税率１０％への引き上げへの影響については「リーマン・ショック級の事態が起こらない限り引き上げる予定だ。引き上げができる環境を整備することが政府の大きな課題だ」と強調した。
スルガ銀問題、４年前から金融庁相談室で不正把握 - 産経ニュース
麻生太郎金融担当相は７日の衆院財務金融委員会で、スルガ銀行（静岡県）がシェアハウス向け融資などで組織的な不正を繰り返した問題について「結果として察知できなかった。反省すべきことは反省し必要な改善を図りたい」と述べた。金融庁の相談室では遅くとも平成２７年１月以降、スルガ銀の不正について情報提供を受けていたことも明らかになり、監督官庁の検査体制が問われている。 金融庁幹部は委員会での質問に答え、スルガ銀が不動産業者と結託し物件価格を高額に設定して投資用不動産融資を行っている▽不動産業者の経営者がスルガ銀の融資後に建物を建てず行方不明になった－といった情報が、庁内の「金融サービス利用者相談室」に寄せられていたと説明した。 スルガ銀に対し、金融庁は２４、２５、２９年に立ち入り検査を行ったが、検査対象が投資用不動産融資ではなく不正を見抜けなかった。相談室への情報提供が十分に活用されなかったことになる
ローソン、５００円コーヒーを投入 希少種「ティピカ」 - 産経ニュース
ローソンは７日、１杯５００円の希少コーヒー「ティピカ スペシャルリザーブ パナマ・ベルリナ農園」を１１日から全国約１万２５００店で販売開始すると発表した。ローソンは高付加価値コーヒーの投入で差別化を図るとともに、単価アップにより収益確保にもつなげる狙いだ。 樹齢１００年以上のティピカ種と呼ばれる希少な木から収穫した豆を使用し、年間生産量約２．７トンのうち約１トンをローソンが確保した。芳醇（ほうじゅん）なコクとフローラルな香りを特徴とする。高品質で珍しいことから、Ｓサイズの通常コーヒーが１杯１００円のところを５倍に相当する価格で提供する。 ローソンは店員がカウンター越しにコーヒーを手渡しで提供するカフェのような接客を特長としており、高価格帯のコーヒーの提供にもマッチすると判断した。
【当世インド事情】「インド人＝理数系に強い」は本当か（1/3ページ） - 産経ニュース
インド人は数字に強い－。インド人を語る際にしばしばついて回る言葉だ。優秀なエンジニアを輩出し、グーグルやマイクロソフトなど世界的なＩＴ企業の幹部にインド人が名を連ねている。「ゼロの概念」を発見するなど、確かに数字や計算と縁が深い歴史を持つインド。理数系が得意とされる評判は本当なのだろうか。 （ニューデリー 森浩） ■作り上げられた「幻想」 「率直にいえば、その指摘は神話だろう」 いきなり身も蓋もない発言だが、首都ニューデリー近郊のハリヤナ州の教科書選定委員でもある数学教師、スナンディタ・ダスグプタさんはこう断言した。私立学校や公立学校で教鞭（きょうべん）をとった経験があるが、「平均で見ると、インドは日本や米国の後塵を拝しているのではないか」と指摘する。 インド教育の特色としてしばしば指摘されるのが、九九が「２０の段」まで存在するということだ。州ごとに若干の差異はあるが、８歳で、２０×２０ま
「スーパー玉出」創業者逮捕 暴力団側から売春収益受領疑い 大阪府警 - 産経ニュース
大阪市西成区の歓楽街「飛田（とびた）新地」で売春に使う店舗を暴力団幹部側に貸し、売春の売り上げと知りながら賃料を受け取ったとして大阪府警捜査４課は３日、組織犯罪処罰法違反（犯罪収益収受）容疑で大阪府内を中心に展開する「スーパー玉出（たまで）」の創業者で、６月までスーパーを運営していた「株式会社スーパー玉出」社長、前田託次（たくじ）容疑者（７４）を逮捕した。捜査関係者への取材で分かった。同課は同日朝から関係先の家宅捜索にも着手。受領総額は数千万円に上る疑いがあるとみて、裏付けを進めている。 捜査関係者によると、店舗は飛田新地にあった「銀河」（閉店）。捜査４課は今年５月、同店で女性従業員に売春相手を紹介したとして、売春防止法違反（売春の斡旋）容疑で指定暴力団山口組系極心（きょくしん）連合会（本部・大阪府東大阪市）の幹部（６５）や幹部の内縁の妻（５５）らを逮捕した。 同店は内縁の妻が平成２６年ご
【外交安保取材】河野太郎外相、専用機は断念したものの…来年度チャーター機代１０億円計上 職員へのしわ寄せ懸念も（1/4ページ）
【外交安保取材】河野太郎外相、専用機は断念したものの…来年度チャーター機代１０億円計上 職員へのしわ寄せ懸念も 外務省は平成３１年度予算の概算要求で、河野太郎外相（５５）が意欲を示していた外相専用機の導入を断念し、チャーター機の借り上げ代として３０年度当初予算（６６００万円）比１４倍超の９億６千万円を計上した。新年度から使われるチャーター機の実際の費用は１２月の予算編成に向けた財務省との査定次第だが、河野氏が今秋の内閣改造で留任すれば海外訪問はさらにハイペースになりそうだ。 中国がライバル 「国際的な問題が増える中、この１年間の海外出張は日本の外相としてギリギリ最低限だ。これ以上海外出張を減らせば日本外交の影響力をそぐことになる。今後どなたが外相になるにしてもこのレベルを下回ることはあり得ない」 概算要求が締め切られた８月３１日、河野氏は記者会見でチャーター機代が大幅に増えた理由についてこ
「防衛費は増やす」麻生太郎財務相 食い下がる朝日記者に「（安全保障環境が）厳しいと思っていないのか」 - 産経ニュース
麻生太郎財務相は１３日の閣議後記者会見で、毎年増加を続ける防衛予算について「われわれの国を取り巻く国際情勢を忘れてはいけない。防衛費は増やしていかざるを得ない」と述べた。 国の財政が厳しさを増す中、財政再建とのバランスについて問われると「両方考えないといけない」と説明。これまで財務省としても防衛装備品の調達改革を提案してきた点を強調し、「引き続き、単価を下げることなどは検討していかないといけない」とした。 朝日新聞の記者が「防衛予算をずっと上げ続けるわけにはいかない」「中期防（中期防衛力整備計画）でも上げるのか」と食い下がると、「（安全保障環境は）朝日新聞からみても厳しいだろう。厳しいと思っていないのか」と切り捨てた。 国の防衛費は平成２４年に第２次安倍政権が誕生して以降、６年連続で増加を続けており、３０年度予算は５兆１９１１億円と過去最高額が計上されている。３０年は年末までに「防衛計画の
「１回５０００万円」超高額の白血病新薬が承認間近 命の値段思惑錯綜…オプジーボは３度目値下げ（1/3ページ）
本庶佑（ほんじょ・たすく）京都大特別教授のノーベル医学・生理学賞受賞の決定を受けて、注目が集まるがん治療薬「オプジーボ」が１１月から３度目の値下げを実施する。当初は患者１人当たり年間３５００万円かかる「超高額薬」として批判を浴びたが、４分の１以下の価格に落ち着く。一方、１回の投与で約５千万円の白血病治療薬の承認を間近に控え、米国では１回約１億円の眼病薬も登場。政府は薬の費用と効果を薬価に反映させる議論を急ぎ、医療保険財政への危機に備える。 ７割以上の値下げ オプジーボは平成２６年、画期的な新薬として登場したが、あまりに高額なため「医療保険財政を圧迫する」として非難された。 当初は皮膚がんの一種である「悪性黒色腫（メラノーマ）」が対象で、予想患者数は４７０人と予想された。採算が取れるように１００ミリグラム当たり約７３万円、患者１人当たり年間３５００万円と見積もられた。 適用範囲が拡大されると
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