『「記者が国民の代表とする根拠を示せ」官邸側が東京新聞に要求（西日本新聞） - Yahoo!ニュース』へのコメントブックマークしました ここにツイート内容が記載されます https://b.hatena.ne.jp/URLはspanで囲んでください Twitterで共有
大阪市が水道民営化素案を公表 コンセッション方式を導入「15年で400億円のコスト削減」 - 毎日新聞
大阪市は22日、水道事業の運営権を民間に売却できる改正水道法を受け、老朽水道管の更新事業で、民間の資金や手法を活用するコンセッション方式を導入する素案を公表した。非耐震の基幹管路と法定耐用年数（40年）を超えた老朽管（計約1800キロ）の更新を民間に委ね、15年間で約400億円のコスト削減効果を見込む。 昨年12月の法改正で事業認可を市に残したまま、事業の一部だけに運営権を設定することが可能になった。市では、老朽管の割合が全管路の47％を占め、耐震管率は29％（2018年3月末時点）。現行のペース（年60～70キロ）では1800キロの更新に25～26年間を要し、総事業費は3400億円に上る。一方、民間に委託した場合、更新期間を15年間に短縮でき、事業費も約3000億円に圧縮できるという。
「戦争をゲームに」ゴーグル型端末の軍納入に従業員が抗議 | NHKニュース
アメリカの大手ＩＴ企業マイクロソフトはビデオゲームなどに使われるゴーグル型の端末をアメリカ軍に納める契約を結びました。しかし従業員の間から、技術が軍事利用され「戦争をまるでビデオゲームに変えてしまう」という反発の声があがり、経営トップに抗議の書簡を送りました。 アメリカ軍は訓練などのために、この端末を使うことを決め、マイクロソフトと去年11月、４億8000万ドル（およそ500億円）の契約を結びました。 しかしマイクロソフトの従業員が22日、この契約について「戦争をまるでビデオゲームに変えてしまう」として抗議する書簡をサティア・ナデラＣＥＯに送り、兵器に使われる技術の開発をやめるよう求めました。 アメリカのメディアによりますと、署名した従業員は50人以上に上るということです。 テクノロジーの軍事利用をめぐっては去年、アメリカ国防総省が進めているＡＩ＝人工知能を使った無人の武器開発計画の事業を
会社って学校じゃん
4月に新卒で働き始めてから「なんかおかしいな」と思っていたけど、さっきトイレ休憩しているときに確信した。 会社って学校じゃん。 いや、いきなり言われても意味わかんねえよって思うかもしれないけど、世間では「会社と学校は違うもの」って認識があるよね？ 「そんなんじゃ社会に通用しないぞ」なんて常套句もそれが前提にあるわけじゃない？ おれも会社≠学校だと思っていたわけよ。自立した大人たちがビジネス・スキルで火花を散らす戦場みたいなイメージ。 でも、実際会社に入ってみると何かおかしい……。というか、イメージと違い過ぎるわ。 例えば、センパイが「ビジネスマナーとは」みたいなことタメ口で説教してくるわけ。 おいおいおい、学校じゃん。部活の上下関係じゃん。 同期同士で集まって「飲み会行こーぜ」とかやっているわけ。 いやいや、学校かよ。同学年で遊んでカラオケ行ってって、かなり学校だろ！ それで上司に呼び出さ
人為的な地震は150年間で728件発生、最新報告 | ナショナルジオグラフィック日本版サイト
8万人以上の死者・行方不明者を出した2008年の四川大地震（M7.9）、記憶に新しい2015年のネパール大地震（M7.8）も人為的な地震だったという。 地震は予測のできない天災だと考えられているが、最近ではそうとばかりは限らないようだ。 10月4日付けの学術誌「Seismological Research Letters」に発表された研究によると、過去約150年の間に、人間の活動が原因の地震が728カ所で起こったという。人間が地震活動に影響を及ぼす例があることは以前から知られていたものの、マグニチュード7.9という大地震も引き起こしたという発表は、他の研究者らを驚かせている。（参考記事：「【動画】奇怪！「呼吸」する道路を撮影」） 地震の回数は現在、世界の一部地域で明確な増加を見せている。自然に起こる地震と同じく、人為的な地震も命に関わる危険をはらんでいる。そうした地震が人間や環境に及ぼす影
統計不正追及を批判＝「資源の無駄遣い」－浜田内閣参与：時事ドットコム
統計不正追及を批判＝「資源の無駄遣い」－浜田内閣参与 2019年02月16日17時35分 講演する浜田宏一内閣官房参与＝１６日午後、福島県郡山市 安倍晋三首相の経済政策ブレーンとして知られる浜田宏一内閣官房参与は１６日、立憲民主党など主要野党が毎月勤労統計の不正調査問題を国会で追及していることについて「選挙で勝てないから、非常に能率の悪い審議で政権の人をとっちめる。資源の無駄遣いのように思う」と批判した。
失われた20年に「起きなかったこと」に驚く──平成は日本を鍛え上げた時代
＜バブルの絶頂から奈落の底に突き落とされ、長い試練の時期を経て現実に立ち向かう底力がついた――。1989年から本誌にコラムを書き始めた経済評論家の述懐＞ ※ニューズウィーク日本版SPECIAL ISSUE「ニューズウィークが見た『平成』1989-2019」が好評発売中。平成の天皇像、オウム真理教と日本の病巣、ダイアナと雅子妃の本当の違い、崩れゆく大蔵支配の構図、相撲に見るニッポン、世界が伝えたコイズミ、ジャパン・アズ・ナンバースリー、東日本大震災と日本人の行方、宮崎駿が世界に残した遺産......。世界はこの国をどう報じてきたか。31年間の膨大な記事から厳選した、時代を超えて読み継がれる「平成ニッポン」の総集編です。 （この記事は「ニューズウィークが見た『平成』1989-2019」収録の書き下ろしコラムの1本） 夜空を見上げれば、そこに星座があるように、過去を振り返れば、そこにはストーリー
「76歳の母にひどい押し売り……OBとして情けない」 夏野氏、ドコモの契約オプションを批判
「76歳の母になんてひどい押し売りしてるんだろう。OBとして情けない」──元NTTドコモ執行役員でドワンゴの夏野剛社長は2月22日、自身のTwitterアカウント（@tnatsu）で、請求書の写真とともにドコモへの苦言をツイートしている。 ツイートによれば、ドコモの請求書を書面で届くように契約変更したところ、76歳の母が大量のオプション契約を結んでいることに気付いたという。 夏野社長が公開した請求書には、「スゴ得コンテンツ利用料」「クラウド容量オプション利用料（50GB）」「dTV利用料」「dアニメストア利用料」「dヒッツ利用料」「dキッズ」「dマガジン」といったオプションサービスが並び、中には筋力トレーニングに関連するアプリが使い放題になる「Runtastic for docomo」といったサービスも含まれていた。上記オプションだけでも利用料金は3000円近くに上る。 もちろんこういった
Googleを見て悟ったプロジェクトで苦しむ理由 - フロイドの狂気日記
Googleに転職していきなり3ヶ月の育休を貰った - Software Transactional Memo マネジメントと設計の不備に不満を爆発させた2月だった。不愉快な思いをすると常に二度とそんなことになりたくないと思い、反省や対策を考え続ける。冷静に考えるとフリーになってもフリーになるまえの会社員時代も、不愉快爆発が要所要所で起こっていたなと思い出した。 個人でコントロールできることは少ないので、その時その時の理由があるとはいえ、僕自身に学習能力がないのか、と疑い始めたとき、冒頭の記事に出会ってようやく悟った。悟るのに10年かかった。ようするに僕自身のエンジニアスキルが並だから、苦労するのである。もし僕のスキルがGoogleから三顧の礼をもって迎えられるレベルであれば、さっさとGoogleに入って冒頭記事のようにいきなり産休とかもらえばいいのだ。 何をいまさら言っているんだ？と思わ
統計不正、厚労省がメール公開 官邸関係者に報告と明記：朝日新聞デジタル
厚生労働省は２２日の衆院予算委員会理事会で、毎月勤労統計の調査手法変更に関するメールを公開した。厚労省が有識者検討会での検討状況を首相官邸関係者に報告していることや、「委員以外の関係者」からの意見により「総入れ替え方式が適当」としていた結論を取りまとめ直前に変更する方針が明記されていた。野党側は手法変更への官邸関与があったとして追及を強める構えだ。 メールは厚労省の担当者と検討会座長だった阿部正浩中央大教授の間で交わされたもの。同省は阿部氏から提供を受けた。これまでの国会審議で「委員以外の関係者」は中江元哉・元首相秘書官（現・財務省関税局長）であると根本匠厚労相らが認めている。 メールによると、厚労省の担当者が２０１５年９月４日に「検討会での検討結果等については官邸関係者に説明をしている段階」と阿部氏に伝えていたことが判明した。検討会は８月７日、「（中規模事業所調査の対象変更は）現在の総入
【選挙ウォッチャー】 沖縄県民投票・現地レポート（＃２）。｜チダイズム
いよいよ２月２４日に沖縄県民投票が行われますが、東京などで暮らしていると、現地がどのような空気になっているのかを知ることができません。ＳＮＳなどで投票を呼びかける声は聞こえてくるのですが、やはり空気を感じることが何より大切だと思うのです。ということで、現地で見ることをモットーにしている僕は、沖縄にやって来ることになりました 「選挙ウォッチャーちだい」のことなので、どうせ沖縄に来て、キャバ嬢の話を聞いてすごすごと帰るのだろうと思ったかもしれませんが、今回は沖縄の基地問題の本質を突くような話に迫ろうと思います。ネトウヨの皆さんは日頃から「反日勢力に抵抗しよう」と言って基地に賛成しているのですが、沖縄に基地を作ろうと言っている人たちが、一体、どんな人たちなのかということをよく知る必要があります。これはべつに隠されていることではありません。基地の建設予定地の前を通れば、誰でも一目瞭然でわかること。
サービス終了のお知らせ - NAVER まとめ
サービス終了のお知らせ NAVERまとめは2020年9月30日をもちましてサービス終了いたしました。 約11年間、NAVERまとめをご利用・ご愛顧いただき誠にありがとうございました。
なぜ読書は「体験」なのか、ネットニュースとの根本的な違い
「ネットで情報をとるから本はいらない」という風潮が広がっているが、それは本当だろうか？ 私たちは日々ネットの情報に触れるが、それだけでは「たどり着けない場所」も存在する。読書だからこそ身につく「著者の思考力」「幅広い知識」「人生の機微を感じとる力」とは何か。またそれを身につけるための読書術とはどのようなものか。 いまこそ本を読むべき理由 読書の楽しみや効用について、私はこれまでも繰り返し語ってきました。 いつの時代も、読書は素晴らしいものです。思考力を伸ばし、想像力を豊かにし、苦しいときも前進する力をくれる。自己を形成し、人生を豊かにするのに欠かせないのが読書です。その価値はずっと変わらないのですが、あえて「いまこそ」と言いたいと思います。「本を読まなくなった」とはずいぶん前から言われていることです。もう耳にタコができているという人もいるでしょう。 それで耳が痛いというならまだいいですが、
鳩山元首相、道警の「デマ」認定に反論ツイート
２１日夜に北海道で発生した最大震度６弱の地震について、鳩山由紀夫元首相の「人災」などとするツイートを道警が「流言飛語」と認定したことを受けて、鳩山元首相は２２日夜、「道警は命を守ってほしい」などとする反論をツイートした。 鳩山元首相はツイッターで、工場などから大気中に排出される二酸化炭素（ＣＯ２）の量を減らすため、ＣＯ２を地中深くに閉じ込める「ＣＣＳ」と呼ばれる技術に再度言及。 「道警は科学的データも調べないで厚真町地震と苫小牧のＣＣＳ実験は無関係でデマと認定した。国会論戦で中越地震・中越沖地震はＣＣＳによって引き起こされた可能性があるとされ、長岡のＣＣＳは中止となったのであろう。更に北大の研究者が地震誘発の可能性があると論文を書いている。道警は命を守ってほしい」と反論を展開した。 この問題をめぐっては、鳩山元首相が２１日、ＣＣＳの実験施設が北海道にあることから、２１日夜の地震は「ＣＣＳに
二酸化炭素貯留に地震を引き起こすリスク、米研究
米ウェストバージニア（West Virginia）州ニューヘーブン（New Haven）の米電力大手アメリカン・エレクトリック・パワー（American Electric Power、AEP）の石炭発電所。、2009年10月30日撮影、本文とは関係ありません）。(c)AFP/Saul LOEB 【6月22日 AFP】二酸化炭素（CO2）排出削減のひとつの方法として挙げられている、大気中のCO2を回収して地中に隔離する「二酸化炭素回収・貯留（CCS）」には地震を引き起こす危険性があると、米国の研究者らが警告している。 18日の米科学アカデミー紀要（Proceedings of the National Academy of Sciences、PNAS）に発表された米スタンフォード大学（Stanford University）のチームの報告によると、国連（UN）の気候変動に関する政府間パネル（
二酸化炭素貯留に地震を引き起こすリスク、米研究
米ウェストバージニア（West Virginia）州ニューヘーブン（New Haven）の米電力大手アメリカン・エレクトリック・パワー（American Electric Power、AEP）の石炭発電所。、2009年10月30日撮影、本文とは関係ありません）。(c)AFP/Saul LOEB 【6月22日 AFP】二酸化炭素（CO2）排出削減のひとつの方法として挙げられている、大気中のCO2を回収して地中に隔離する「二酸化炭素回収・貯留（CCS）」には地震を引き起こす危険性があると、米国の研究者らが警告している。 18日の米科学アカデミー紀要（Proceedings of the National Academy of Sciences、PNAS）に発表された米スタンフォード大学（Stanford University）のチームの報告によると、国連（UN）の気候変動に関する政府間パネル（
「えげつない」 Amazon、1％ポイント付与を“強制” 出品者が費用負担、批判相次ぐ - ITmedia NEWS
「えげつない」ーーAmazon.co.jpがこのほど「Amazonポイント」の制度を変更すると発表し、出品者の間でそんな声が上がっている。5月23日以降、Amazon直販商品、出品者からの商品を問わず、購入者に対し、販売価格の最低1％のポイントを付与するよう変える予定だ。購入者にとってはメリットがあるが、出品商品のポイントの費用は「出品者の負担になる」といい、出品者からは戸惑いの声が出ている。 5月23日以降、Amazon.co.jpの全商品を対象に、ポイント付与率を1％にするという。Amazon.co.jpの出品者向けポータル「セラーセントラル」で2月20日に発表した 2月22日現在、Amazonポイント規約は、「出品者が定める付与数または付与率に従い付与される」となっている。しかし5月23日以降は全ての商品に価格の1％分のポイント付与が必須となる。導入から2週間後の6月3日時点で、付与
出版社幹部「こんなことまで望んでなかった」 ＤＬ規制：朝日新聞デジタル
権利者の許可なくインターネットに上げられたと知りながら、著作権を侵害している漫画や写真、論文などをダウンロードすることを全面的に違法とする法改正案を２２日午前、自民党部会が了承した。市民の日常的なネット利用が萎縮することなどを懸念し、著作権の専門家などから異論が噴出。ＳＮＳ上でも疑問の声が渦巻くなか、議論の舞台は国会に移る。なぜ、誰がこの法改正を望んだのか。 「（海賊版）対策として、やれることは何でもやってほしいというのが我々の要望するところだが、『悪質なものに対して』というのが大前提だ」 出版大手・講談社の野間省伸社長が２１日、決算報告会でこの問題に言及した。法改正によって、表現の自由と作者の創作意欲が阻害されることがあってはならないとして「違法化のためのハードルはあればあるほど良いと思っている」と述べた。違法となる行為の範囲が広がりすぎることに懸念を示した形の発言だ。 だが、漫画の海賊
「記者が国民の代表とする根拠を示せ」官邸側が東京新聞に要求 | 西日本新聞me
菅義偉官房長官は２０日の記者会見で、首相官邸が東京新聞記者の質問権を制限するような要請を官邸記者クラブに出した問題に関し、官邸側が東京新聞に「記者が国民の代表とする根拠を示せ」と要求していたことを明らかにした。 東京新聞は２０日付の朝刊で一連の問題を検証する記事を掲載。２０１７年の秋以降、官邸側から「事実に基づかない質問は厳に慎んでほしい」など９件の質問が文書であったと報じた。 記事によると、昨年６月の記者会見で、記者が森友学園に関し、財務省と近畿財務局の協議について「メモがあるかどうかの調査をしていただきたい」と聞くと、官邸側は「記者会見は官房長官に要請できる場と考えるか」と文書で質問。東京新聞が「記者は国民の代表として質問に臨んでいる」と主張すると、官邸側は「国民の代表とは選挙で選ばれた国会議員。貴社は民間企業であり、会見に出る記者は貴社内の人事で定められている」との反論があったという
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IT大手のリストラ組 人手不足でも転職難しい？ - 日本経済新聞
山田宏 自民党参議院議員(全国比例) on Twitter: "動かぬ証拠第三弾 韓国が公開する1944年8月14日にビルマ(現ミャンマー)で米軍撮影の朝鮮人慰安婦の写真。この時(1944年8月)米軍がビルマで捕虜にした朝鮮人慰安婦20名の尋問報告書は、「『慰安婦』とは売春婦ないし日本軍『基地… https://t.co/ljAZWADWrU"
全国暴力団事務所一覧 – 暴力団事務所の所在地と画像
田端＠ツイッターガチ勢のためのブートキャンプを新年開始 on Twitter: "いまどき新刊本の印税に依存している本の著者なんか、終わってるよ。「敬意」の有無なんかじゃなく、「利便性」と「経済性」が世の中を回すので、抗っても仕方がない。＞ （メルペイ青柳氏の発言）著者及び出版社への敬意がまったくないと考えます… https://t.co/X3XBR72HyO"
北守 on Twitter: "ダウンロード違法化。文化庁の原案を無知な自民党の老人議員が受け入れたのではなくて、官邸において力を握っている警察官僚は、警察権力の無制限の拡充のためなら何でもやるということなので、安倍政権の本質からすれば当然のことです。今更驚いてるんだったらもうダメな気がします。"