自民 茂木幹事長「少子化止めないと極めて深刻な状況に」 | NHK
子ども政策を検討する自民党の会合で、茂木幹事長は「少子化を止めないと、日本は極めて深刻な状況になる」と指摘し、結婚や出産を望む人たちが、希望を持てる政策を打ち出していく考えを強調しました。 来年4月のこども家庭庁の発足に向けて、子ども政策を検討する自民党の本部は28日午後、会合を開きました。 本部長を務める茂木幹事長は「日本がコロナの次に乗り越えなければならない大きな壁は、少子化であることは間違いなく、少子化を止めないと、日本は極めて深刻な状況になる」と指摘しました。 そのうえで「相当インパクトのあることをやらないと少子化は止まらない。家庭を持ち、子育てをしたいと思っている世代に、『国も応援している』という明確なメッセージが伝わり、希望を持てるような政策を打ち出したい」と述べました。 そして、会合では、まずは来年度予算案で、こども関係の予算を拡充する必要があるとして、政府に対し、結婚支援や
「インボイス制度」反対する市民グループが都内で大規模集会 | NHK
来年10月に導入される消費税の「インボイス制度」は、消費税が免税されてきた小規模事業者にとっては実質的な増税に当たるとして、制度に反対する市民グループが26日夜、都内で大規模な集会を開きました。 この集会は、「インボイス制度」に反対する市民グループが26日夜、東京 千代田区で開いたもので主催者側の発表でおよそ1200人が参加しました。 「インボイス」は消費税の控除や還付を受けるために必要な請求書やレシートのことで、来年10月の制度導入後、事業者は取引先からインボイスの発行を求められるケースが想定されます。 一方、現在、消費税が免税されている小規模事業者は、インボイスを発行するために必要な登録を行うと、新たに消費税の納税義務が生じるため、市民グループは、小規模事業者にとっては実質的な増税に当たるとして制度の中止や導入延期を訴えました。 集会に参加したアニメーターの40代の女性は、「制度の理解
山際経済再生相 岸田首相に辞表提出し辞任 事実上の更迭か | NHK
旧統一教会との関係が相次いで明らかになっている山際経済再生担当大臣は、24日夜、岸田総理大臣に対し、政権運営に迷惑をかけたくないとして、辞表を提出し辞任しました。事実上の更迭とみられます。 山際経済再生担当大臣は、24日夜、総理大臣官邸で岸田総理大臣と短時間会談しました。 このあと山際氏は記者団に、「岸田総理大臣に辞表を提出してきた。国会で予算委員会が一巡し、これからの国会審議を考えた時に、さわらないようにするべきではないかと考えてきた。このタイミングを逃すわけにいかないと思った」と述べました。 そのうえで、「資料を1年ごとに片づけるということをやってきたため、さまざまな過去の出来事を調べられない状況にあった。したがって、外部から指摘されることによって説明するという後追いの説明の形になり、それが政権に対し、迷惑をかけることになった」と述べました。 岸田総理大臣は経済対策や補正予算案、それに
三菱電機 全国11拠点で新たに70件の不正 役員10人の処分発表 | NHK
国内の多くの工場で製品の検査不正が明らかになっている三菱電機は、全国11の生産拠点で新たに70件の不正があったと明らかにしました。会社は一連の不正を受けて、10人の役員に対し、報酬を減額するなど追加の処分を発表しました。 三菱電機は、去年明らかになった製品の検査不正をきっかけに弁護士などでつくる委員会が国内すべての拠点を対象に調査を行っていて、20日、最終報告書を公表しました。 それによりますと、新たに全国11の拠点で70件の不正が見つかり、これで国内の生産拠点の8割近い17の拠点で、合わせて197件の検査不正や不適切な行為が明らかになりました。 このうち神戸市にある電力システム製作所では、1990年代から20年以上にわたって不正が行われていました。 去年10月に引責辞任した柵山正樹元会長は1992年ごろ、管理職として在籍し製品の試験結果の数値を意図的に修正して、虚偽の書類を顧客に提出する
東京都 新型コロナ 5人死亡 4338人感染確認 2日連続で前週比増 | NHK
厚生労働省は13日、都内で新たに4338人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1週間前の木曜日より1296人増え、2日連続で前の週の同じ曜日を上回りました。 また、人工呼吸器かECMO＝人工心肺装置を使っている重症の患者は12日から1人増えて13人でした。 一方、感染が確認された5人が死亡しました。
岸田首相 “子ども食堂などの支援拡充策を総合経済対策に” | NHK
物価高で、経済的に厳しい家庭の子どもにも大きな影響が生じているとして、岸田総理大臣は、子ども食堂に関する食料支援事業の大幅な拡大など、支援の拡充策を今月まとめる総合経済対策に盛り込む方針を明らかにしました。 岸田総理大臣は、11日午後、経済的に厳しい家庭の子どもの支援を行っている東京 豊島区のNPO法人を訪れ、車座で意見を交わしました。 この中で、出席者からは、物価高の影響で日々の食事にも苦労している子どもも多い実情などが伝えられました。 このあと、岸田総理大臣は、記者団に対し「さらなる取り組みの必要性を痛感した。物価高騰で大きな影響を受けている家庭の子どもたちの支援も含め、きめこまやかな運用に心がけていきたい」と述べました。 そして、子ども食堂などに食品を提供する「フードバンク」などの活動を支援する事業を大幅に拡大することや、子どもの貧困の解消に取り組む自治体向けの交付金の上限額を大きく
自民 “国賊”発言の村上元行政改革相に1年間の党役職停止処分 | NHK
自民党は、安倍元総理大臣を「国賊だ」などと発言した村上元行政改革担当大臣について、党員の品位をけがす行為だったとして、1年間、党の役職を停止する処分を決めました。 自民党の村上元行政改革担当大臣は先月、記者団に安倍元総理大臣の「国葬」を欠席する意向を表明した際、安倍氏を「国賊だ」などと発言し、安倍派などが執行部に処分を求めていました。 これを受けて、自民党は12日午後、国会議員や民間の有識者からなる党紀委員会を開き、対応を協議しました。 この中では、村上氏から「発言は本意ではなく不適切な表現で、撤回のうえ、安倍氏の遺族や関係者に謝罪したい」などとする弁明書の提出があったことが報告されました。 出席者からは「発言は許しがたい」などの批判が相次ぎ、「除名すべきだ」という意見もありましたが、弁明書の内容も踏まえ、党員の品位をけがす行為だったとして、1年間、党の役職を停止する処分を全会一致で決めま
日本のロケット「イプシロン」打ち上げ失敗 地上から破壊指令 | NHK
日本の小型ロケット「イプシロン」6号機は12日午前、鹿児島県の内之浦宇宙空間観測所から打ち上げられましたが、ロケットに異常が発生したため、機体を破壊する信号が送られ、打ち上げは失敗しました。 「イプシロン」6号機は、12日午前9時50分ごろ、鹿児島県肝付町にある内之浦宇宙空間観測所から打ち上げられましたが、JAXA＝宇宙航空研究開発機構によりますと、ロケットに異常が発生したため、打ち上げのおよそ6分半後に機体を破壊する信号を送ったということです。異常の原因については明らかになっていません。 JAXAは12日午後会見し、2段目と3段目のロケットを切り離す前にロケットの姿勢が目標からずれ、地球の周回軌道に投入できないと判断したと説明しました。 また、破壊された機体はフィリピン東の海上に落下したと推定されるとしています。 JAXAの山川宏理事長は「関係する皆様の期待に応えられず深くおわび申し上げ
岸田内閣 「支持」38％「不支持」43％ 内閣発足後初めて逆転 | NHK
NHKの世論調査によりますと、岸田内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より2ポイント下がって38％、「支持しない」と答えた人は3ポイント上がって43％で、去年の内閣発足後、初めて支持と不支持が逆転しました。 NHKは、今月8日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。調査の対象となったのは、2375人で、53％にあたる1247人から回答を得ました。 岸田内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より2ポイント下がって38％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は3ポイント上がって43％でした。 「支持する」と答えた人の割合は、3か月連続で最低を更新し、去年の内閣発足後、初めて支持と不支持が逆転しました。 支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が37％、「支持する政
“旧統一教会の解散命令請求は難しい“ 政府側 野党に認識示す | NHK
旧統一教会をめぐる立憲民主党や共産党などのヒアリングで、政府の担当者は教会の解散命令を出すよう裁判所に請求することは難しいという認識を示しました。 ヒアリングには元信者などの支援活動をしている弁護士も出席し、いわゆる霊感商法の問題などを踏まえ、文化庁が宗教法人法に基づき、旧統一教会の解散命令を出すよう裁判所に請求すべきだとして、政府側の見解をただしました。 これに対し、文化庁の担当者は「安易に解散命令の請求をするわけにはいかない。裁判所が確実に命令を出すだろうという状況がなければ請求すべきでなく、文化庁として無責任な対応はできない」と述べました。 その理由として、「教会の幹部らが刑事罰を受けていない中で、裁判所が解散命令を出すのは難しいと考えている」と説明しました。 これに対し出席者からは、解散を請求したうえで判断は裁判所に委ねるべきだといった意見が相次ぎました。
東京都 新型コロナ 10人死亡8018人感染確認 27日連続 前週比減 | NHK
東京都内の17日の感染確認は8018人で、1週間前の土曜日より1970人減りました。 一方、都は、感染が確認された10人が死亡したことを発表しました。 東京都は17日、都内で新たに10歳未満から100歳以上の8018人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の土曜日より1970人減り、27日続けて前の週の同じ曜日を下回りました。 年代別に見ると40代が最も多く、全体の17.4％にあたる1396人でした。 次に多かったのは30代で、全体の16.1％にあたる1296人でした。 65歳以上の高齢者は721人で全体の8.9％でした。 また、17日までの7日間平均は8333.0人で、前の週の83.5％となりました。 人工呼吸器かECMO＝人工心肺装置を使っている重症の患者は、24人でした。 一方、都は、感染が確認された20代から100歳以上の男女合わせて10人が死亡
KADOKAWA 万博などのコンサルタント契約装い賄賂提供か | NHK
東京オリンピック・パラリンピックのスポンサー契約をめぐる汚職事件で、元幹部らが逮捕された出版大手KADOKAWAは大会スポンサーになったあと、組織委員会元理事の知人の会社と万博やIR＝統合型リゾート施設などの分野でアドバイスを受けるコンサルタント契約を結び、総額7600万円を支払っていたことが関係者への取材でわかりました。 東京地検特捜部はコンサルタント契約を装って賄賂が提供されたとみて実態解明を進めているものとみられます。 東京オリンピック・パラリンピック組織委員会元理事の高橋治之容疑者（78）は大会のスポンサー選定で便宜を図ったことへの謝礼などとして、出版大手KADOKAWA元専務の芳原世幸容疑者（64）らから総額7600万円の賄賂を受け取ったとして受託収賄の疑いで東京地検特捜部に再逮捕されました。 KADOKAWAは、2019年に大会スポンサーになった後、元理事の知人で共犯として逮捕
日野自動車データ不正問題「極めて悪質」国交省が初の是正命令 | NHK
日野自動車のおよそ20年にわたるデータ不正問題で、国土交通省は排ガスの性能が基準に満たない車両などが、12万台余り販売されるに至った不正行為は極めて悪質だとして、9日、会社側に抜本的な改革を求める是正命令を出しました。3年前に制度ができて以降、是正命令の適用は今回が初めてです。 日野自動車が排ガスなどの不正なデータを国に提出していた問題では、先月、新たな不正が明らかになり、国土交通省が8日まで立ち入り検査を実施していました。 その結果、申請書における排ガスや燃費に関する虚偽の記載や、指定を受けた燃費性能に届いていないなど、新たな省令違反が確認されたということです。 事態を重くみた国土交通省は9日午後、日野自動車の小木曽聡社長を呼び、斉藤国土交通大臣が「組織風土や体質に重大な問題があると思わざるを得ず、抜本的に改革しなければ失墜した信頼を取り戻すことはできない」と述べ「是正命令」を出しました
自民“旧統一教会と接点の国会議員は179人”うち121人氏名公表 | NHK
旧統一教会との関係をめぐり、自民党は、所属する国会議員全体の半数近くにあたる179人が何らかの接点があったことを明らかにしました。また、選挙で支援を受けるなど、一定以上の関係を認めた121人の氏名も公表しました。 ※記事後段で、公表された121人全員の氏名を掲載しています。 自民党は、衆参両院の議長を除く所属する国会議員379人に、旧統一教会側との関係について書面で報告させた結果を取りまとめ、8日夕方に茂木幹事長が記者会見して公表しました。 それによりますと、関連団体も含めた会合に祝電を送ったり、秘書が代理出席したりしたケースを含め、教会側となんらかの接点があったと報告した議員は、全体の半数近くにあたる179人だったとしています。 また、一定以上の関係を認めた121人については、氏名も公表しました。 具体的には、選挙で教会側から組織的な支援などを受けていたと報告した議員は、斎藤洋明衆議院議
自動車部品メーカー サイバー攻撃 個人情報など6000件余漏えい | NHK
自動車部品メーカーの「リケン」が身代金要求型のコンピューターウイルス「ランサムウエア」によるサイバー攻撃を受け、一部の株主の個人情報や取引先の機密情報など、合わせて6000件余りが漏えいしたことがわかりました。 自動車のエンジンの部品などを製造・販売している「リケン」によりますと、7月17日に会社のサーバーへの不正なアクセスを確認し、身代金要求型のコンピューターウイルス「ランサムウエア」によるサイバー攻撃を受けたとみられるということです。 会社が専門機関などの協力を得て、詳しく調べたところ、 ▽個人情報など、およそ6000件 ▽取り引きのある企業に関する機密情報、およそ60件の漏えいが確認されたということです。 個人情報については、従業員のほか、2018年3月末時点での株主に関するものもあり、一部の株主の氏名や住所、電話番号などが含まれているということです。 また、機密情報については、 ▽
東京都 新型コロナ 23人死亡 2万5277人感染確認 | NHK
東京都内の20日の感染確認は2万5277人で、1週間前の土曜日より1500人余り増えました。一方、都は感染が確認された23人が死亡したことを発表しました。 東京都は20日、都内で新たに10歳未満から100歳以上の2万5277人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の土曜日より1500人余り増えました。 年代別に見ると20代が最も多く、全体の19.3％にあたる4886人でした。また、次に多かったのは40代で、全体の17.3％にあたる4375人でした。65歳以上の高齢者は2573人で全体の10.2％でした。 また、20日までの7日間平均は2万5601.1人で、前の週の97.9％となりました。 人工呼吸器かECMO＝人工心肺装置を使っている重症の患者は、19日から2人増えて36人でした。 一方、都は、感染が確認された10歳未満と10代、それに50代から100歳
「サハリン2」新会社 ガスの価格など変更なしと日本側に提示 | NHK
ロシアの石油と天然ガスの開発プロジェクト「サハリン2」の事業を引き継ぐ新たな会社が、LNG＝液化天然ガスを購入している日本の電力・ガス各社に対して今後も、価格や調達量などの条件は変えないと提示し、契約を結ぶよう求めていることがわかりました。 サハリン2は、国内のLNGの供給のおよそ9％を占め、ガスを購入している東京電力と中部電力が出資するJERAや東京ガスなど、各社の今後の契約がどうなるかが注目されていました。 関係者によりますと、今月5日にロシアの新会社が設立されたあとこの会社から日本の各社に対して、購入価格や調達量などの条件はこれまでと変えずに、契約を結ぶよう求める通知が来ていることがわかりました。 この通知を受けて、各社は契約の締結に向けて検討を進めるものとみられます。 今後の焦点は、三井物産と三菱商事が持つサハリン2の権益がどうなるかです。 これについて西村経済産業大臣は17日、記
北九州 母娘が刺されて大けが「帰宅したら家の中から若い男」 | NHK
13日夜、北九州市の住宅で母親と高校生の娘が刃物で刺され、いずれも大けがをしました。 母親は、「帰宅したら玄関のドアが開いていて、家から出てきた男に刺された」と話しているということで、警察は殺人未遂事件として捜査しています。 警察によりますと13日午後10時前、北九州市小倉北区高尾の住宅で「女性が助けてと叫んでいる」などと近くにいた人から通報があり、警察官が駆けつけたところ、玄関付近で血を流している女性2人を見つけたということです。 2人は市内の病院に搬送されて手当てを受け、命に別状はないものの、いずれも大けがだということです。 警察によりますと、2人はこの家に住む37歳の母親と高校1年生で15歳の娘で、母親は「帰宅したら玄関のドアが開いていた。家の中から若い男が出てきて、刃物で刺された」などと話しているということです。 現場ではナイフのような刃物が見つかっていて、警察は殺人未遂事件として
共産 志位委員長“自民は旧統一教会との関係 調査し明らかに” | NHK
「世界平和統一家庭連合」、旧統一教会と自民党議員との関係をめぐり、共産党の志位委員長は「癒着のままでいいのか明らかにしていく責任がある」と述べ、自民党として事実関係を調査し、何が問題だったのかを国民に明らかにすべきだという考えを示しました。 「世界平和統一家庭連合」、旧統一教会と自民党議員との関係について、岸田総理大臣は7月31日に「政治、社会的に問題になっている団体との関係については、国民の関心も高く、丁寧な説明を行っていくことは大事だ」と述べました。 これについて、共産党の志位委員長は記者団に対し「個々の政治家が明らかにすべきだということで、党や政府としての責任に一切ふたをしようとしている」と批判しました。 そのうえで「反社会的カルト集団との癒着のままでいいのかということを、真剣にみずから明らかにしていく責任がある」と述べ、自民党として事実関係を調査し、何が問題だったのかを国民に明らか
公明 北側副代表「問題指摘団体と政治家の関わりは慎重に」 | NHK
政治と宗教との関係をめぐり公明党の北側副代表は、宗教団体の政治活動は憲法で保障された権利だと指摘したうえで、社会的に問題が指摘される団体との政治家の関わりは、慎重にすべきだという考えを示しました。 公明党の北側副代表は記者会見で、政治と宗教との関係をめぐり「宗教の側が政治に特権を持つようなことは憲法上、政教分離として禁止されているが、表現の自由の一環として宗教団体がさまざまな政治活動をして、特定の候補者や政党を応援していくことは、憲法上保障された権利だ」と指摘しました。 そのうえで「旧統一教会は過去にさまざまな事件があり、宗教団体に限らず反社会的な団体と政治家との関わりについては、支援を受けたり行事に参加したりということは、慎重でなければならない。団体に利用されることにもなりかねない」と述べました。 一方、北側氏は今後の国会での憲法論議の在り方について「秋の臨時国会は日程的にタイトであり、
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