サマータイム導入、報じられない安倍政権の政治的意図
サマータイム導入の可否をめぐり議論が盛り上がっている。欧州では、9月12日にEUのユンケル欧州委員長が、EU加盟国が一律に採用しているサマータイム制度を2019年に廃止する法案を欧州議会と加盟国の理事会に正式提案した。これを受けて、導入をゴリ押ししようとする自民党は翌13日、サマータイム導入を前提とした議員連盟を、導入を前提としない研究会に格下げし、法案提出の目標時期も今秋の臨時国会から先送りした。 ことの発端は、安倍晋三首相が8月7日、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会委員長の森喜朗元首相と会談した際、サマータイム制度導入の提案を受け、自民党に検討を指示したことだった。以降、「健康に悪い」「残業が増える」「EUでもサマータイム導入の見直しが始まっているのに世界に逆行している」といった指摘が多数なされている。 本稿では、サマータイム導入の政治的意図や、グローバル化する日本社
14万人の広島市民を殺戮した米国の原爆、「戦争終結早めた」論はいかに捏造されたのか？
米国が第２次大戦中、原爆開発を推進した「マンハッタン計画」関連地の米国立歴史公園が、原爆投下による人的被害などの非人道的な側面を展示する計画を進めている。施設の展示計画の策定は２０１９年にも着手し、２年以内の完成を目指す。 米政府は１５年１１月、マンハッタン計画の中心地のニューメキシコ州ロスアラモスやテネシー州オークリッジ、ワシントン州ハンフォードの原爆研究開発施設や周辺区域を国立歴史公園に指定。広島・長崎両市が「原爆投下の正当化が強調されかねない」と懸念を伝え、人体への影響を展示するよう求めていた。 今回の展示計画が異例なのは、米国では「原爆は戦争終結を早め、多くの米兵の命を救った」などとその使用を正当化する世論が根強いからだ。１９９５年には国立スミソニアン航空宇宙博物館が企画した原爆展が退役軍人らの反発で事実上中止されている。日本でも、米国でのこうした世論に反感を覚えても、どこが間違っ
原発、中国含め世界ではすでに不要に…「自然エネルギーのほうが安全で低価格」が立証
「世界を股にかけた」映像ルポルタージュ 大問題が発生し、どう対処すればいいのかまったくわからないとき、問題解決のための緒や突破口を探り当てるのに、ルポルタージュ（ルポ／現地報告）はすさまじいばかりの威力を発揮する。ルポライターを30年以上やっている筆者の経験則からしても、すべての解決策は「現地」の事実のなかにある、と断言したいほどだ。 脱原発市民運動の旗手として知られる弁護士で映画監督の河合弘之氏は、そのルポのテーマに「原発」と「自然エネルギー」を据えた。現在公開中の映画『日本と再生――光と風のギガワット作戦』（監督・河合弘之）は、「世界を股にかけた」という形容詞がまさに相応しいスケールの、壮大な映像ルポルタージュである。 本作品の撮影で河合監督が訪ね歩いた国は、デンマークを皮切りに、ドイツ、南アフリカ、アメリカ、アラブ首長国連邦、アイスランド、中国の７カ国にも及ぶ。さらには日本でも、北は
早稲田大学、政経学部の入試で数学必須化の衝撃…他の私大文系学部で追随の動きか
これからは、私立大学の文系学部に入るにも、数学が必須になるのだろうか。 6月7日に早稲田大学が発表した入試改革の衝撃を、一言で表せばそういうことになる。 大学通信常務取締役の安田賢治氏は語る。 「これを学びたいという明確な志望動機があるとは限らなくて、数学ができないから文系学部を選んでいる受験生が多いんですよ。高校での理系と文系の振り分けの際にも、『数学が苦手』『物理が嫌い』などの理由で文系を選んでいる生徒が多いですから」 早稲田大学が発表した内容は、現在の高校1年生が対象となる2021年度入試から、政治経済学部、国際教養学部、スポーツ科学部の一般入試において、大学入試センター試験に代わって2021年1月に実施される大学入学共通テストを全受験生に課すというものだ。これによって「数学1・A」（編注：「1」の正式表記はローマ数字）が必須となる。 現在は政経学部、国際教養学部の一般入試の場合、外
タバコに放射性物質含有、製造企業は事実公表せず、厚労省が検証へ…体内被ばくや発がんも
放射性物質ポロニウム（ポロニウム210）は、ウランの100億倍の放射能の強さを持つ。しかし、放射線の性質は透過力の強いガンマ線ではなく、透過力のないアルファ線のため、人の皮膚は透過しないが、ひとたび人の体内に取り込まれると体内で強力な放射線を発し、内部被ばくをもたらす。また、ポロニウムは透過力のないアルファ線のため、紙も放射線を透過せず極めて持ち運びに便利なため、暗殺に使われるようになった。 2006年に不審死を遂げた元KGB（旧ソ連国家保安委員会）のアレクサンドルV.リトビネンコ氏の尿からこのポロニウムが検出され、その存在が注目を浴びた。また、元PLO（パレスチナ解放機構）議長のアラファト氏の死因としてもポロニウムが疑われ、遺体の掘り起こしまでされた。ポロニウムを経口で摂取すると体内被ばくを広範囲に引き起こし、多臓器不全をもたらして死に至る。また、少量のポロニウムを取り込んでも、放射線を
NECが末期状態…1万6千人削減→また3千人削減、事業売却の連続で稼ぐ事業消滅
日本電気（NEC）の新野隆社長兼CEO（最高経営責任者）は4月27日の決算発表の席上、中期経営計画で掲げた収益を実現するため、「2018年度は構造改革をやる。そのための費用400億円を織り込み、やるべきことは今年度中にきっちりやりきる。2019年度以降につながる成長の第1歩となる年にしたい」と語った。 構造改革費用400億円の内訳は、総務など間接部門や通信機事業などが対象の希望退職で300億円、岩手県一関市と茨城県筑西市の2工場の閉鎖などで100億円。 NECは今年1月30日、20年度（21年3月期）までの中期経営計画を発表した。16年4月に策定した中期経営計画を見直し、国内で従業員3000人の削減や、通信機器を製造するNECの子会社NECプラットフォームズが運営する国内9工場の統廃合を盛り込んだ。成長戦略より、人員削減に比重が置かれた計画である。 1月時点では、どの工場を閉めるかは示して
原発の使用済み核燃料、貯蔵プール満杯目前で保存状況は危険…2兆円投入の再処理工場は稼働せず
２０１１年３月の東京電力福島第一原発事故の記憶も生々しい１３年９月、安倍晋三首相はＩＯＣ（国際オリンピック委員会）総会で、オリンピックの東京招致演説を行っています。 「フクシマについて、お案じの向きには、私から保証をいたします。状況は、統御されています。東京には、いかなる悪影響にしろ、これまで及ぼしたことはなく、今後とも、及ぼすことはありません」 しかし福島第一原発は大事故以来、４基の原子炉は廃炉に向けて数十年におよぶ期間、総額８兆円以上もかかる廃炉作業に追われています。原子炉建屋に流れ込んだ地下水は今も汚染され続け、保管する汚染水タンクは増え続けています。 これほどの大事故を招いてなお、津波対策を怠っていた無責任な東京電力はじめ、電力業界は原発再稼動に向けて、虎視眈々と動きを進めています。“原発ゼロ”を阻止すべく、安倍首相の取り込みにも成功しています。政府は新たに安全基準をつくり、はじめ
牛白血病が急増…食肉用牛豚の有病率の高さが報じられない理由
昨年12月22日に上梓した『じつは体に悪い19の食習慣・改訂版』（ワニブックス）は、おかげさまで好調に売れ行きを伸ばし、すぐに重版となりました。三刷りも時間の問題と思われます。おそらく、この連載をお読みくださっている方々の中にも、すでにお買い求めくださり、お読みくださった方がいらっしゃることと思います。誌上をお借りいたしまして、御礼を申し上げます。ありがとうございました。 売れたとはいっても、村上春樹氏やカズオイシグロ氏とは比ぶるべくもない数ですが、それでも著者としては、重版がかかるのは、ある意味、自分の主張がある程度認められたといえるわけで、本当にありがたいことなのです。欲をいえば、村上氏やイシグロ氏の著作のように売れ、世界中の人々に読んでいただけるのが一番ですが、そうはいきません。 それは、筆者の著作物は最初から広く普く、受け入れられることを狙って書いてはいないからです。理解できる人が
かっぱ寿司、客離れ深刻で経営混乱…親会社会長が社員を「アホ共よ」と罵倒、社長を8カ月で解任
回転ずし「かっぱ寿司」を運営するカッパ・クリエイトの親会社であるコロワイドの迷走が止まらない。 2017年4月にカッパ・クリエイトの社長に就任したばかりの大野健一氏が2月28日付で突然、退任した。社長在任期間はわずか11カ月だ。また、14年に外食大手のコロワイドの傘下に入って以降、4回目となる社長交代だ。異例の人事が続いているといえるだろう。 後任には、同じコロワイド傘下でステーキ店などを運営するアトム社長の小澤俊治氏が、6月に開催する定時株主総会の決議を経て就任することが発表されている。それまで社長が不在となるが、それも異例だろう。 大野氏の社長退任は、従来の社長交代とは意味合いが大きく異なる。大野氏以前の社長交代はすべて「経営基盤を強化する」ためとしていたが、大野氏の場合は「一身上の都合」とだけ公表している。 一部のメディアでは、大野氏が以前在籍していた水産会社でコンプライアンス違反が
竹中平蔵会長のパソナ、株主が企業統治欠如を猛批判…都心に豪華な迎賓館や牧場建設
香港に拠点を置く「物言う株主」（アクティビスト）のオアシス・マネジメント・カンパニーが、人材派遣大手のパソナグループに経営改善の提案書を突き付けた。 オアシスは2017年11月9日に開設した特設サイトで、パソナの発行済み株式の5％弱を保有していることや、提案書をパソナ側に送ったことを公表した。経営陣との面談を求め続けているが、拒否されていることにも言及した。 オアシスの創設者で最高投資責任者（CIO）のセス・フィッシャー氏は、11月10日付日本経済新聞のインタビューで、パソナに経営改善の提案書を提出した理由をこう述べている。 「良いビジネスを持っているのに、経営資源の配分やコスト管理体制、コーポレート・ガバナンス（企業統治）に欠ける。我々の提案が実現すれば、営業利益率は（業界平均を下回る）1.6％から5.9％へ劇的に改善するとみている。（略）南部靖之グループ代表は東京都心に牧場をつくったり
日銀、デフレ脱却の完全失敗へ…経済失速の「戦犯」黒田総裁続投は「最悪中の最善」 | 文＝田中秀臣／上武大学ビジネス情報学部教授 ｜ビジネスジャーナル
2月16日、4月からの日本銀行の新体制について、安倍政権は人事案を国会に提起した。黒田東彦総裁の続投と、そして副総裁には若田部昌澄早稲田大学教授、雨宮正佳日銀理事をあてる案である。現段階でこの人事案は可決される見込みである。この総裁・副総裁の組合せは以前から噂されていたいくつかの人選の中のひとつであり、大きな驚きはない。ただし有力視されていた本田悦朗駐スイス大使の名前がないことはやはり注目に値する。麻生太郎財務大臣がその起用に反対したという報道もあり、財務省からの抵抗が強かったという見方もあるが、本当のところはわからない。 ただし、ありそうな話ではある。なぜなら本田氏は積極的な金融緩和を唱える一方で、消費増税については消極的なことで知られている。財務省の消費増税ありき、日本経済の回復も増税のため、という本末転倒した財政再建主義からすれば全力で否定したい人物だろう。 ひとつ指摘したいのは、日
ずっと品薄だったニンテンドースイッチが突然、在庫潤沢で「どこでも買える」状態になった理由
任天堂が昨年3月3日に発売した家庭用テレビゲーム機「Nintendo Switch（ニンテンドースイッチ）」。 家庭用ハードとはいっても単なる据え置き機にはとどまらず、携帯して屋外に持ち出すことも可能で、最大8台までのマルチプレイが楽しめるのが特徴だ。そのほか、「Joy-Con（ジョイコン）」と呼ばれる2つのコントローラーを本体から分離させ、片方を遊び仲間に“おすそわけ”して一緒に遊ぶこともできる。 その画期的な仕様で話題を集め、瞬時に大ヒット商品となったスイッチは、昨年12月10日時点で全世界販売台数が1000万台突破と、わずか9カ月で大台に到達している。だが、あまりの人気のゆえに日本では発売直後から品薄状態が続き、「どこの店に行っても売っていない」と途方に暮れる購入希望者が相次いだ。 そんなスイッチだが、昨年のクリスマス頃を境に、入手しやすくなったという声が上がっている。筆者は実際、大
公式文書すらない日韓合意、韓国の見直しを非難する安倍首相のほうが異常で非常識
安倍晋三首相は１２日午前、記者団に対し、従軍慰安婦問題をめぐる２０１５年１２月の日韓合意で韓国政府が新たな措置を日本政府に要求する方針を発表したことについて、「合意は国と国との約束で、これを守ることは国際的かつ普遍的な原則だ。韓国側が一方的にさらなる措置を求めることは、まったく受け入れることはできない」と明言した。 ここで韓国が示した新方針を見てみよう。韓国の康京和外相が９日発表した日韓合意に関する新方針は次の通り。 外交省や女性家族省を中心に、被害者や関係団体の声に耳を傾ける一方、隣国である日本との関係を正常に発展させていく方法を真剣に検討してきた。その過程で、何より被害者の尊厳と名誉を回復しなければならないと肝に銘じた。また、両国関係を超えて、普遍的な人権問題である慰安婦問題が人類の歴史の教訓であり、女性の人権を拡大する運動の国際的な道しるべとして位置づけられるべきだとの点も重視した。
ビットコインで儲けた人に次々と税務署の調査！多額追徴課税！
元国税局職員、さんきゅう倉田です。好きな通貨は「地域通貨」です。 仮想通貨の取引が盛んに行われています。誰でも簡単に始められ、24時間スマートフォンで取引できるという手軽さが受けているようです。昨年1月に7万円だったビットコインが12月には一時、200万円以上の高値をつけ、主婦や靴磨きの少年すらも「楽をして稼ぐ」ことができたようです。1630年代に起きた「チューリップ・バブル」を彷彿とさせる仮想通貨バブルですが、課税関係はどのようになっているのでしょうか。 ビットコインなど仮想通貨の急激な値上がりを受け、1月に入り国税当局は本格的に投資家らの調査を始めたと報じられています。12月初旬にビットコインの時価総額は20兆円を超え、ビットコインに関する税金の総額は9兆円にも達するとの試算も出ています。 ビットコインの利益は税務署に筒抜け 都内に住むAさんは数年前からビットコインを購入し、利益を確定
北朝鮮のミサイル攻撃、日本は迎撃不可能…すでに2百基のミサイルが日本を射程に配備
北朝鮮は３日、「大陸間弾道ミサイル（ICBM）搭載用の水爆実験に完全に成功した」との声明を発表した。北朝鮮による今回の核実験や相次ぐミサイル発射に対し、日本国内はヒステリックな反応をみせているが、国家の安全保障問題は冷静に考えていく必要がある。本稿では、国内では多く語られない１０のポイントを列挙する。 （１）現在北朝鮮が発射しているミサイルは、米国を射程に入れようとするもので、日本向けではない。米国向けミサイルの性能アップで危機が増したはずの米国国内で、どれだけ騒いでいるか。日本と比較すれば、騒ぎはないに等しい。日本向けでないミサイルの性能が向上し、実験されたことで、なぜ日本は騒ぐのか。日本上空を飛んだといっても、高度１００kmを優に超えている。日本を射程に収めているノドンは何年も前から、２００～３００基が配備されている。従って、日本にとっての新たな脅威ではない。 （２）日本向けノドンは先
「人手不足倒産」が日本を襲い始めた…「求人難倒産」、前年比2倍のペース
「人手不足」が社会的な問題となっている。これは、当然ながら企業の経営にも影響を及ぼす問題だ。 7月3日に日本商工会議所が発表した「人手不足等への対応に関する調査」では、「人手が不足している」という回答が最も多かった業種は宿泊・飲食業だった。次いで、運輸業、介護・看護、建設業などが続く。 「数年後（3年程度）の人員の充足感の見通し」については、「現在と同程度の不足感が続く」との回答が52％で最多。さらに、「不足感が増す」との回答も39.8％で、今後はさらに深刻化しそうだ。 東京商工リサーチによると、今年7月の人手不足関連倒産は24件（前年同月は28件）で、3カ月ぶりに前年同月を下回った。内訳は、代表者死亡や病気入院などによる「後継者難」型が16件（同27件）、「求人難」型が7件（同1件）、「従業員退職」型が1件（同0件）だった。 「求人難」型の7件というのは、今年最多だ。1～7月では23件（
日本郵政、民営化失敗の可能性…深刻な業績不振、国の株売却計画が頓挫
日本郵政の長門正貢社長は7月25日の定例記者会見で、財務省が日本郵政株の追加売却を見送ったのは株価低迷が理由とする報道に触れ、「株価を理由に（追加売却を）見送りという議論は本当か、いずれゆっくり検証したい」と述べた。この1年間の日本郵政の株価について、「金融全体の中で、目立って悪いわけではない」と強調した。 2015年11月の日本郵政グループ3社の上場は、久々の超大型IPO（株式新規公開）ということで大いに盛り上がった。しかし、その後の株価は、期待したような展開を見せなかった。 上場初日の11月4日に1631円の値がついた後、同年12月7日に1999円と、大台に迫る勢いだった。だが、年明けから急落。日本銀行が導入したマイナス金利政策の影響もあり、16年6月24日には1170円と、1200円を割る場面もあった。 政府は日本郵政株の約8割を保有している。郵政民営化法によって、段階的に売却して3
失言の稲田防衛大臣、自民党内から「アホ」「早く辞めて」…防衛省内での嫌われっぷり
「逆風、自民党自身がまいた種だ」 小泉進次郎・自民党衆院議員が街頭演説で言ったように、閣僚や議員の失言やスキャンダルで自民党への支持は低下し続けている。そのなかでも、稲田朋美防衛大臣が6月27日、東京都議選の自民党候補への応援演説で発した「2期目の当選、本当に大変ですから、お願いをしたいと。防衛省・自衛隊、防衛相、自民党としてもお願いしたいと、このように思っているところだ」という失言が批判を浴びている。 6月30日には、「誤解を招きかねない演説であり、撤回・お詫びを申し上げたところだが、この場で改めて、防衛省、自衛隊、防衛大臣の部分は撤回し、お詫び申し上げる」と記者会見で謝罪の弁を述べた。「誤解」という言葉には、報道陣から罵声に近い厳しい質問が飛んだ。27日の発言は、「自衛隊も当選をお願いしている」という意味にしか取れず、選挙権の行使を除く政治的行為を自衛隊法で制限されている自衛隊を政治利
ツタヤ図書館、お飾り用の読めない洋書購入に巨額税金投入…高さ9mの棚に固定 | ビジネスジャーナル
来年3月、山口県周南市の徳山駅前にオープン予定の新図書館に、またひとつ疑惑が持ち上がった。 この図書館を空間プロデュースから手掛け、開館後は指定管理者として運営を一手に担うのは、レンタル大手・TSUTAYAを展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）だ。同社が2011年に東京・渋谷にオープンした代官山蔦屋書店を彷彿とさせる、イメージ先行の図書館がまたひとつつくられようとしている。 3月18日付当サイト記事『ツタヤ図書館、ダミー本3万5千冊に巨額税金…CCC経営のカフェ＆新刊書店入居』において、152万円もの税金を投入して、中身が空洞の“ダミー本”を3万5000冊分も購入する計画であると報じ、大きな反響を得た。 中心市街地開発の一貫として、建設が予定されている駅ビルにできる複合施設内に、国の補助金をもらうために公共図書館をつくる――。そんな周南市の計画は、佐賀県武雄市、神奈川県海老
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