中曽根氏合同葬に１億９０００万円 政府・自民が折半、高額批判も：時事ドットコム
中曽根氏合同葬に１億９０００万円 政府・自民が折半、高額批判も 2020年09月28日18時13分 故中曽根康弘元首相の内閣・自民党合同葬実行委員会であいさつする加藤勝信官房長官（右から２人目）＝２８日午後、首相官邸 加藤勝信官房長官は２８日の記者会見で、昨年１１月に死去した中曽根康弘元首相の内閣・自民党合同葬に必要な経費の総額が１億９０００万円余りに上ることを明らかにした。政府と自民党が半分ずつ負担する。政府は先に今年度予備費から９６４３万円の支出を閣議決定したが、インターネット上などでは「高過ぎる」との批判も出ている。 合同葬経費は「必要最小限」 予備費９６４３万円、高額批判に―加藤官房長官 加藤氏は会見で「元首相の功績、過去の先例などを総合的に勘案して執り行う。必要最小限の経費だ」と説明。その上で「従前の例を踏まえて内閣と党で折半することを想定している」と述べた。内閣府によると、自民
村上正邦氏死去、８８歳 元自民参院議員会長：時事ドットコム
村上正邦氏死去、８８歳 元自民参院議員会長 2020年09月10日11時42分 村上正邦氏 自民党参院議員会長、労相を務め、「参院のドン」と称された村上正邦（むらかみ・まさくに）氏が１０日午前４時半、埼玉県朝霞市内の病院で死去した。８８歳だった。福岡県出身。葬儀の日取りなどは未定。 〔写真特集〕追悼2020 拓殖大卒。国会議員秘書を経て１９８０年、参院選旧全国区で初当選した。当選４回。９２年、宮沢改造内閣の労相として初入閣。その後、党参院幹事長、参院議員会長を歴任した。与野党逆転下の参院で野党幹部と気脈を通じ、国会対策に精通。実力者として君臨した。 ２０００年４月に小渕恵三首相が脳梗塞で倒れた際には、青木幹雄官房長官、森喜朗幹事長、野中広務幹事長代理、亀井静香政調会長と善後策を協議。密室で森首相誕生の流れをつくったとして「５人組」と呼ばれた。 ０１年２月、ケーエスデー中小企業経営者福祉事業
「ドコモ口座」、１７行で不正利用 預金引き出し被害相次ぐ：時事ドットコム
「ドコモ口座」、１７行で不正利用 預金引き出し被害相次ぐ 2020年09月09日00時23分 銀行の預金口座で、ＮＴＴドコモの電子マネー決済サービス「ドコモ口座」を利用した不正な預金引き出し被害が相次いでいることが８日、分かった。七十七銀行（仙台市）と中国銀行（岡山市）、東邦銀行（福島市）、滋賀銀行（大津市）、鳥取銀行（鳥取市）などで確認された。ドコモによると、疑いがあるものも含めて１７行に上るという。 マイナンバーと全口座ひも付け「年内検討」 菅官房長官 全体の件数や金額は不明。鳥取銀の被害は数人、金額は数十万円という。被害に遭った預金者への補償については、各行がドコモと対応を協議する。被害は拡大する恐れがあり、このほかの銀行も、関連する一部サービスの停止や被害の有無の確認など対応に追われている。 ドコモ口座は、銀行口座を登録してチャージ（入金）することで送金や買い物がスマートフォンなど
日本、豚熱「非清浄国」に 発生２年、豚肉輸出に支障：時事ドットコム
日本、豚熱「非清浄国」に 発生２年、豚肉輸出に支障 2020年09月03日00時14分 日本は３日、家畜伝染病「豚熱（ＣＳＦ）」について、感染が確認されていない国を指す「清浄国」の国際認定を２００７年以来１３年ぶりに失った。１８年に岐阜市で発生後、２年間の猶予期間中、豚熱を封じ込められず、ワクチンを使用したため「非清浄国」に転落。日本産豚肉が敬遠され、新たな輸出先開拓を目指す国内農家には痛手となる。 肉の違法持ち込み、罰金３倍 アフリカ豚熱、改正法成立 岐阜市の養豚場では１８年９月３日から豚の死が相次ぎ、国内で２６年ぶりとなる豚熱と確認された。農林水産省は当初、殺処分による撲滅を目指したが、野生イノシシが媒介役となり、中部・関東地方を中心に感染は拡大。農水省は１年が過ぎた昨年９月にワクチン接種にかじを切った。 清浄性は国際獣疫事務局（ＯＩＥ）が認定する。感染した豚との区別が付かなくなるとし
親民主派のメディア創業者逮捕 活動家の周庭氏も―香港国安法違反：時事ドットコム
親民主派のメディア創業者逮捕 活動家の周庭氏も―香港国安法違反 2020年08月11日01時08分 親民主派の香港紙「リンゴ日報」創業者の黎智英氏＝６月１６日、香港（ＡＦＰ時事） 【香港時事】香港警察は１０日、民主派寄り香港紙「リンゴ日報」創業者の黎智英（ジミー・ライ）氏（７１）と著名活動家の周庭（アグネス・チョウ）氏（２３）を国家安全維持法（国安法）違反容疑などで逮捕した。香港メディアによると、２人には、外国勢力と結託し国家の安全に危害を加えたなどの疑いが持たれている。 香港「一国二制度」崩壊を導いた「大物フィクサー」 １０日には、ほかにもリンゴ日報関係者ら８人が国安法違反容疑などで逮捕された。これまで同法を適用しての逮捕者は、デモ参加者や「香港独立」を主張する団体関係者にとどまっていたが、当局は今回、メディア界の大物や国際的に知名度のある活動家にまで摘発対象を広げた。詳細な容疑内容は不
消費税「下げるべきでない」 自民・岸田文雄政調会長インタビュー：時事ドットコム
消費税「下げるべきでない」 自民・岸田文雄政調会長インタビュー 2020年08月06日07時24分 インタビューに答える自民党の岸田文雄政調会長＝４日午後、同党本部 自民党の岸田文雄政調会長は時事通信のインタビューに応じ、新型コロナウイルス対策として引き下げを求める意見がある消費税率について「下げるべきではない」と述べた。主なやりとりは次の通り。 「消費増税中核に」 政府税調、財政悪化を懸念 ―コロナ禍の中、次期首相に求められる資質は。 ウィズコロナの危機的な状況を前にして、やはり国民の協力、一体感を引き出すことができるリーダーが求められているのではないか。私もそういうリーダーになりたい。（自粛要請中心の）日本モデルの対策を支えたのは、間違いなく国民の理解や協力だったと確信している。 ―自身の政策は。 新型コロナの影響を考えると、格差はより深刻な状況にある。もうけ第一主義ではなく、環境や地
安倍首相、１カ月超会見なし ＧｏＴｏ混乱も「閣僚が説明」：時事ドットコム
安倍首相、１カ月超会見なし ＧｏＴｏ混乱も「閣僚が説明」 2020年07月25日07時33分 安倍晋三首相の記者会見が、６月１８日を最後に１カ月以上も途絶えている。首都圏を中心に新型コロナウイルスの感染が急拡大する中、政府の「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」キャンペーン迷走で日本中を混乱させているにもかかわらず、対応は担当閣僚らに任せきり。首相自身が説明を尽くすよう求める声にも、沈黙を続けている。 【点描・永田町】「３Ａ１Ｓ」会談復活の裏舞台 「検査能力にはまだ余裕がある。専門家も言っているように、（緊急事態宣言を発令した）あの時とはまだ状況が異なる」。首相は２４日、首相官邸を出る際、記者団の質問に答え、再発令を否定した。やりとりは約１分。首相はその足で東京都内の私邸に帰った。 首相は２月２９日に、新型コロナへの政府対応を説明するため会見。これ以降、緊急事態宣言の発令や解除など節目ごとに会見に臨み、
政府、「ＧｏＴｏ」東京発着は除外 地方の懸念強まり―安倍首相「状況踏まえ判断」：時事ドットコム
政府、「ＧｏＴｏ」東京発着は除外 地方の懸念強まり―安倍首相「状況踏まえ判断」 2020年07月16日23時05分 新型コロナウイルス感染症対策分科会の後、記者会見する尾身茂会長（右）と西村康稔経済再生担当相＝１６日午後、東京都千代田区 政府は１６日、国内旅行代金の一部を補助する「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」キャンペーンについて、東京発着を対象外とする方針を決めた。感染流入を懸念する地方の声に配慮し、全国一律で実施する予定を変更。同日開催した新型コロナウイルス感染症対策分科会（会長・尾身茂地域医療機能推進機構理事長）に提示し、了承を得た。 【図解】Go To キャンペーンの仕組み 政府は当初、キャンペーンを２２日から全国で実施する構えだった。しかし、東京都の小池百合子知事や大阪府の吉村洋文知事らから再考を求める声が上がったこともあり軌道修正した。東京が除外されたことでキャンペーンの経済効果が限定
４都県の休業要請検討 感染状況次第で―西村再生相：時事ドットコム
４都県の休業要請検討 感染状況次第で―西村再生相 2020年07月12日18時31分 西村康稔経済再生担当相は１２日の記者会見で、東京、神奈川、埼玉、千葉の４都県で新型コロナウイルスの感染者が増加傾向にあることを受け、対策を強化するため、今後の状況次第で４都県に新型コロナ対策の特別措置法に基づく休業要請を求める考えを示した。 【図解】新型コロナ都道府県別感染者数・死者数 西村氏は「東京で遊べないなら３県に行くということにならないよう、首都圏一体で取り組むことも大事だ。感染状況を見ながら休業要請も考えなければいけない」と語った。 これに関連し、埼玉県が感染対策の不十分な飲食店へ特措法に基づく休業要請に踏み切る方針を決めたことについて「有効な手段だ」と評価。東京都でのホストクラブなどに対するＰＣＲ検査拡大とも合わせ、「こうしたことをサポートしながら、さまざまな検討をしたい」と述べた。 経済 社
ソフトバンクＧ、資産売却を加速 投資事業不振、再開見通せず：時事ドットコム
ソフトバンクＧ、資産売却を加速 投資事業不振、再開見通せず 2020年06月24日07時03分 オンライン決算記者会見に出席したソフトバンクグループの孫正義会長兼社長＝５月１８日 ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）は２３日、持ち分法適用会社の米携帯電話大手ＴモバイルＵＳ株式を大規模に売却する方針を発表した。投資事業が不振に陥る中、財務改善に向けて最大４兆５０００億円の資産を圧縮する計画の一環。今回の売却で２兆円超の資金を調達できる見通しとなったが、本格的な投資再開の道筋は依然不透明だ。 【特集】ソフトバンク「巨額赤字」招いた孫正義「若き3起業家」への溺愛 ＳＢＧは保有するＴモバイル株の３分の２近い最大約１億９８００万株を同社に譲渡し、２兆円規模の自社株買いと追加の負債返済の原資を得る予定。既に、中国ＩＴ大手の阿里巴巴（アリババ）集団の株を使った約１兆２０００億円の調達と通信子会社ソフトバンク株
ブラジル、感染者１００万人超 米に続き２国目―新型コロナ：時事ドットコム
ブラジル、感染者１００万人超 米に続き２国目―新型コロナ 2020年06月20日07時28分 【サンパウロ時事】ブラジル保健省は１９日、新型コロナウイルスの累計感染者が１０３万２９１３人、死者は４万８９５４人に達したと発表した。感染者が１００万人を超えたのは、米国（２２０万人以上）に続いて世界で２国目。前日から感染者は５万４７７１人、死者は１２０６人増えた。 新型コロナ最新情報 日韓関係 香港問題
ＷＨＯ「パンデミックは加速」 １日の感染者、１５万人超―新型コロナ：時事ドットコム
ＷＨＯ「パンデミックは加速」 １日の感染者、１５万人超―新型コロナ 2020年06月20日12時52分 世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長＝５月２７日、ジュネーブ（ＡＦＰ時事） 【ベルリン時事】世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長は１９日、新型コロナウイルスについて、前日の世界の新規感染者が１５万人超と過去最大となり、「パンデミック（世界的流行）は加速している」と表明した。その上で、都市封鎖などの解除による気の緩みに危機感を示した。 ＜新型コロナウイルス 世界各国の状況＞ テドロス氏は「世界は新たな、危険な段階に入った」と強調。「多くの人が家にとどまることにうんざりしており、各国は社会・経済活動の再開を熱望している」と指摘した上で「しかしこのウイルスは依然として急拡大しており、致死的だ」と警告した。 新型コロナ最新情報 日韓関係 香港問題
ＮＨＫが謝罪、動画削除 抗議デモ解説に米大使「侮辱的」：時事ドットコム
ＮＨＫが謝罪、動画削除 抗議デモ解説に米大使「侮辱的」 2020年06月09日20時13分 ＮＨＫは９日、国際ニュース番組「これでわかった！世界のいま」で、米国で広がる人種差別抗議デモを解説する際に使用したアニメーションについて、配慮が欠けていたとして、番組ホームページとツイッターで謝罪し、掲載していた動画を削除した。ヤング駐日米臨時代理大使が「侮辱的で無神経」とツイッターで投稿していた。 三重テレビの男性アナ逮捕 住居侵入容疑―三重県警 問題となったのは、７日に放送し公式ツイッターに投稿した約１分２０秒間のＣＧアニメ。燃える車など過激なデモを背景に筋骨隆々の黒人男性が問題の背景について、黒人と白人の貧富の差があると強調した。しかし、黒人男性が白人警察官に押さえ付けられ死亡した事件が抗議デモの発端となったとの説明がなく、「差別を助長する」「問題の実態を正確に表していない」などの批判が相次い
オンライン申請、５日再開 個人情報流出で停止の雇調金―加藤厚労相：時事ドットコム
オンライン申請、５日再開 個人情報流出で停止の雇調金―加藤厚労相 2020年06月02日11時44分 加藤勝信厚生労働相は２日の閣議後記者会見で、休業手当を支払った企業に支給する雇用調整助成金のオンライン申請について、５日正午から再開すると発表した。先月２０日に受け付けを開始したが、個人情報が流出する問題が発生。システムを停止して原因究明と再発防止に当たっていた。 休業者に賃金の８割支給 最大月３３万円、雇調金も―２次補正 オンライン申請では、同時刻に登録した複数の企業に同じＩＤが発行され、先に情報を入力した会社の担当者の名前や電話番号などが後に入力する側で見られるようになっていた。このため、システムを改修し、ＩＤが重複しないようにする。 新型コロナ最新情報 菅内閣 北方領土
スウェーデン、対応を反省 新型コロナで独自路線：時事ドットコム
スウェーデン、対応を反省 新型コロナで独自路線 2020年06月03日22時43分 スウェーデン政府の疫学者アンデシュ・テグネル博士＝５月７日、ストックホルム郊外ソルナ（ＡＦＰ時事） 【ロンドン時事】新型コロナウイルスへの対応でロックダウン（都市封鎖）を行わない独自路線を進んでいるスウェーデン政府の疫学者アンデシュ・テグネル博士は３日、地元ラジオのインタビューで「われわれの取った行動には明らかに改善すべき点がある」と述べ、反省の念を示した。地元メディアが報じた。 「封鎖せず」独自路線 自主性尊重、「集団免疫」目指す―スウェーデン・新型コロナ スウェーデンは多数が自然感染して免疫を持つことでウイルスを抑制する「集団免疫」の獲得を目指した。世界的な注目を浴び、国内でも支持を集めた一方、最近では批判にもさらされている。 ロックダウン（都市封鎖）が行われず、屋外で楽しむスウェーデンの人々＝４月２２
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