「子どもいる家は禁煙」条例 都民ファ、９月提出へ：朝日新聞デジタル
小池百合子・東京都知事が率いる地域政党「都民ファーストの会」は３日、子どもの受動喫煙を防ぐための条例案を９月開会の都議会に提出する方針を明らかにした。子どもがいる自宅や自家用車の中、通学路などでの禁煙について、罰則規定を設けず、努力義務を課す案を検討中だという。 同会は７月の都議選の公約で受動喫煙対策を掲げ、飲食店などの屋内を原則禁煙とすることや、子どもがいる自宅や自家用車内での喫煙制限を条例で定めるとした。このうち、まず子どもに関する部分を条例案として出す方向で、内容を詰めているという。 一方、屋内禁煙は条例で罰則を定めて規制したい考えだが、同会の増子博樹幹事長は３日、報道陣に「関係当局との協議が必要で時間がかかる」とし、条例案の準備が９月開会の都議会には間に合わないとの見通しを示した。 都議会では、同会や公明党など小池氏の支持勢力が過半数を占めており、条例案が提出されれば、可決される可
「宅配便、１回で受け取りを」 再配達抑制へ国呼びかけ：朝日新聞デジタル
政府と宅配業界などが宅配便の荷物を１回で受け取るよう呼びかけるキャンペーンを始めた。留守による再配達に伴うドライバーの長時間労働を抑えるだけでなく、地球温暖化の原因となる二酸化炭素ＣＯ２の排出の増加に歯止めをかけるのがねらいだ。 環境、国土交通、経済産業の各省と、宅配や通販、コンビニエンスストア、鉄道、住宅など業界の垣根を越えた約１００社・団体が、配達日時の指定サービスの利用や、宅配ボックスやコンビニ、宅配業者の営業所での受け取りを呼びかけている。環境省はネット通販をよく利用する若者向けに、萌（も）えキャラによる啓発動画を公開した。 環境省が２０１４年度、佐川急便が福岡県や東京都内で宅配した荷物の一部をＧＰＳを使って追跡した結果、走行距離の２５％が再配達によるものだった。年間の宅配便の荷物３５億７千万個と走行距離、自動車の排出するＣＯ２から、再配達に伴うＣＯ２の発生は年間に約４２万トンに上
スーチー氏「民族浄化起きていない」 ロヒンギャ問題で：朝日新聞デジタル
ミャンマーのアウンサンスーチー国家顧問は６日、英ＢＢＣのインタビューで、ミャンマー西部ラカイン州での少数派イスラム教徒ロヒンギャの問題について、「民族浄化が起きているとは思わない」と述べ、特定の民族を狙った人権侵害行為を否定した。 スーチー氏は「実際に起きていることに対し、民族浄化という表現は強すぎる」とした上で「イスラム教徒がイスラム教徒を殺している例もある」と指摘、「問題なのは人々の分断で、我々はそれをなくそうとしている」と解決に取り組む姿勢を強調した。 国連などから、軍が村の焼き打ちなどに関与していると指摘されている点については「（軍に）認められているのは、レイプや略奪、拷問ではなく、憲法に書かれた軍事行為だ」として関与を認めなかった。 ロヒンギャの大半はミャンマー政府から国籍を与えられていない。国連によると、今年２月までの４カ月で約６万５千人が隣国バングラデシュに逃亡している。スー
近所に保育園、迷惑ですか 高齢者ほど反対って本当？：朝日新聞デジタル
朝日新聞デジタルのアンケートで、「あなたの家の近所に保育園ができることになったら、どう感じますか？」と尋ねたところ、「好ましくない」という回答は約４％のみでした。しかし、現実には保育園の新設に反対する動きもあります。保育園は迷惑なのでしょうか？ 反対の声があがる事情を、騒音問題に詳しい専門家の分析を交えて考えます。 千葉県北西部。人口１０万足らずの市でこの秋、来春の開設を目指した保育園が計画を断念しました。駅から１キロ足らずの住宅街に市の補助を受ける認可保育園（定員６０人）を開く予定でした。 通常は居住者以外、車の出入りのない場所です。園庭は造れず、約１００メートル先にある公園を使う計画でした。住民の女性（４６）は「なぜこんな田舎でわざわざ園庭のない保育園を造るのか。子どもの成長にとってもよくない」「２０人規模の託児所なら歓迎するが、６０人もの子どもと、送迎の親が来ると騒音が心配」と反対運
三笠宮崇仁さま逝去 １００歳、天皇陛下の叔父：朝日新聞デジタル
昭和天皇の末弟で天皇陛下の叔父にあたる三笠宮崇仁（みかさのみやたかひと）さまが２７日午前８時３４分、東京都中央区の聖路加国際病院で亡くなられた。死因は心不全。１００歳だった。急性肺炎のため５月から入院していた。戦時中は旧日本軍の大本営参謀などを務め、軍紀の乱れや残虐行為への反省を促す発言をしていたことが戦後に明らかになった。オリエント史の研究者としても知られた。 三笠宮さまの皇位継承順位は５位だった。２００２年１１月に三男の高円宮憲仁（たかまどのみやのりひと）さまが４７歳で、１２年６月に長男寛仁（ともひと）さまが６６歳で、１４年６月に次男・桂宮宜仁（よしひと）さまが６６歳で亡くなり、男性のお子さまは全員鬼籍に入っている。皇位継承権のある男子皇族は、皇太子さま、秋篠宮さま、悠仁さま、常陸宮さまの４人となった。 会見した宮内庁の名川弘一皇室医務主管によると、三笠宮さまは最近は状態が安定していた
ブルカ着用禁止、ドイツでも 公共の場対象、法制化へ：朝日新聞デジタル
ドイツのデメジエール内務相は１９日会見し、イスラム教徒の女性が全身を覆い隠す「ブルカ」や、目だけを出して顔を覆う「ニカブ」の公共の場での着用を禁止する方針を明らかにした。今後、連立与党内で調整のうえ、法制化をはかる。７月に相次いだイスラム教徒の難民らによる襲撃事件を受けて、警戒感が強まっていた。 デメジエール氏が、与党キリスト教民主・社会同盟に所属する８州の内務大臣との会合後に明らかにした。 禁止するのは、公務や学校、幼稚園、デモなどの場。本人確認が求められるすべての場所が対象になる。デメジエール氏は「顔を見せることは、社会で共同生活を送るうえにおいて根本的なことだ」と語った。メルケル首相は前日、ブルカ着用の女性について「社会に自らを統合する機会を失ってしまう」などとメディアに語っていた。 ブルカの公共の場での着用は、数年前からフランスやベルギー、イタリアなどで禁止する動きが相次いでいるが
遺伝子改変し、蚊を駆除 米で計画、賛否問い住民投票へ：朝日新聞デジタル
遺伝子改変した蚊を自然界に放して、ジカウイルス感染症（ジカ熱）やデング熱を媒介する野生の蚊を駆除する計画について、米食品医薬品局（ＦＤＡ）が５日、「環境への重大な影響は見られない」とする最終見解を発表した。米フロリダ州で実施が予定されているが、反対意見もあり、地元では賛否を問う住民投票が実施される。 ジカ熱やデング熱のウイルスを媒介するネッタイシマカに、自然界では２日ほどしか生きられない「致死遺伝子」を組み込んだオスを大量に放つ。オスは死ぬ前にメスと交尾するため、メスが産んだ卵は、致死遺伝子の影響で、成虫にはなれずに死ぬ。いずれは蚊の集団全体が駆除できるという仕組みだ。人の血を吸うのはメスで、オスは無害という。 フロリダ州南端のフロリダキーズ諸島で蚊の対策を担当する当局が、技術開発をした英オキシテック社と共同で、キーヘイブン地区での実施を計画している。地区一帯では数百世帯が暮らしている。
森永ハイチュウ、ＵＳＡを行く 門前払いの試練経て：朝日新聞デジタル
ハイチュウＵＳＡ（上） ニューヨーク市中心部のマディソン・スクエア・ガーデン。ここを本拠地とするＮＢＡ（米プロバスケットボール協会）のニックスの試合では、合間に名物企画がある。 “ＨＩ－ＣＨＥＷ” 中央の巨大スクリーンに、森永製菓のソフトキャンディー「ハイチュウ」の商品とロゴが大写しになった。会場にアナウンスが響く。「ここからはハイチュウの提供です」 リポーターに扮した子どもたちが、選手らに「もしスーパーヒーローになれるとしたら何がいい？」といった可愛らしい質問をするコーナーだ。ニックスとは２年前にスポンサー契約を結んだ。おかげでほとんどのニックスファンはハイチュウを知っている。 日本では１９７５年の発売以来、おなじみのハイチュウ。最近は全米で広く認知され、駅の売店やコンビニエンスストアなど街のあちこちで買える。地方にも広がってきた。 ニューヨーク在住のダリル・ホーマー（２６）は「ハイチュ
銃で何人死ねばいい 全米でＬＧＢＴら「プライド行進」：朝日新聞デジタル
全米各地で２６日、性的マイノリティー（ＬＧＢＴ）の人やその支持者による恒例の「プライド行進」があり、主催者によるとニューヨークでは約３万人が参加し、五番街を行進した。２週間前にフロリダ州オーランドの同性愛者向けのナイトクラブで４９人が犠牲になる銃乱射事件があったばかり。参加者の多くは銃被害の撲滅を訴えたり、オーランドの被害者を追悼したりした。 今年の行進の先頭には、オーランドの事件の被害者たちの写真を持った人たちが立ち、開始前には黙禱（もくとう）も捧げられた。「銃に反対するゲイたち」のグループは「もう銃はいらない！」と連呼しながら行進。パレードが止まるたびに、銃による被害者と連帯を示して道路に横たわり、「あと何人、死ねばいいのか！」と声を上げた。ジョン・ギブソンさん（５９）は「何の罪もなく、犠牲になった人たちを忘れてはいけない」と語った。 行進には、ニューヨークが地元の政治家らも多数参加し
コンビニで宅配便「個人情報知られ脅迫」 セブンを提訴：朝日新聞デジタル
コンビニ店で宅配便を出した際に、経営者の男に個人情報を知られて脅迫などを受けた２０代女性が２３日、個人情報を悪用しないように監督する責任があったとして、セブン―イレブン・ジャパンなどに約４３５万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。 訴状によると、女性は２０１５年５月、東京都新宿区内にある同社のフランチャイズ店で宅配便を発送。その後、伝票から個人情報を知った店の経営者の男に金銭を要求されたり、性的関係を迫られたりしたという。男は、原告の女性ら２人に対する恐喝未遂などの罪で昨年１０月に懲役６年の判決を受け、確定した。 女性は、セブン―イレブンにはフランチャイズ店の経営者に対し使用者責任があると主張。「業務で知った個人情報を悪用しないよう研修や指導をする義務を怠った」と訴えている。 同社は「加盟店の元従業員が起こした事件で大変遺憾ではありますが、訴状が届いておらず、詳細は確認中です」と
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