１２月９日、インターネットでニュース記事の見出しや本文の抜粋をまとめて表示する米グーグルやヤフーなどのサービスをめぐり、欧州連合（ＥＵ）執行機関の欧州委員会は９日、記事の配信元に使用料を支払う制度（通称「グーグル税」）を導入する必要があるか、検討に入ると明らかにした。ゼニツァで昨年１０月撮影（２０１５年　ロイター/Dado Ruvic） ［ブリュッセル　９日　ロイター］ - インターネットでニュース記事の見出しや本文の抜粋をまとめて表示する米グーグルやヤフーなどのサービスをめぐり、欧州連合（ＥＵ）執行機関の欧州委員会は９日、記事の配信元に使用料を支払う制度（通称「グーグル税」）を導入する必要があるか、検討に入ると明らかにした。 欧州委は、ニュース記事へのリンクを貼る行為に使用料を課す考えはないと強調するが、グーグルやヤフーが加盟するコンピューター・情報産業協会（ＣＣＩＡ）は、グーグル税は「

９月１日、米フェイスブック傘下の携帯端末向け写真共有サービス、インスタグラムは１日、投稿メッセージをシェアできる新機能を導入したと発表した。２０１３年１２月撮影（２０１５年　ロイター/Lucas Jackson） ［サンフランシスコ　１日　ロイター］ - 米フェイスブック傘下の携帯端末向け写真共有サービス、インスタグラムは１日、投稿メッセージをシェアできる新機能を導入したと発表した。 インスタグラムの利用者は約３億人。新機能の追加により、新興の写真・動画共有サービス、スナップチャットに対抗する。スナップチャットの利用者は約１億人で、若者を中心に利用者が拡大している。 新機能では、ユーザーは写真を相対、またはグループ内で共有し、テキストや写真などで返信することが可能になる。これによりインスタグラムは、携帯端末アプリやウェブサイトでのサービス利用時間が長くなると期待している。 私たちの行動規範

１０月１６日、国連人道問題調整事務所（ＯＣＨＡ）は、西アフリカで流行しているエボラ出血熱対策基金について、設立から１カ月の時点で確保できたのがわずか１０万ドルで、目標の１０億ドルをはるかに下回っていることを明らかにした。写真は国連の潘基文（バン・キムン）事務総長（２０１４年　ロイター/Lucas Jackson） ［国連／ワシントン　１６日　ロイター］ - 国連人道問題調整事務所（ＯＣＨＡ）は１６日、西アフリカで流行しているエボラ出血熱対策基金について、設立から１カ月の時点で確保できたのがわずか１０万ドル（約１０６０万円）で、目標の１０億ドル（約１０６１億円）をはるかに下回っていることを明らかにした。

米疾病対策センター（ＣＤＣ）は１２日、ダラスの病院でリベリア人男性のエボラ出血熱治療に関わっていた看護師が、エボラ熱に感染しているのを確認したと発表した。米国内でエボラ熱の感染が起きたのは初となる。リベリア人男性は先週死亡した。 看護師は、ガウンや手袋、マスクやフェイスシールドを着用していたという。ＣＤＣのフリーデン所長を含む多くの人は、患者の体液との直接的な接触を防ぐための防護服を着ていたにもかかわらず、なぜ看護師がウイルスに感染したのか首をかしげている。

９月２４日、台湾は中国スマホメーカー、小米科技を調査していると発表した。写真は同社のロゴマークと携帯電話を確認する人。北京で２０１２年８月撮影（２０１４年　ロイター／Jason Lee） ［台北　２４日　ロイター］ - 台湾総統府は２３日、中国の新興スマートフォン（スマホ）メーカー、小米科技（シャオミ）[XTC.UL]をサイバーセキュリティーに問題があるとの疑いで調査していると声明で発表した。

［シドニー　２８日　ロイター］ - オーストラリアに住むアイルランド出身の男性が、サッカー・ワールドカップ（Ｗ杯）予選のアイルランド戦観たさに、オーストラリア国内の放映権を個人で獲得したことが分かった。 この男性はダブリン出身のデービッド・フィーニーさん。母国の放送業界に務める知人を通じて試合の放映権を持つドイツのメディア会社に接触し、交渉を経てアイルランド対スウェーデン戦とイングランド対ウクライナ戦の放映権を獲得した。アイルランド戦は、競馬チャンネルを通じてオーストラリア各地で観戦できる。 放映権料は数万ドルで、フィーニーさんによると、自宅を担保に資金を借り上げたという。フィーニーさんは、一連のプロセスで最も難しかったのは妻の説得だったと話し、「儲けが出たら、彼女にあげるという約束で合意した」と明かした。

［ハノイ　２０日　ロイター］ - ベトナムのズン首相は、ＬＩＮＥ、Ｖｉｂｅｒ、ＷｈａｔｓＡｐｐなどネット上での無料通話サービスについて、政府が運用に関する政策を決定する予定と明らかにした

８月９日、米ＮＡＳＡで唯一の一卵性双子の宇宙飛行士、マーク・ケリー氏（左）とスコット・ケリー氏（右）が、宇宙空間における遺伝子への影響を調べるため、自ら実験台となる。写真は２０１１年４月、ケープカナベラルで撮影（２０１３年　ロイター／Scott Audette） ［ケープカナベラル（米フロリダ州）　９日　ロイター］ - 米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）で唯一となる一卵性双子の宇宙飛行士が、宇宙空間における遺伝子への影響を調べるため、自ら実験台となる。

１月２２日、仏ＰＳＡプジョー・シトロエンは、バッテリーを使わない新型のハイブリッド技術を発表した。仏セレスタの販売店で昨年９月撮影（２０１３年　ロイター/Vincent Kessler） ［パリ　２２日　ロイター］　仏ＰＳＡプジョー・シトロエンは２２日、バッテリーを使わない新型のハイブリッド技術を発表した。ハイブリッド市場で先行するトヨタ自動車<7203.T>を追撃する。

６月２１日、欧州の国々で、自転車通勤を奨励するため、キロ単位で非課税の手当てが支給されている。ロンドンで昨年９月撮影（２０１１年　ロイター/Dylan Martinez） ［ブリュッセル　２１日　ロイター］　ベルギーやオランダをはじめとする欧州の国々で、環境保護や従業員の健康維持などを目的に自転車通勤を奨励するため、キロ単位で非課税の手当てが支給されている。 ベルギーでは、自転車通勤１キロ当たり０．２０ユーロ（約２３円）が支払われる。オランダでは１キロ当たり０．１５ユーロ、英国でも１．６キロ当たり最高２０ペンスが支払われ、すべて非課税となる。 特にサイクリングが愛好されているベルギーでは、財務省のデータによると、自転車通勤手当てを受け取った人の数は２００６年の１４万人から昨年は２７万人以上に増加した。 従業員数２万２０００人超を抱えるベルギーのディスカウントスーパー大手コルロイトは、この自

［１４日　ロイター］　東日本大震災で地震と津波、原発事故という未曽有の３重災害に見舞われた日本に対し、世界からは同情の声が寄せられた。しかし、過去２５年で最悪の原発危機を今後数カ月のうちに収束させることができなければ、そうした声はフラストレーションに変質する可能性がある。 ４月１４日、東日本大震災で壊滅的な被害を受けた日本に対し、世界から同情の声が寄せられているが、原発危機が長期化すれば怒りに変化する可能性がある。写真は１０日に撮影された福島第１原発４号機。東京電力提供（２０１１年　ロイター） 福島第１原発の危機が長引くにつれ、日本には世界の目がますます強く注がれている。専門家らは、日本政府が情報を包み隠さず、危機管理にも能力を発揮できなければ、輸出依存度の高い日本経済にとって打撃となる世界的なイメージダウンに直面すると指摘する。 韓国や中国など隣国の一部はすでに、日本に厳しい視線を向け始

４月１２日、ＯＥＣＤが２９カ国を対象に行った調査で、１日の労働時間が最も長いのはメキシコ人、有償労働では日本人が最長だったことが分かった。都内で１月撮影（２０１１年　ロイター/Yuriko Nakao） ［パリ １２日 ロイター］ 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が２９カ国を対象に行った調査で、１日の労働時間が最も長いのはメキシコだったことが分かった。逆に最も短かったのはベルギー。日本は有償労働の時間が一番長かった。 メキシコ人の１日の労働時間は有償、無償（家事を含む）を合わせて平均１０時間。ベルギーは７時間で他の大半の調査国の平均８時間を１時間下回った。 調査はＯＥＣＤ加盟２６カ国と中国、インド、南アフリカの１５─６４歳を対象に、１日をどのように過ごすかを調べた。ただ、対象には仕事を引退した人や休暇中の人も含まれていることから、休暇制度の充実している国や定年年齢の低い国の平均労働時間は短くな