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【1月6日 AFP】アフガニスタンの実権を握るイスラム主義組織タリバン（Taliban）は、西部ヘラート（Herat）の商店に対し、人間の形をした像はシャリア（イスラム法）に違反するとして、マネキンの頭部を切断するように命じた。 ソーシャルメディア上では、マネキンの首を切り落とす様子を撮影した動画が話題を呼び、国内外から非難の声が上がっている。 タリバンは昨年8月に実権を掌握して以来、シャリアの厳格な解釈に基づく統治を強化。特に女性や少女の自由を厳しく制限している。マネキン関連を含めた規制は、正式な国家政策として発表はされていないが、各地では地方当局が不道徳と判断する行為を取り締まっている。 ヘラートの勧善懲悪省トップ、アジズ・ラフマン（Aziz Rahman）氏は5日、AFPに対し、マネキンの首切断命令を出したことを認めた。一部の店主はマネキンの頭をスカーフやバッグで覆い、首切りを回避し

実力者ナザルバエフ氏失脚　カザフで反政府デモ、混乱拡大 2022年01月06日08時17分 カザフスタンのトカエフ大統領＝２０１９年６月、ヌルスルタン（ＡＦＰ時事） 中央アジア・カザフスタンのトカエフ大統領は５日、反政府デモが全土に拡大する中、地元テレビを通じて国民向けに演説し、ナザルバエフ前大統領に代わって、自身が安全保障会議議長に就任すると発表した。ナザルバエフ氏が失脚したことを意味する。報道によると、デモ隊との衝突で治安部隊の８人が死亡した。 カザフで異例の反政府デモ　「非常事態」で内閣退陣 ナザルバエフ氏は旧ソ連末期から３０年近くカザフを統治。大統領の座を２０１９年にトカエフ氏に譲ってからも影響力を保持してきたが、実力者の失脚により、中国とロシアに挟まれた地政学的な要衝でもある資源国は大きな転機を迎えた。 国際 コメントをする

カザフスタン・アルマトイで燃料価格の高騰に抗議するデモ隊（2022年1月5日撮影）。(c)Abduaziz MADYAROV / AFP 【1月6日 AFP】ロシアが主導する旧ソ連諸国の集団安全保障条約機構（CSTO）は、デモ隊が暴徒化して混乱が続くカザフスタンを「安定」させるため、平和維持部隊を派遣すると発表した。また、大規模なデモが起きたのは「外部からの干渉」が原因だと非難した。 産油国のカザフスタンは長年、中央アジアの旧ソ連構成国で最も安定していると見なされてきたが、燃料価格の高騰に抗議するデモ隊が政府庁舎を襲撃するなど、この数十年で最大の危機に直面している。 カザフスタンのカシムジョマルト・トカエフ（Kassym-Jomart Tokayev）大統領は6日、国民に向けた演説で、「国外で幅広い訓練を受けたテロリスト集団」への対策をCSTOに要請したと述べた。 CSTO議長を務めるアル

カザフスタンの現状は、欧州諸国の指導者らにとってタイムリーな警鐘を鳴らしている。写真はアルマトイで５日、ＬＰＧ価格引き上げへの抗議デモが行われる中、警察車両が燃える様子（２０２２年　ロイター／Pavel Mikheyev） ［ロンドン　５日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - カザフスタンの現状は、欧州諸国の指導者らにとってタイムリーな警鐘を鳴らしている。カザフでは自動車の主要燃料となる液化天然ガス（ＬＰＧ）の価格上限が外されたことへの抗議デモが広がり、５日に内閣が総辞職する事態となった。カザフ特有の事情もあるとはいえ、欧州諸国にとっても他人事ではない。 一見したところ、今回の抗議デモは奇妙に映る。カザフは２０２０年の石油生産が日量１８０万バレル、天然ガス生産が３２０億立方メートルと、消費量を大幅に上回る国だからだ。ただ、ＬＰＧは長年、政府が補助を出して生産コスト以下の価格で売られ

【モスクワ=桑本太】中央アジアのカザフスタンは5日、燃料高を受けた抗議デモの広がりに伴う非常事態宣言を全土に拡大した。インタファクス通信がカザフスタンの国営テレビの報道を引用して伝えた。トカエフ大統領は、ロシアが主導する旧ソ連諸国の集団安全保障条約機構(CSTO)の部隊派遣を要請した。治安当局とデモ隊の衝突で、当局は200人以上を拘束した。ロシアメディアなどによると、警官ら8人が死亡、300人

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宅配ドローンの開発やレジの自動化などロボットやAIの導入が各所で行われ、人間の仕事が奪われるのではないかという懸念が上がっています。一方で、農業においてはすでに人不足・後継者不足が深刻化しており、地域を養うために十分な食料を確保できなくなる可能性があります。そこで、農業機器メーカーのディア・アンド・カンパニーは、労働力不足を補うために完全自律型トラクターの「Autonomous 8R Tractor」を開発。デジタル見本市のCES 2022で発表しました。 At CES 2022, John Deere tractors break new ground with full autonomy - CNET https://www.cnet.com/tech/mobile/at-ces-2022-john-deere-tractors-break-new-ground-with-full-a

トルコで暮らすウイグルの人々は、中国の新疆ウイグル自治区で人権が侵害されているとして、中国の習近平国家主席や治安当局者など100人余りを刑事告発しました。 北京オリンピックの開催が来月に迫る中、ウイグルの人権状況への国際的な関心を高めたい思惑もあるとみられます。 トルコで暮らすウイグルの人たち19人は4日、中国の新疆ウイグル自治区で116人に収容所生活を強いているとして、中国の習近平国家主席や治安当局者など112人を刑事告発しました。 代理人の弁護士は、習主席や治安当局者などには、民族などの集団に破壊する意図をもって危害を加える「ジェノサイド」に関与した疑いがあるとしています。 ウイグルとトルコの人々は民族的に近く、トルコではおよそ5万人のウイグルの人々が暮らしています。 最大都市イスタンブールの裁判所の前には、告発を受けておよそ150人のウイグルの人々が集まり、中国政府に抗議の声を上げて

世界的な半導体不足が報じられていますが、一方でIntelのパット・ゲルシンガーCEOは、「自動車メーカーが望めば、いくらでも当社製の新しい16nmチップを供給します」と述べています。なぜ世界的に半導体不足が起こっているのか、現状の何が問題なのかが、ベンチャーキャピタルであるYコンビネータによって運営されるソーシャルニュースサイト・Hacker Newsでその背景から論じられています。 Ask HN: Why is there a chip shortage? | Hacker News https://news.ycombinator.com/item?id=29781027 Hacker NewsのユーザーであるTradingPlaces氏が示した半導体不足の流れは以下の通り。 1：パンデミックの間に耐久消費財の消費量は10～11％だったものが13％にまで増加しました。この3パーセントポ