暴力団関係者の間に送付された、姉ヶ崎会の解散を伝える「御通知」 「またひとつ、古参の組織が消えてしまった。感慨深いよ」 ため息交じりにそう語るのは、都内在住の暴力団関係者だ。 7月下旬、暴力団関係者の間に、1通の「御通知」という書状が送られてきた。そこには、 「姉ヶ崎一家　関東会　姉ヶ崎一家　甲州家会　姉ヶ崎一家　五十嵐会　並びに　姉ヶ崎会を令和四年七月二十五日付を以て解散する事に決議致しました」 と書かれてあり、「明治後期の結成以来百三十余年に亘り御指導御支援御厚誼を賜りました事厚く御礼申し上げます」とあった。 暴力団に詳しいジャーナリストはこう話す。 「姉ヶ崎会とは、浅草に本部を置く古参の的屋組織です。六代目山口組や住吉会などの指定暴力団ではなく、そのような大組織の傘下にもなっていない、独立団体です。 とくに、関東を中心とした“ダフ屋”をほぼ一手に引き受けていた組織として有名でした。ダ

外国人が働きながら技術を学ぶ技能実習制度について、政府は、目的と実態がかけ離れているなどとして、見直しに向けた本格的な検討を進める方針です。 外国人が日本で働きながら技術を学ぶ技能実習制度は、発展途上国の人材育成を主な目的とする一方で、実際は、労働環境が厳しい業種を中心に人手を確保する手段になっているといった指摘も少なくありません。 古川法務大臣は記者会見で、「国際貢献という目的と人手不足を補う労働力としての実態がかい離しているとの指摘はもっともだ。技能実習生にとっては、分かりにくく、人権侵害が生じやすい制度となっている」と述べました。 そのうえで、「外国人の人権が守られ、理念と実態が整合した制度作りを目指して着実に議論を深め、長年の課題を、歴史的決着に導きたい」と述べ、政府全体で見直しに向けた本格的な検討を進める考えを示しました。 技能実習制度や特定技能制度をめぐって古川大臣は、これまで

安倍元総理大臣が銃撃され死亡した事件で、体に2発受けたとみられる銃弾のうち1発が見つかっていないことが捜査関係者への取材で分かりました。奈良県警察本部は取材に対し「捜査には支障がない」としていますが、現場検証は事件から5日後に行われていて、警察当局は当時のいきさつを調べています。 安倍元総理大臣が奈良市で演説中に銃で撃たれ死亡した事件から29日で3週間となります。 これまでの警察の調べで、事件には1回に6発の弾が発射される構造の手製の銃が使われたとみられ、逮捕された奈良市の無職、山上徹也容疑者（41）はおよそ5メートルの距離まで近づいて銃撃したことが分かっています。 元総理大臣は、体に2発の銃弾を受けたとみられていますが、このうちの1発が見つかっていないことが捜査関係者への取材で分かりました。 銃弾は、司法解剖などで医師が調べた際には体内から見つかっておらず、現場での救命措置などの際に体の

岸信夫防衛相は29日午前の記者会見で、過去に霊感商法や献金強要被害などの問題が指摘された世界平和統一家庭連合（旧統一教会）について、「そういうことが言われている団体だということは認識をしていた」と述べた。 会見で岸氏は、旧統一教会を巡る問題に対して「被害に遭った方がいることは大変な問題だと思ってい…

国際協力機構（JICA）は技能実習生の最大の送り出し国であるベトナムの政府と協力し、日本の求人情報を提供する専用サイトを開設する。実習生が来日時に負担する高額な手数料が問題視される中、仲介業者を通さず直接応募しやすくして手数料負担を減らす狙いがある。2023年度に試行し、24年度の本格導入を見込む。技能実習制度では、各国政府が認めた民間の「送り出し機関」が希望者の募集や来日前の研修などを担う。

米テキサス州ヒューストンで開かれた全米ライフル協会（NRA）年次総会で展示されるAR15型半自動小銃（2022年5月28日撮影）。(c)Patrick T. FALLON / AFP 【7月28日 AFP】米下院の監視・改正委員会は27日、銃乱射事件が相次いだことを受けて米銃器大手の幹部らを呼んで公聴会を開き、大手5社がこの10年間に売り上げたAR15型半自動小銃の総額は10億ドル（約1360億円）を超えると報告した。 キャロリン・マロニー（Carolyn Maloney）委員長（民主党）は、銃器業界が米社会に殺傷能力の高い武器を氾濫させることで金をもうけ、多くの死者が出ているのに「自社製品による死傷者数を監視する基本的な手順さえ踏んでいない」のは「無責任極まりない」と非難した。 報告によると、テキサス州ユバルディ（Uvalde）の小学校で児童19人と教師2人が死亡した乱射事件で使われたA

（ＣＮＮ） ウクライナのレズニコウ国防相は２８日までに、西側諸国に対し軍装備品の追加供与を要請した際、兵器製造企業にとってはロシアの侵攻に抗戦するウクライナで自社の製品の質などを試せる機会が得られるとの見方を示した。 ＳＮＳ上で、「これまで言ったきたことを繰り返すが、我々は様々な国の全ての軍事産業が近代兵器を提供するよう求めており、戦場で現在の世界にとって最大の脅威となっている敵にどう使えるのかをお見せ出来る」と主張した。 ドイツが供与を表明していた自走式対空砲「ゲパルト」の３基が到着したことを発表した際に述べた。 ウクライナの防空能力の強化に寄与するとしてドイツと同国国防相に謝意を表明した。また、ウクライナの地元テレビの取材に、届けられたのは同対空砲３基に砲弾数千発と明かした。今回提供された分を合わせ計１５基が譲渡される予定とした。 一方、ウクライナのダニロウ国家安全保障国防会議書記は２

参院選中に起きた、安倍晋三元首相の銃撃事件。7月28日までに、事件を引き起こした山上徹也容疑者の減刑を求める署名が1200人を突破し、物議を醸している。 【写真あり】"塩顔イケメン"と絶賛される山上容疑者、学生時代ほか 「報道によれば、山上容疑者は母親が信仰する旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）への恨みにより、犯行に及んだと供述。母親が多額の献金をおこなったことで、家庭は崩壊したと主張しています。献金額は、1億円にものぼると伝えられています。 また、7月27日付の『産経新聞』によれば、山上容疑者は奈良県警の調べに対し、安倍元首相への謝罪や反省の言葉は口にしていないといいます。今後は鑑定留置が始まり、刑事責任能力の有無を調べる段階に入っていきます」（政治部記者） そんななか、7月15日には署名サイト「Change.org」にて、検察庁長官宛てに山上容疑者の減刑を求める署名活動が始動。署名

インポスター @inpostarrr カナダは基本米国のゆるふわ版みたいなという認識だったけど、調べると実はゆーてそんなでもなく、有給休暇も地味に少ないし、給与も低いし、レイオフも多い等、家賃は高い、内情はアメリカとあまり変わらない事に気付いた。下位互換に近い。ただ低い給与と引き換えに国民皆保険制度があるぐらいですね 2022-07-27 13:45:31