「ベニート・ムッソリーニは暴君だったが、少なくとも定刻通りに列車を走らせた」という言葉があるように、独裁者はよく冷酷だが有能な人物だと思われがちです。しかし、夜の照明の明るさを衛星から調べた研究により、独裁国家が発表する経済成長率が実態とはかけ離れていることが分かりました。 How Much Should We Trust the Dictator’s GDP Growth Estimates? | Journal of Political Economy: Vol 130, No 10 https://doi.org/10.1086/720458 How Much Should We Trust the Dictator’s GDP Growth Estimates? | BFI https://bfi.uchicago.edu/insight/finding/how-much-shou

エネルギー市場はロシアのウクライナ侵攻を受け変質したと、ＩＥＡのビロル事務局長/Radek Pietruszka/EPA-EFE/Shutterstock （ＣＮＮ） 国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は５日までに、ウクライナに侵攻したロシアの化石燃料の輸出が減少の一途をたどっていることを受け、より持続可能で安定したエネルギー源確保への移行が世界規模で加速する可能性があるとの報告書を公表した。 年次の「世界エネルギー見通し」で指摘したもので、国際エネルギー市場は「大きな方向転換」の最中にあるとの認識も示した。 ロシアから欧州へのエネルギー源の輸出がしぼんだことを受け、多くの国が新たな事態への適応を図っているとし、世界規模の二酸化炭素の排出量は２０２５年に最高水準に達する可能性があるとも予想した。 また、ＩＥＡのエネルギー源需給などに関する予測としては初めて、全ての化石燃料への世界的な需要は２０３

ワシントン（ＣＮＮ） ウクライナ軍が使用する衛星通信端末１３００台が先月下旬に接続不能になったことが分かった。事情に詳しい情報筋２人が明らかにした。これを受けウクライナでは今週、米起業家イーロン・マスク氏のインターネット通信サービス「スターリンク」にアクセスできなくなる可能性への懸念が深まったという。 マスク氏の民間宇宙会社「スペースＸ」が手掛ける小型衛星端末は、戦況を一変させる通信手段として広く歓迎されてきた。ロシアとの戦争で携帯電話やインターネットのネットワークが破壊された状況でも、戦闘やネット接続の維持が可能になるためだ。 しかし、資金拠出をめぐる議論の存在が明らかになり、前線付近で障害が報告されたことで、最近ではスペースＸの信頼性に対する懸念が高まっている。 スペースＸは９月、米国防総省に対し、同社はこれまで１億ドル（約１４６億円）近い費用を負担しており、これ以上の費用負担は続けら

【ワシントン=赤木俊介】米国で陰謀論が一般有権者に広がってきた。米ニュースサイトのアクシオスによると、世論調査で米有権者の44%が「連邦政府は秘密結社が掌握している」と回答した。米民間調査会社ベネンソン・ストラテジー・グループ（BSG）が10月27～30日、有権者登録をした1000人を対象に調べた。内訳をみると共和党支持者の53%、民主党支持者の37%、無党派の41%が連邦政府が秘密結社に操ら

ソーシャルメディア大手、ツイッターのイーロン・マスクCEOは、世界の従業員の半数について解雇に踏み切ったことを事実上認めました。経営立て直しを図るため、人件費などのコスト削減を進める考えです。 ツイッターのイーロン・マスクCEOは4日、ニューヨークで開かれた投資家向けの会議に出席し、司会者との対談に応じました。 この中で、司会者が従業員の半数を解雇したのかと尋ねたのに対して、マスク氏はうなずき、半数の解雇に踏み切ったことを事実上認めました。 またマスク氏は4日、人員削減について自身のツイッターに「残念ながら会社は1日当たり400万ドル（日本円でおよそ5億8000万円）を超える損失を出しているため、ほかに選択肢はない。解雇された全員に、法的に要求されているよりも50％多い3か月分の退職金を支払った」などと投稿しました。 ツイッターの世界の従業員数は、昨年末の時点で7500人で、今回、解雇は4

ことし1月から9月までの介護事業者の倒産は100件と去年の同じ時期の倍近くに上り、過去最多のペースとなっています。分析した信用調査会社は「コロナによる介護サービスの利用控えや物価の値上がりなどの影響で経営不振が続く事業者を中心にさらに相次ぐおそれがある」としています。 東京商工リサーチによりますと、ことし1月から9月までに倒産した介護事業者は全国であわせて100件に上り、去年の同じ時期の51件から倍近くに増えました。 調査を始めた2000年以降、9月までに倒産が100件に達したのは初めてで、その後10月も倒産した事業者は相次ぎ、年間118件に上った2020年を上回るペースだということです。 内訳は、 ▽デイサービスなどの「通所・短期入所」が45件と最も多く、 ▽「訪問介護」が36件、 ▽「有料老人ホーム」が10件と いずれも前の年の同じ時期よりも増えています。 倒産の要因としては、 ▼ヘル

バブリーでキラキラしたシティ・ポップが氾濫した80年代、日本のプロデューサーたちは“本場のサウンド”を求め、次々と凄腕の海外ミュージシャンをレコーディングに招いていった。ポール・ジャクソンJr.、マイケル・ランドウ、バジー・フェイトン……ここではそんな名ギタリストによるプレイが収録されたアルバムを紹介していこう。 選盤・文：金澤寿和 ※本記事はギター・マガジン2021年1月号の特集『シティ・ポップを彩ったカッティング・ギターの名手たち～真夜中のファンキー・キラー編～』の一部を抜粋・再編集したものです。 エアプレイ系プレイヤーの録音 竹内まりやの4thアルバムは、アナログA面の5曲が当時脚光を浴びていたエアプレイ周辺の敏腕ミュージシャンによるLA録音。デヴィッド・フォスターとジェイ・グレイドンを中心に、ジェフ・ポーカロ、スティーヴ・ルカサー、デヴィッド・ハンゲイト、ビル・チャンプリンらが参加

アルバム購入特典グッズがヘルプマークと赤十字マークに酷似していたため物議を醸していた椎名林檎（43）。騒動からまもなく1カ月が経つが、“当事者”であるにもかかわらず沈黙を貫く姿勢に波紋が広がっている。 騒動の発端は10月7日に、自身初となるリミックスアルバム『百薬の長』のリリースとあわせて、椎名の所属するレコード会社「UNIVERSAL MUSIC」から3種類のグッズを付属した同作の限定版の発売が告知されたこと。 しかし公表されたグッズデザインには、赤地のアクリル・カードケース上部に白十字、白地のマスクケースには赤十字が描かれており、「ヘルプマークと赤十字マークに酷似している」と批判の声が相次いだ。 「批判を受けてレコード会社は“協議中”と発表しましたが、ヘルプマークの考案者である東京都からも『早急な対応を』と要請が出される事態に。さらに余波は広がり、鞄にヘルプマークをつけていた高校生が、

ウクライナのオレグ・ニコレンコ外務報道官が４日までに、首都キーウ（キエフ）市内で産経新聞の単独インタビューに応じた。ニコレンコ氏は日本のウクライナ支援に「心から感謝する」と表明し、両国がともにロシアに不当に領土を占拠されているとして、北方領土問題の解決に向けて２国間の協力強化を呼び掛けた。露軍がウクライナの民間施設への攻撃を強めている現状については、「ウクライナ人に対するジェノサイド（集団殺害）」だと糾弾した。 ニコレンコ氏は、日本が「技術、人道両面でウクライナを支援し、対露制裁にも積極的に取り組んでいる」と述べ、「心から感謝している」と表明した。 またゼレンスキー大統領が１０月７日に「ロシアが不法占拠している北方領土を含む、日本の主権と領土の一体性を支持する」と表明したことに関して、「日本をめぐる状況は（ロシアに）領土を占領された現在のウクライナと酷似している」と指摘。北方領土問題も、「

決してひとごとではない！突然降りかかる恐怖 東京屈指の高級住宅街がある港区。豪邸が立ち並ぶ華やかな街の一角に、ひときわ異質な建物があった。 その建物は4階建ての築古マンション。入り口周辺には、ゴミが散乱し、割れた窓ガラスや壊れた家電製品、ゴミ袋が積まれている。壁面には黒や赤のスプレーで「バンザイ」「持久戦」など挑発的な落書きがされ、屋上から垂れ下がったロープは先が丸まっていて首吊りを連想させる。 さらには生魚や生肉が吊り下げられ、生卵も放置。それぞれ「干物」「卵育て中」いうと解説のような落書きも気味が悪い。暑気が残る10月初頭。辺りには大きなハエが飛び回り、腐敗臭が鼻を刺す。 「スーツを着た若い男性が4人くらいで…」

ネット広告で商品の宣伝をしている会社について、苦情件数を分析し、グラフ化した。 この文書の意図ネット広告は怪しいものが多い、という認識が広まっている。おそらくその広告の中には、悪質な会社もあるだろう。 筆者は、それぞれの企業の「悪質性」を、何らかの形で定量的に表現できないかと考えていた。そのひとつの手段として、苦情件数に着目した。 一般消費者としては、「苦情が多い会社の商品は買いたくない」と考えるのが普通だろう。通販で商品を買う際の参考にして頂きたい。 なお、分析しているのはあくまでも「苦情件数」のみだ。筆者としては、有益な指標のひとつになるだろうと考えているが、これだけで悪質性を強く断言できるとは思っていないので、その点を最初に申し添えておく。 データの出典など苦情件数の期間は2021年7月～2022年6月の1年間。出典はPIO-NETと毎日新聞の記事だ。 PIO-NETは、「苦情相談情

Twitter #OneTeam の皆さん、こんにちは。昨年まで Twitter (Scaled Enforcement Heuristics, Health Engineering) で Data Scientist として働いていた Kazushi と言います。 Elon Musk によって解雇された皆さん、おつかれさまでした。これから転職先を探す方もいらっしゃると思います。しかしその前に、まだ自分以外にこの点について公に言及されている方がいらっしゃらないようなので、簡単にブログに書いておきます。これは不当解雇であり、法廷で争うべきことです。労働者の庇護が日本ほど手厚くないアメリカでも、訴訟が起こっています。戦いましょう。 今日解雇された Twitter 日本法人社員も不当解雇として法廷で争って欲しい。整理解雇要件を満たすのは難しいはず。 https://t.co/mscQURXi70

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英国防省は4日に公表した戦況分析で、ロシア軍が「督戦隊（とくせんたい）」と呼ばれる部隊をウクライナ国内に展開し始めたとの見方を明らかにした。逃亡を図る自軍の兵士を「射殺する」と脅し、無理やり戦闘を続行させるのが役割だという。 【写真】ロシアの動員、悲惨な実態　「これはやばいよ」新兵SNSで訴え次々 督戦隊は旧ソ連にも存在したとされ、英国防省によると、過去にもロシア軍が軍事紛争の際に使ったことがある。ウクライナ侵攻でも、ロシアの将軍たちは兵士に陣地を死守させるため、自軍の逃亡兵を攻撃できるようにすることを希望していたようだという。 こうした部隊の展開について、英国防省は「逃亡兵を撃つ戦術は、ロシア軍の質や士気の低さ、規律の不十分さを証明するものであろう」と分析している。