米南部アラバマ州で来年１月、窒素吸入による死刑執行が実施される見通しとなった。英医学誌は世界初としている。米国の死刑で４０年以上使われる薬物注射は失敗が相次ぎ、死刑囚が苦しむ事例が発生したためだ。擁護派は窒素吸入なら苦痛がないと主張するが「根拠はなく情報開示も不十分だ」との批判も出ている。 米国で薬物注射による死刑執行が始まったのは１９８２年。鎮静剤と筋弛緩（しかん）剤、心臓を止める薬を注射するのが一般的だ。だが製薬会社は製品が死刑に使われるのを嫌い、流通を制限。注射の担当官の技術が未熟で失敗する事例も起きている。 昨年１１月にはアラバマ州で殺人罪で有罪となった５０代のスミス死刑囚が寝台に数時間固定され、何カ所も針を刺されて著しい苦痛を経験。再び薬物注射による死刑執行をしないことなどを求めて訴訟を起こし、「問題を避ける現実的な手段は窒素吸入だ」と主張した。（共同）

創価学会を国内有数の宗教団体に拡大させ、公明党を設立して政界にも影響を与えた創価学会の池田大作（いけだ・だいさく）名誉会長が１５日、老衰のため東京都新宿区で死去した。９５歳。東京都出身。 少年時代に第２次世界大戦を経験した。昭和２２年、日蓮正宗の信徒団体だった創価学会に１９歳で入会。戸田城聖第２代会長の下で激しい勧誘活動を展開した。 戸田氏の死後、３５年に第３代会長に就任。海外布教も展開し５０年に創価学会インタナショナル（ＳＧＩ）を結成した。５４年に学会の会長を退任し名誉会長となった。その後も影響力を保持し続けたが、近年は公の場に姿を見せることはほとんどなかった。 ３９年に公明党を結成した。しかし、政教分離の問題が取りざたされ、一線を画すようになったが、現在も創価学会は公明党の支持母体。学会の会員は日本で８２７万世帯、海外で２８０万人とされる。

ウクライナ・ヘルソン近くの前線で、ドニエプル川の岸に上陸するためボートから飛び降りるウクライナ兵＝１０月１５日（ＡＰ＝共同） 【ロンドン＝黒瀬悦成】英ＢＢＣ放送は１７日、ロシアに侵略されたウクライナで徴兵逃れが横行し、約２万人の男性が国外に脱出していることが判明したと報じた。戦争の長期化でウクライナ軍の戦死者が増加する中、徴兵逃れの動きは拡大傾向にあるとされ、同国のゼレンスキー政権は国民全体の士気に関わるとして危機感を強めている。 昨年２月の露軍の侵攻開始を受け、ウクライナでは１８～６０歳の男性の出国が原則として禁止された。 ところが、兵士として動員されるのを嫌った者たちがひそかに渡河や徒歩で国境を越え、隣国のルーマニア、モルドバ、ポーランド、ハンガリー、スロバキアに逃れているという。 これら５カ国の記録では、昨年２月～今年８月に計１万９７４０人が不法入国したとしている。 一方、ウクライナ

１０月、パレスチナ自治区ガザの境界付近で破壊されたイスラエル軍戦車の上で、パレスチナの旗を掲げるハマスの戦闘員ら（ゲッティ＝共同） 【ニューヨーク＝平田雄介】国連監視団体のＵＮウォッチ（本部スイス・ジュネーブ）は７日までに、国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）が雇用する教師ら２０人がイスラム原理主義組織ハマスによるイスラエルへのテロ攻撃を交流サイト（ＳＮＳ）で「祝福した」とする報告書をまとめた。国連職員として求められる中立性などに反するとして、教師らの解雇を求めている。 報告書は６日付。ハマスが実効支配するガザなどでＵＮＲＷＡが運営する学校の教師や職員らが、１０月７日以降のテロ攻撃を正当化したり、人質拘束を支持したりしていた。ＵＮウォッチは報告書を米国や欧州連合（ＥＵ）などに提出し、ＵＮＲＷＡへの資金拠出の一時停止を要請した。 報告書によると、ガザにある学校の校長は７日のテロ直後、

千葉県木更津市は３１日、無許可でソープランドで働き地方公務員法に違反したとして、資産税課の女性主任主事（３１）を停職１カ月の懲戒処分とした。女性は否定したが、市は複数の関係者への聞き取りなどから判断したとしている。女性は発覚前から退職予定で同日付で退職した。 市によると、女性は１０月からソープランドで働き始めた。匿名の通報が２０日に市に寄せられた。渡辺芳邦市長は「再発防止と信頼回復に努める」とのコメントを出した。

「仮にプーチン大統領がウクライナとの戦争停止を決めた場合、その決定を支持するか」とロシア国民に尋ねたところ、７０％が「決定を支持する」と回答したことが、露独立系機関「レバダ・センター」の１０月の世論調査で分かった。プーチン政権は従来、「国民の大多数がウクライナでの軍事作戦を支持している」と主張してきたが、今回の調査結果は露国民内での厭戦（えんせん）機運の高まりを示唆した。 レバダ・センターは１０月１９～２５日、１８歳以上の露国民約１６００人を対象に世論調査を実施。結果を３１日に公表した。 それによると、冒頭の質問に対し、３７％が「完全に支持する」と回答。「おおむね支持する」とした３３％を合わせると計７０％が戦争停止を支持した。一方、「あまり支持しない」は９％、「全く支持しない」は１２％で、９％は「回答困難」とした。 レバダ・センターは同時に「仮にプーチン大統領がウクライナとの戦争停止と、併

在日イスラエル大使館（東京都千代田区）への抗議活動に参加後、機動隊員に暴行を加えたとして、警視庁公安部は２０日、公務執行妨害の疑いで、職業不詳、中核派全学連活動家、齋藤晴輝容疑者（２４）＝江戸川区松江＝を現行犯逮捕した。調べに対し黙秘しているという。 逮捕容疑は２０日午後１時４０分ごろ、千代田区二番町の路上で、警備をしていた機動隊員に対し、のぼり旗のポール部分で額を押す暴行を加え、業務を妨害したとしている。 中核派は２０日午後１時から、イスラエル大使館前で「パレスチナ虐殺弾劾」などとし、抗議活動を行っていた。齋藤容疑者は抗議活動に参加後、機動隊員に暴行したとみられる。 イスラエル大使館前では抗議活動が活発化しており、警視庁は警戒を強めている。

朝鮮人民軍海軍の東海艦隊に所属する第２水上艦戦隊を訪れ、戦略巡航ミサイルの発射訓練を視察する北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記（右）（朝鮮中央通信＝共同）【ソウル＝桜井紀雄】イスラエルへのイスラム原理主義組織ハマスの奇襲攻撃を受け、韓国が危機感を募らせている。北朝鮮は韓国への同種の奇襲攻撃に向けて軍備を増強。ロシアのウクライナ侵略や今回のイスラエルへの攻撃に米国の関心が傾く中、北朝鮮がソウルを攻撃すれば、はるかに甚大な被害が予想されるからだ。奇襲の兆候を見逃す恐れがあるとして、北朝鮮への偵察活動を制限する南北軍事合意の効力停止を求める声も上がっている。 「北朝鮮が大量のロケット砲やミサイルを発射し、奇襲攻撃してきた場合、同じような結果になる可能性が高い」。韓国軍合同参謀本部の姜信哲（カン・シンチョル）作戦本部長は１０日、国会国防委員会に対し、ハマスが短時間に数千発のロケット弾を発射したことで、

東京・歌舞伎町の大久保公園周辺で、売春の客待ちをしたとして現行犯逮捕された女性（中央）＝７月（画像の一部を加工しています） 東京・歌舞伎町の新宿区立大久保公園周辺で売春の客待ちをする「立ちんぼ」が問題となっている中、警視庁保安課は３日、大久保公園周辺での取り締まりの状況を公表し、今年１～９月までに売春防止法違反容疑で２０～４６歳の女８０人を摘発したと明らかにした。売春の動機は、生活困窮もあったが、４割はホストクラブなどの支払い目的だったという。 保安課によると、８０人のうち３５人は取り締まりを強化した９月に摘発された。３５人の７割は２０代で、４割はホストクラブの売掛金（ツケ）やメンズ地下アイドルの遊興費を稼ぐために売春を行っていたという。 今年４月には、歌舞伎町のホストの男が、ツケを払えない女性に売春して稼ぐよう、そそのかしたとして売春防止法違反の疑いで逮捕された。保安課は９月下旬にホスト

職員の逮捕を受け、臨時部長会議で「信頼回復に努めることを命ず」と訓示する樋口雄一甲府市長（中央）＝６日、甲府市（平尾孝撮影） 甲府市福祉保健部の会計年度任用職員が、道交法違反（酒気帯び運転）の疑いで５日に現行犯逮捕されたことを受け、樋口雄一市長は６日、臨時部長会議を開き、約３０人の幹部職員に対し、「（９月１日付けの）上下水道局職員の酒気帯び運転に対する懲戒免職処分から間もないこの時期の不祥事で、職員一人一人の危機意識が欠けているといわざるを得ない。信頼回復に努めることを命ず」と厳しい口調で訓示した。 樋口氏は幹部に、各部局の職員に飲酒運転根絶の意識を徹底させることや、全職員に配布されている飲酒運転根絶カードの常時携帯、近く開催する不祥事防止対策会議に向け、各部局ごとに具体策を検討することを指示した。

【シンガポール＝森浩】中国が発表した新しい地図に対し、アジアで非難が一斉に広がっている。地図には、中国が南シナ海周辺の領有権主張に用いる独自の境界線「九段線」を拡大した「十段線」が記され、領有権を争うフィリピンやベトナムなどのほか、台湾も反発。一方的な領有権の主張は、９月上旬にアジアで相次ぎ開かれる国際会議で火種となる可能性がある。 地図は中国自然資源省が８月２８日に公表した「２０２３年版標準地図」。南シナ海のほぼ全域の領有を主張しており、九段線を台湾東部に拡大した十段線が記されている。また、ヒマラヤ地域では、中国が「南チベット」として領有権を主張するインド北東部のアルナチャルプラデシュ州も中国領として記載された。 地図を巡ってフィリピンは３１日の声明で「中国の主権を正当化しようとする試みで、何の根拠もない」と反発。南シナ海での中国の主権主張を退けた１６年の仲裁裁判所（オランダ・ハーグ）裁

「トー横」を盛り上げようと、笑顔でかき氷を販売する安倍昭恵氏＝２７日午後、東京都新宿区（大森貴弘撮影） 中高生ら青少年が集まって性犯罪被害に遭うなどの問題が顕在化する東京・歌舞伎町の一角「トー横」で２７日、若者に前向きな将来の夢を持ってもらおうとステージイベントが開催された。安倍晋三元首相の妻、昭恵氏も主催者側の一員として参加し、会場を盛り上げた。 イベントは公益社団法人日本駆け込み寺が主催。昭恵氏が「トー横を明るくしたい」と同法人メンバーに相談したことで、初めて開催された。昭恵氏は「パパ活などをきっかけに闇に落ちてしまう若者がいる。少しでも夢を持って一歩を踏み出してほしい」と語った。 ステージ上では、周辺で活動する地下アイドルらのライブや有名格闘家によるトークイベントなどが行われ、それぞれ夢を持つことの大切さを訴えた。会場では、予期せぬ妊娠などの相談に応じたり、性病検査キットを配布したり

ロシアのプーチン大統領は２４日、墜落した小型機に乗っていたとされる民間軍事会社ワグネルの創設者プリゴジン氏について「家族に哀悼の意を表したい」と述べ、死亡したとの見方を示した。インタファクス通信などが報じた。 プーチン氏はプリゴジン氏について「才能ある人物で、有能なビジネスマンだった」と回顧。ウクライナ侵攻に参加したワグネルのメンバーらが「大きな貢献をしたことを、われわれは忘れない」と述べた。モスクワの大統領府で、併合を宣言したウクライナ東部ドネツク州の親ロシア派行政府トップとの会談で語った。

埼玉県川口市でトルコ国籍の少数民族クルド人ら約１００人が７月初め、県警機動隊が出動する騒動を起こしたことに関し、ギュンゲン駐日トルコ大使は産経新聞のインタビューに「悲しいことであり、全く遺憾だ」と述べた。また、一部のクルド人に、日本の法令やしきたりを順守して滞在するよう促した。 ギュンゲン氏によると、日本に滞在するトルコ国籍者は約６０００人で、埼玉県、名古屋市を中心とした愛知県、東京都の順に多く住む。ギュンゲン氏は「ほとんどが日本社会に溶け込み、日本語の能力も身に付けている」と指摘した。 川口市での騒動で地域住民と軋轢（あつれき）が生じていることについて、「危惧している」とし、自治体や警察との協力を通じて問題に対処し、軋轢が「トルコと日本の友好関係に悪影響を及ぼさないように、最大限努力している」と述べた。 また、トルコ国籍者に「日本の法令、しきたりにのっとって滞在することが重要だ」と呼び掛

ジェイミー・リード氏（英グラフィックアーティスト）英メディアによると８日死去、７６歳。死因は明らかになっていない。英パンクバンド「セックス・ピストルズ」のアルバムデザインを手がけた。 １９４７年、ロンドン生まれ。アートスクールで学んでいた際、後にセックス・ピストルズのマネジャーとなるマルコム・マクラーレン氏に出会い、ポスターなどのデザインを担うようになった。シングル「ゴッド・セイヴ・ザ・クイーン」のジャケットは、エリザベス英女王（昨年９月死去）の目と口を隠したデザインで、パンク時代の象徴とされた。プロモーションの中には、女王の唇に安全ピンが刺さった作品もある。（共同）

【台北＝大橋拓史】自民党の麻生太郎副総裁は８日、訪問先の台湾で講演し、台湾有事を念頭に「お金をかけて防衛力を持っているだけではだめで、いざとなったら台湾防衛のために（防衛力を）使う」と述べた。「日本、台湾、米国をはじめとした有志国は強い抑止力を機能させる覚悟が求められている。戦う覚悟だ」とも強調した。

中古車販売大手ビッグモーターの自動車保険金の不正請求問題で、信販大手ジャックスがビッグモーターの自動車ローンの新規受付を７日に停止したことが分かった。 ジャックスは産経新聞の取材に、「各報道を踏まえての総合的判断」と説明した。同様の動きが今後広がる可能性があり、ビッグモーターの経営への影響は避けられない。 ビッグモーターをめぐっては、損害保険ジャパンが保険代理店の委託契約の終了で合意。東京海上日動火災保険も解約に向けて協議している。

「ロシア後の自由な民族フォーラム」で、ロシア連邦構成国の分離独立などを議論する参加者＝１日、東京都内（桑村朋撮影） ロシアの連邦構成国などの分離独立を議論する「ロシア後の自由な民族フォーラム」の会合が１日、都内の衆院第１議員会館で開かれた。ロシアの脱帝国主義を求める独立派組織の代表が来日し、「ロシア崩壊後の世界を今から想定すべきだ」と訴えた。 同フォーラムによると、会合はロシアのウクライナ侵略後の昨年５月にポーランドで初開催後、欧州連合（ＥＵ）欧州議会や米国でも開かれ今回で７回目。日本では初めての開催となった。ロシアが崩壊すれば４１の国に分裂すると想定した地図を発表しており、北方領土は日本に返還されると強調する。今年３月には露政府に「望ましくない団体」に指定された。 １日の会合にはロシアのチェチェン、シベリア、ブリヤート、バシキールといった各地域・民族の独立派組織など、主に露国外で活動する

埼玉県川口市で今月初め、トルコの少数民族クルド人ら約１００人が病院周辺に殺到、県警機動隊が出動する騒ぎとなり、救急の受け入れが約５時間半にわたってストップしていたことが３０日分かった。同市は全国で最も外国人住民の多い自治体で、クルド人の国内最大の集住地。現在国内には約３１４万の外国人が住んでおり、うち約７万人は不法滞在とされる。同市では近年、クルド人と地域住民との軋轢（あつれき）が表面化している。 関係者によると、今月４日午後９時ごろから、同市内の総合病院「川口市立医療センター」周辺に約１００人とみられる外国人が集まり始めた。いずれもトルコ国籍のクルド人とみられ、翌５日午前１時ごろまで騒ぎが続いたという。 きっかけは、女性をめぐるトラブルとみられ、４日午後８時半ごろ、トルコ国籍の２０代男性が市内の路上で複数のトルコ国籍の男らに襲われ刃物で切りつけられた。その後、男性の救急搬送を聞きつけた双

ロシアが実効支配する北方領土・国後島で日本人のビザなし交流訪問団の宿泊先だった日本寄贈の「友好の家」（通称ムネオハウス）が、昨年２月のロシアによるウクライナ侵攻後に改装され、一般向け宿泊・飲食施設に営利転用されたことが２９日分かった。現在は夏季休暇のロシア人らが利用している。 日本は侵攻後に米欧に同調し対露制裁を科し、反発したロシアは北方領土問題を含む平和条約交渉を中断。北方四島の元島民とロシア人島民らによるビザなし交流の合意も破棄した。 「友好の家」は日本政府の資金で建設され、１９９９年にロシア側に引き渡された。ロシア人島民向けの日本語教育も行われた。日本からの訪問者がいない時期には日ロ交流と関係のないロシア人が宿泊することもあったが、侵攻後に改装され、宿泊・飲食施設として営業を本格化させた。 教室として使われた部屋にはテレビやビールサーバーが設置され、食堂兼スポーツバーに転用。入り口に