この写真にはショッキングな表現、または18歳以上の年齢制限の対象となる内容が含まれます。 ご覧になる場合にはご了承の上、クリックしてください。 【2月21日 AFP】アフリカ東部のスーダンは、清涼飲料水や医薬品の製造に欠かせない「アラビアガム（アカシア樹脂）」の世界最大の生産国だ。しかし、炎天下での重労働を嫌って離農する生産者が後を絶たず、若者をつなぎ止められるかが鍵となっている。 アラビアガムは、豆科アカシア属のアラビアゴムノキから採取した樹液を固形化したもので、乳化剤として飲料やガム、医薬品などに広範に使われている。 700万人の会員を擁するアラビアゴム農業組合（Gum Arabic Farmers' Association）のファトマ・ラムリ氏はゴムノキについて「干ばつに強く、砂漠化との闘いにおいて重要な木だ。農作物の収量拡大に必要な土壌の肥沃（ひよく）化にも役立っている」と語った。

ミャンマーで実権を握る軍のトップは、ミャンマーとの友好に貢献したとして、日本ミャンマー協会の会長らを表彰しました。軍としては、国際社会から孤立が深まる中、表彰を通じて、日本側との親密な関係をアピールしたいねらいがあるとみられます。 ミャンマーの国営メディアは20日、日本ミャンマー協会の会長を務める渡辺秀央 元郵政大臣と自民党の麻生副総裁をミャンマーとの友好に貢献したとして表彰したと伝えました。 首都ネピドーで開かれた式典には渡辺会長が出席し、軍のトップで実権を握るミン・アウン・フライン司令官からメダルを受け取りました。 国営メディアは、ミン・アウン・フライン司令官が、「あなたの努力で、ミャンマーと日本の協力と友好はこの先も発展していくだろう」と、たたえたのに対し、渡辺会長は、今後もミャンマーの発展に尽力したい考えを示したと伝えています。 ミャンマーでは、軍による市民への弾圧が続き、国際社会

ウクライナ侵略を続けるロシア軍側で参戦している露民間軍事会社「ワグネル」トップのプリゴジン氏は２０日、露軍上層部がワグネルに弾薬の供給を渋っていると非難する声明を交流サイト（ＳＮＳ）上で発表した。ワグネルと露軍の間では軍事作戦での主導権を巡る確執が生じているとの観測が強く、プリゴジン氏の声明は両者の対立の激化を改めて示唆した。 【写真】ウクライナ軍の攻撃で破壊されたとするロシア軍陣地 プリゴジン氏は声明で、露国内には弾薬があるにもかかわらず、ワグネルの弾薬不足が解消されていないと指摘。露軍のスロビキン副司令官が総司令官を務めていた時期には弾薬供給に問題はなかったとも述べた。１月にスロビキン氏に代わって総司令官に任命されたゲラシモフ参謀総長や人事を発令したショイグ国防相を暗に批判した形だ。 プリゴジン氏は「朝昼晩の食事を金の皿で食べたり、娘や孫に（中東のリゾート地）ドバイで休暇を過ごさせたり

NHKが21日、札幌放送局アナウンサー（47）が逮捕されたと発表した。 発表などによると17日夜、都内のマンション内の女性宅に無断で侵入したとして、邸宅侵入の疑いで警視庁中野署に逮捕されたという。同局は「職員が逮捕されたことは遺憾です。事実関係を確認し、厳正に対処します」とコメントしている。捜査関係者などによると、女性は20代のアナウンサーだという。 同容疑者は99年に入局。現在はスポーツ番組などを担当していた。自身のツイッターでは「趣味はスポーツ観戦、特技は実況。これまでに東京五輪開会式実況、平昌五輪・北京五輪フィギュアスケート実況、ウィンブルドン選手権実況など」と自己紹介。事件前日の16日に更新したツイッターでは「さっぽろ雪まつり、雪像解体の様子です」とし「儚いですが、また来年、楽しみに待っています！」などとつづっていた。 また、同局の公式ページのプロフィル欄には「わたしがちょっぴり自

ロシアのプーチン大統領は、ウクライナ侵攻を開始して以降初めて行った年次教書演説で、軍事侵攻を改めて正当化したうえで「ロシアを打ち負かすことは不可能だ」と述べ侵攻を続ける姿勢を強調しました。 さらに、アメリカとの核軍縮条約の履行を一時的に停止すると一方的に主張し、アメリカを強くけん制しました。 ロシアのプーチン大統領は、日本時間の今夜6時ごろからモスクワ中心部のクレムリン近くの建物で年次教書演説を行いました。 このなかで、プーチン大統領は、「ウクライナのネオナチ政権からの脅威を排除するため特別軍事作戦を一歩一歩、慎重に進め、直面している課題を着実に解決していく」と述べました。 そして「西側諸国がウクライナを使って戦争の準備をしていた。私たちはそれを止めようとした」と述べウクライナ侵攻を改めて正当化したうえで「彼らは、戦場でロシアを打ち負かすことは不可能だと理解すべきだ」と述べ、侵攻を続ける姿

こうした重大インシデントが昨年秋以降相次ぎ、最悪期には10日間で16件というペースで発生している。 独立系メディアのモスクワ・タイムズ紙は、ロシア航空業界が「ウクライナをめぐる欧米の制裁により、最も深刻な影響を受けた業界のひとつ」であると指摘。昨年は28件の墜落事故を含む計130件以上のインシデント（重大事故）が発生し、専門家たちから安全性を懸念する声が上がっていると報じている。 その原因として、ロシアへの経済制裁による部品不足が挙げられている。昨年3月にはエアバス社とボーイング社がロシアへの保守パーツの供給を停止。プーチン大統領自身が仕掛けた侵攻は、ロシア航空業界を窮地に立たせ、自国民の命を危険にさらす結果となった。 飛行中にドアが開き、乗客の荷物は空へと消えた 荷物が吸い出されるインシデントが生じたのは、双発プロペラ機のAn-26（アントノフ26）だ。貨物機としての運用が想定されており

コードネーム「ボロン」を名乗る狙撃手。ウクライナ東部ドネツク州バフムートで（2023年2月9日撮影）。(c)YASUYOSHI CHIBA / AFP 【2月20日 AFP】「ロシア人は怖くない」。ウクライナ東部ドンバス（Donbas）地方で、国家国境庁の狙撃手（スナイパー）は言った。「でも、ここにいるのはママには内緒だ」と笑う。 ウクライナ語で「カラス」を意味する「ボロン」のコードネームを持つ狙撃手（29）の居場所を、母親は察しているはずだ。12年前に入隊したボロンさんは、子どもの頃から狙撃手になるのが夢だった。 アクション映画に登場する狙撃手は非情で寡黙（かもく）な一匹おおかみで、獲物を待ち伏せし、手際よく仕留める。 だが、ボロンさんの話からは、そうしたイメージとは異なるスナイパーの実像が浮かび上がる。 「必要な装備は、車1台に収まらない」と話す。肌を刺すような寒さをしのぎ、素顔を隠す

【ニューヨーク=伴百江】企業のM&A（合併・買収）などの内部情報を利用した株式売買で不当に収益を得るインサイダー取引を巡り新種の手法が急増している。通称「シャドーインサイダー取引」と呼ばれる。当該企業の株式を直接売買するのではなく、関連業界の株価上昇を見込んで競合他社の株式や上場投資信託（ETF）を売買する。実態はなお不明な点も多いが、規制当局は監視強化に動き出した。オーストラリアのシドニー・

フェミニズムの旗手にして、おひとりさまの生き方についてベストセラーを著してきた上野。2年前、彼女は、ある男性を介護の末、看取る。「結婚という制度がイヤ」と公言してきた上野は、彼と密かに入籍していた。 東京都心から西に約170キロ。八ヶ岳高原ラインを抜けると、あたりの風景は一変する。大滝湧水が溢れ、眼前には南アルプスの山々が迫る。高原野菜農園やニジマスの養殖場が八ヶ岳南麓の日常風景だ。 集落の一角にエメラルドグリーンの山荘が建てられたのは、今から25年前の夏のこと。針葉樹林に囲まれた山道「唐沢木漏れ日通り」には、間もなく好一対の男女の姿が頻繁に目撃されるようになった。20余り歳上の男性に寄り添っていた女性は、フェミニズムの旗手で社会学者の上野千鶴子氏（74）だ。 上野千鶴子氏 「当時から彼女は月に2〜3回、勤務していた東大のある文京区本郷から八ヶ岳に通っていました。愛車のBMWで深夜に出発し

ライブドアニュース @livedoornews 国内・海外のニュースや芸能情報、ネットで話題の小ネタまで、幅広いジャンルのニュースをいち早くお伝えします。 ■公式アプリonl.la/JHuxZ3v news.livedoor.com ライブドアニュース @livedoornews 【世界2番】盛岡に海外から注目 NYタイムズ効果で問い合わせが増加 news.livedoor.com/article/detail… 今年1月、NYTが「2023年に行くべき52カ所」の一つとして、ロンドンに次いで2番目に盛岡市を紹介。昨年1月は19件だった問い合わせが、今年1月は65件に増え、うち41件がNYT掲載後だったという。 pic.twitter.com/L3HtcMDcLL 2023-02-20 09:15:04

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先月の外国人投資家による国債の売り越し額は、4兆1190億円と過去最大になりました。日銀が金融政策の修正を行うのではないかという見方から、売り注文が大幅に膨らみました。 日本証券業協会は毎月、日本国債などの売買状況を投資家別にまとめています。 それによりますと、短期国債を除いて、先月、外国人投資家が日本国債を売った金額から買った金額を差し引いた、いわゆる売り越し額は4兆1190億円になりました。 去年9月の3兆8987億円を上回り、過去最大になったということです。 売り越し額が増えたのは、去年12月に日銀が金融緩和策を修正し、長期金利の変動幅を拡大したことを受けて、さらなる金融政策の修正があるのではないかという見方から、日本国債の売り注文が大幅に膨らんだためです。 日銀は先月の金融政策を決める会合で政策を修正しなかったものの、市場関係者は「日銀が新たな体制で政策を修正するという市場の見方は

ウクライナの隣国モルドバでは、新たに就任した首相が、国内に駐留を続けるロシア軍の撤退を求めていく考えを強調しました。 これに対し、ロシア大統領府は「モルドバとの関係は緊迫している」と警告し、両国の対立が深まっています。 モルドバでは、欧米寄りのサンドゥ大統領が率いる政権で、今月16日に、ドリン・レチャン氏が新たに首相に就任しました。 レチャン氏は、就任に先立って16日、議会に向けて演説を行い、引き続き、EU＝ヨーロッパ連合への加盟を求めていくとしたうえで、「モルドバは防衛力を高め、自国を守るための人的、技術的能力に投資しなければならない」と述べ、国防力の強化に取り組む考えを示しました。 そのうえで、モルドバからの一方的な分離独立を宣言し、ロシア軍が駐留を続ける東部の沿ドニエストル地方をめぐり、「ロシア軍が撤退し、非武装化が実現できるよう歩み続けることが重要だ」と述べ、撤退を求めていく考えを

またテレビに出ている――。ロシアによるウクライナ侵攻が始まって以来、ロシア軍事研究家の小泉悠さんをメディアで見ない日はない。わかりやすく冷静な語り口で、戦況や国際情勢の解説を続けてきた。ロシアへの留学経験があり、妻はロシア出身で子どももモスクワで生まれている。プライベートでも縁が深く、多くのロシア研究者と同じように「愛着のようなもの」もなくはなかった。そのロシアが侵攻を始めて1年、どんな思いで戦争を見つめてきたのだろうか。ロシアを見る目は変わったのか。本人に問いかけると、今回の侵攻を巡って2つの「ショック」があったという。（聞き手：荻上チキ／TBSラジオ／Yahoo!ニュース Voice） ――長年、ロシアの軍事を研究してきた小泉さんですが、今回の侵攻によってロシアに対する向き合い方に変化はありましたか。 小泉悠：　ロシア研究者は多かれ少なかれ、ロシアという国に対して好意的な部分がある方が

制裁で体力を奪われているロシアは、今後、世界のエネルギー市場で「弱体化していく」。 エネルギー分析の世界的権威、ダニエル・ヤーギン氏はこう断言します。 本当に制裁は効いているのか？ ウクライナ侵攻で世界のエネルギー情勢はどう変わるのか？ ヤーギン氏にインタビューしました。 （聞き手：ワシントン支局 小田島拓也） ダニエル・ヤーギン氏とは ダニエル・ヤーギン氏は、エネルギー問題の専門家で、ピュリッツァー賞を受賞した「石油の世紀」などの著者として知られています。 エネルギー問題の専門家 ダニエル・ヤーギン氏 2020年9月に刊行された著作「世界資源の地図」は、アメリカでベストセラーとなり、その後、ウクライナ侵攻を決めたプーチン大統領のエネルギー戦略に迫る洞察が大きな反響を呼びました。 アメリカでベストセラーとなったヤーギン氏の著作「世界資源の地図」 ※以下、ヤーギン氏の話 ロシアの侵攻がエネル

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が2022年2月24日に兵20万人をウクライナに送り込んだ時、数日もすれば首都キーウを制圧し、ウクライナ政府を倒せるはずだと、間違った思い込みをしていた。