ウォール街批判の急先鋒として知られるウォーレン上院議員は、ロシア企業の社債を買い入れ、割安な価格でのロシア資産購入を助言した金融機関に対して、対ロ制裁措置を「台無しにしている」と批判した。 同議員は４日に声明を発表し、ＪＰモルガン・チェースとゴールドマン・サックス・グループに言及した。これより先、ブルームバーグは関係者の情報を基に、両行が急落に見舞われたロシア関連の社債を購入していると報じていた。 ウォール街の一部金融機関、相場急落のロシア社債購入－関係者 ウォーレン氏は「ＪＰモルガンやゴールドマンといった大手金融機関は、たとえロシアのウクライナ侵攻を利用することになっても、ロシア企業に対する制裁措置を損なっても、豊かになるための機会を決して見逃さない」と指摘した。

ＪＰモルガン・チェースは、ロシア経済の「崩壊」が1998年のデフォルト（債務不履行）後と同程度になる可能性があるとの見方を示した。ウクライナ戦争に関する各制裁措置がロシアの輸出に及ぼす影響を考慮に入れている。 エコノミストらはリポートで、ロシアの国内総生産（ＧＤＰ）の「ピークから底」までの落ち込みは「1998年の債務危機と同程度」の11％前後となると推計。中央銀行に対する制裁に加え国際銀行間通信協会（ＳＷＩＦＴ）の国際決済ネットワークからの排除がロシアの原油とガス輸出の障害になると分析した。 「ロシアの輸出収入は抑えられ、経常収支の大幅な黒字にもかかわらず、資本流出はすぐに起こるだろう」とし、「輸入とＧＤＰは急減する」と予想した。

台頭を続ける中国が衰退しつつある米国と貿易やテクノロジー、新型コロナウイルス禍を巡って衝突し、世界経済が２つの陣営に分断されつつある。これが現代の地政学を巡る物語だ。 ウクライナに軍事侵攻したロシアのプーチン大統領に対し米国とその同盟国が相次ぎ制裁を打ち出したことで、こうした分断はかつてないほど鮮明になっているようだ。だが、厳しい制裁を受けたロシアの経済的孤立は、米国の力がまだ極めて大きいことをはっきりと再確認させた。 中国はすでに貿易と製造業で米国を抜き去り、国内総生産（ＧＤＰ）でも追い付きつつある。だが、世界経済を支える基軸通貨という観点からすれば、米国とドル主導の金融システムが覇権を握っていることに議論の余地はない。

【コラム】プーチン氏の戦争が迎える結末、６つのシナリオ－クルス コラムニスト：Andreas Kluth ロシアのウクライナ侵略戦争がどのような結末を迎えるのかは誰にも分からない。しかし、ほとんどのシナリオは悪いか、その悪いよりもさらに悪い展開をたどる。頭を整理するため、まずはプーチン大統領とネズミの逸話から考えてみよう。 プーチン大統領は少年時代を振り返り、１匹のネズミをかつて廊下で追いかけた時の話をした。追い詰められたネズミは一転してプーチン氏に襲いかかってきたという。 なぜプーチン氏は、この逸話がロシアウォッチャーの間で繰り返し語られるように仕向けたのだろうか。遠回しに脅しているという見方が大勢だ。つまり、プーチン氏自身がそのネズミであり、しかも核の爪を持っているのだから追い詰めるなよという暗黙のメッセージだ。 最近のプーチン氏はどう見ても孤立し、自分の精神世界の中に閉じこもっている

中国が主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）は地政学的緊張が高まる中、ロシアとベラルーシとの全ての取引を停止した。欧米が制裁を強化しているロシアへの金融支援に中国政府が慎重になっている兆候だ。 ＡＩＩＢは３日の声明で、「ロシアとベラルーシに関連した全ての活動を保留し見直している」と発表。財務の健全性を守るため最大限の努力をしていると説明した。ＡＩＩＢはロシアのウクライナ侵攻によって悪影響を受けた人々の心境を思いやり、支援を申し出たものの、侵略への非難や両国に対する追加措置の発表は声明にはなかった。 中国の王文濤商務相は１日、ロシアとウクライナ両国との通常の貿易維持を期待していると発言。中国銀行保険監督管理委員会（銀保監会）の郭樹清主席は２日、ロシアに対する一方的な経済制裁を支持しないと表明した。 中国とブラジル、ロシア、インド、南アフリカ共和国の新興５カ国（ＢＲＩＣＳ）が設立した新開発

Some of Russia’s wealthiest oligarchs include (from bottom left) Petr Aven, Alexei Mordashov, Oleg Deripaska, Roman Abramovich, Mikhail Fridman, and Alisher Usmanov. Photo illustration: 731. Photos: Alamy; Getty; Zuma Press ロシアのウクライナ軍事侵攻が始まった日、ウクライナのゼレンスキー大統領はビデオ声明でこう問いかけた。「われわれは今日、何を耳にしているのか。単にロケットによる爆発や戦闘、航空機の爆音だけではない。ロシアを文明世界から遮断する新たな鉄のカーテンが下りる音だ」と。 突然出現した新しい世界秩序を定義付ける引用だ。クレムリンウオッチャーの多くは、計算尽くされ

ロシア人銀行家ロマン・アブデエフ氏が保有するロンドンの金融ブローカー、ソバ・キャピタル・リミテッドが経営破綻に直面している。ロシア関連企業が混乱に見舞われていることを示す最新の事例と言えそうだ。 ３日の法廷審問によると、ソバの経営陣は破産に相当する特別管理を申請している。これが認められれば、同社の破綻で金融市場に及ぶ混乱を管財人が最小限に抑える。ソバは新興市場に注力する独立系の証券仲買業者で投資銀行業務も手掛ける。 この法廷審問でソバの弁護士らは、約15億ポンド（約2320億円）の顧客資産と5000万ポンドの顧客資金を同社が抱えていると明らかにした上で、債務を支払うことができず、「ロシア関連で重大なエクスポージャーがある」と説明した。 原題： Russian Banker’s London Broker Faces Collapse on Russia Ties (1)（抜粋）

ロシア軍はウクライナ南部のヘルソンを制圧し、港湾都市オデッサの付近に艦隊が向かっていると伝えられている。北部の進軍は停滞しているが、防御の難しい南部の海岸沿いから侵攻を速めている様子が鮮明になりつつある。 軍事力に優れるロシアに対し、ウクライナの組織的な抵抗は今のところ効果を発揮している。これが持続できるのかどうか、ロシアがより攻撃的な兵器の投入と都市中心部への空爆に軸足を移す中で、楽観はしぼみつつある。 英王立国際問題研究所の上級コンサルタント、キア・ジレス氏は「ロシアは戦争の勝利を確実にしようと態勢を立て直している」とウェビナーで指摘。「この戦い方では人道的な大惨事が予想される。今やこれに備えなければならない」と述べた。

指数算出会社のＭＳＣＩとＦＴＳＥラッセルは２日、主要指数からロシア株を除外すると発表した。ロシアによるウクライナ侵攻に対する制裁の動きが広がる中、ロシア株は投資ファンド業界の大部分から切り離される。 ＭＳＣＩは２日の発表資料で、世界の市場参加者からのフィードバックにより「ロシア株式市場は現時点で投資不可能であり、ロシアの証券をＭＳＣＩ新興市場指数から除外すべきだと圧倒的多数が認めた」ことが示されたと説明した。 ウクライナ侵攻に対する制裁強化で、ロシアは世界の金融市場とのリンクが次々と断ち切られている。株式売買が再開されれば、ＭＳＣＩの措置だけでもアクティブ運用型とパッシブ運用型のファンドで最大320億ドル（約３兆7000億円）の資金引き揚げを招く恐れがあるとの試算もある。だが、ロシアによる最近の資本規制で、投資家の資金引き揚げは困難になりそうだ。 ソシエテ・ジェネラルの欧州・中東・アフリカ

中国人民元が今週、ロシア・ルーブルに対し大きく上昇し、最高値を更新した。ロシアにとって最大の貿易相手国である中国との通商ははるかに割高になった。 人民元は今月１日だけでルーブルに対し25％上昇。ウクライナ侵攻を受け欧米がロシア中央銀行などに制裁を科したためだ。中国の一部銀行は人民元・ルーブルの取引を停止。売りと買いの気配値の開きがかつてないほど広がった。 ロシアが世界市場から締め出されつつある中で、人民元の急上昇とルーブルの取引敬遠がロシアと中国の戦略的関係に疑念を生じさせている。国際通貨基金（ＩＭＦ）のデータに基づくブルームバーグの算出によれば、2020年の両国間貿易総額は1120億ドル（約13兆円）相当だった。 ロシア、元建て資産やスワップ協定で制裁逃れも－中国の対応焦点 「中国とロシアの貿易は取引コスト上昇や経路の制限などの課題に直面する可能性があるが、それでも続き得る」とクレディ・

ロシア国債の保有者は、資金を回収できないのではないかという疑問を抱き始めている。 政府はクーポンを支払っているが、ウクライナでの戦争と外貨準備凍結の中で投資家が資金をいつどうやって受け取れるかは不透明だ。ロシア中央銀行は、送金停止は一時的措置だとしているが、金融システム崩壊の中でロシアが債務を履行するモチベーションにも疑問符が付く。 ロシアは数十年をかけ国際金融システムに参加してきたが、数日で巻き戻された。ロシア国債は1998年以来のデフォルト（債務不履行）リスクに直面している。 ロシア、ルーブル国債クーポン支払い－外国人が受け取れるか不明 ピクテ・アセット・マネジメントの新興国市場ハードカレンシー債務共同責任者グイド・チャモロ氏（ロンドン在勤）は、ウクライナ紛争によりデフォルトリスクは50％を超えたと述べた。 ロシアが外貨準備にアクセスできるか、クーポン支払いをする意思とその仕組みがある

ロシアは国際通貨基金（ＩＭＦ）の特別引き出し権（ＳＤＲ）240億ドル（約２兆8000億円）相当を持つが、これを現金化する狭い道は中国当局にかかっている。ロシアはルーブルの下支えと戦費の資金源を模索する中でさらなる制約に直面する可能性がある。 ＩＭＦの全加盟国は国の経済規模にほぼ比例するＳＤＲの配分を受け、こうした資産をＩＭＦが「自由利用可能」だと見なす５通貨と交換できる。ドルとユーロ、ポンド、円、そして2016年に加わった中国人民元だ。 最初の４通貨との交換の道は米国と英国、欧州連合（ＥＵ）、日本による厳しい対ロ制裁で事実上閉ざされた。このため、ロシアにとってハードカレンシー獲得で残るのは、制裁に加わっていない中国を介するルートだ。

ロシア投資で世界最大規模の上場投資信託（ＥＴＦ）は新たな投資口の発行を３日以降に停止すると明らかにした。同ＥＴＦへの資金流入が事実上、止まることになる。ロシアのウクライナ侵攻がウォール街を混乱させている。 米証券取引委員会（ＳＥＣ）への届け出によると、ヴァンエックはヴァンエック・ロシアＥＴＦ（ＲＳＸ）について、新規資金がＥＴＦに流入するプロセスとなる投資口の発行を当面の間、見合わせる。同ファンドの運用資産は６億9000万ドル（約800億円）。 ヴァンエックはロシア株の価値と流動性の「大幅な低下」を理由に挙げた。「ＲＳＸの投資口はＣＢＯＥ・ＢＺＸ取引所で引き続き取引される見通しだが、活発な取引が維持される保証はない」とした。 ロシア資産に対する広範な制裁を受け、ＲＳＸの投資口価格はこの１週間に約60％下落している。 ブラックロックも１日、ｉシェアーズＭＳＣＩロシアＥＴＦ（ＥＲＵＳ）の新規投資

ロシアは株式市場の閉鎖が続き、外国人投資家への現金支払いが全面的に禁止された。ロンドンやニューヨークのファンドは取引を停止した。 現状では控えめに言っても、ロシア関連の金融資産はほぼ凍結された様子だ。ロシア経済の生命線を握る商品の輸出にも混乱が生じ、ロシア産原油を拒否する買い手も現れた。 プーチン大統領がウクライナ各都市への攻撃を強める一方、厳格な経済制裁が効果を発揮し、ロシアは外部世界との金融上のつながりが絶たれつつある。 金融市場では以下のような展開が見られている。 ソブリン債　　ロシアは２日が期限のルーブル建て国債のクーポンを支払ったが、中央銀行が外国人投資家への送金を禁止したため、外国人が資金を受け取れるかどうかは明らかでない。 この110億ルーブル（約114億円）の支払いが予想通り行われたとしても、債務不履行（デフォルト）となる可能性があるのかどうか投資家は理解に努めている。ＧＡ

ウクライナが発行した戦時国債の利回りは11％と、超人気のインフレ連動債（ＴＩＰＳ）である米財務省の「シリーズＩ貯蓄国債」の7.12％よりさらに高い。 だがこうした米国債とは違い、ロシアの侵攻を受けているウクライナの国債には大きなリスクがある。それでも一部の個人投資家はリスクを取りたいと考えている。 ウクライナ戦時国債の購入方法を尋ねるため、オンライン掲示板「レディット」の投資フォーラムを見て回り、ロビンフッド・マーケッツやフィデリティ・インベストメンツ、シティグループなどの取引プラットフォームにツイートする動きが投資家の間に広がっている。 ウクライナは１日、ロシアとの戦闘で世界から支援を得る取り組みの一環として機関投資家向けに戦時国債を発行し、81億フリブナ（約309億円）を調達した。 一方、壊滅的な混乱にもかかわらず、ウクライナは１日期日の機関投資家向け債券利払い約３億ドル（約345億円

ロシア最大手行ズベルバンク、欧州撤退へ－尋常でない資金流出に直面 Vladimir Kuznetsov ロシア銀行最大手ズベルバンクは２日、欧州市場からの撤退を決定したとウェブサイトに掲載した発表資料で明らかにした。 ズベルバンクは、欧州部門が尋常ではない資金流出に直面し、行員と支店の安全が脅かされる一方、ロシア中央銀行の指示により傘下の欧州部門に流動性を今後提供できなくなると説明した。 ズベルバンクによれば、全ての預金者への支払いに十分な資産が傘下の銀行にはあるという。 原題：Russia’s Largest Lender Sberbank to Leave European Market（抜粋）

ハリコフで破壊されたロシア軍の装甲車「ティーグル」（２月28日） Photographer：Sergey Bobok / AFP / Getty Images ロシアのウクライナ侵攻は新たな段階に入りつつある。ウクライナ軍や民間人の犠牲が増えるのは確実だろうと、西側の国防当局者はみている。 この当局者らによると、ロシア軍は当初、ウクライナが本気で都市を防衛することはないと見込み、電撃的に各都市になだれ込めると考えていた。だが、こうした考えをロシア軍首脳が捨てつつある兆しが表れ始めている。 ウクライナ第２の都市ハリコフに進軍しようとしたロシア軍の装甲車「ティーグル」の車列が破壊された画像が２月28日朝に出回るなど、ロシア軍は当初の作戦で複数の失敗を犯した。米国やその同盟国の当局者は、ウクライナの抵抗を力ずくで抑え込もうとロシア軍がより無差別的な攻撃を仕掛けてくると予想する。 米ワシントンを拠

ロシア中央銀行のナビウリナ総裁は２月28日、西側諸国の同中銀に対する制裁措置が意味するところを初めて認めた。通貨ルーブルの急落を阻止するための市場介入ができないということだ。 同中銀が行動を迫られた際、どれだけの原資が残されているかには言及しなかった。 ロシア中銀の外貨準備高は数日前には世界５位の規模を誇っていたが、欧州委員会のボレル副委員長（外交安全保障上級代表）によれば、少なくともその半分が週末の制裁措置合意によって実質失われた。ボレル氏は記者団に対し、この外貨準備の約半分の所在は主要７カ国（Ｇ７）にあり、新たな制裁によって凍結されると説明した。

米石油会社エクソンモービルは、ロシアとの合弁事業「サハリン１」からの撤退に向け、操業停止のプロセスを開始すると発表。同社は現状を考慮し、ロシアへの新規開発投資を今後行わない方針だ。アップルがロシアでの製品販売をやめるほか、フォード・モーターもロシア合弁事業を停止する。ロシア軍のウクライナ攻撃が激しさを増す中で、米大手企業のロシア撤退が相次いでいる。 米政府はロシアの航空機の領空通過を直ちに禁止する見通しだ。また、米ユナイテッド・エアラインズ・ホールディングスはインド便でロシア領空通過を停止する。 バイデン米大統領はウクライナのゼレンスキー大統領と攻撃激化について協議。国連機関は民間人の死者が100人を超えたとし、実際の死者数ははるかに多い可能性があると説明した。 経緯や背景などを解説するQuickTake ウクライナ情勢を巡る最近の主な動きは以下の通り。 エクソン、サハリン１撤退に向け操業

ロシアに対する制裁強化で同国の株式と債券が主要な国際的ベンチマークから除外されるリスクが高まっており、投資ファンド業界の大きなセグメントから事実上切り離される恐れがある。 主要な新興国市場指数を算出するＭＳＣＩはロシア制裁による市場への影響を理解するため顧客と協議中だとし、主要株価指数からロシア資産除外に動く可能性はあると説明した。一方、ゴールドマン・サックス・グループは、広くフォローされているＪＰモルガン・チェースのＧＢＩ－ＥＭグローバル・ディバーシファイド指数からロシア債が除外されるリスクを警告した。 こうした措置が実施されれば、これらの指数をベンチマークとするファンドによるロシア資産購入を阻み、既に大幅下落しているロシア資産の価格をさらに押し下げかねない。主要なロシア株指数は現地通貨建てで今年35％下落し、ロシア国債を保証するクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）はデフォルト（債