キャリア設計で大切なのは「戦略的に浪費する」感覚を持つこと 山口周氏×糸井重里氏らが語る、人生や仕事の選び方
7月初旬に上海株が急落し始めると、中国当局は矢継ぎ早に株価対策を打ち出したが、8月24日には大幅安をよそに介入を見送った〔AFPBB News〕 下落する株価を買い支えようと過去7週間で約2000億ドルもの買い注文を入れてきた中国政府が24日、市場の力に降伏し、介入を打ち切った。代表的な株価指数である上海総合指数は8.5%安となった。 24日の下落は2007年2月以降で最悪の下げだった。 中国政府は先月、下落する株価を反転上昇させようと未曾有の介入に乗りだしたが、24日はこれまでとは様子が異なり、国有企業で構成される「ナショナルチーム」が買い支えに現れなかった。 政府の指導者たちは遅まきながら、株式市場の重力に逆らうのは高くつくし結局は実も結ばない、一段の通貨安を食い止める大規模介入も別途進めているとなれば特にそうだという判断に行き着いたようだ。 為替市場では大規模な元買い・ドル売り介入
エクスペディア・ジャパンは、2015年上半期のインバウンド旅行状況について調査を行った。それによると、エクスペディア経由による訪日外国人旅行者は前年比190%と約2倍に増加。アジアだけに限ると、同246%と約2.5倍に増加していることが分かった。エクスペディアでは、アジア客の大幅な増加の背景には、円安、LCCの増便、地方の訪日施策の強化を挙げている。 *画像は同社の2015年上半期 アジア各国 人気の国ランキング。 また、アジアの主要市場での海外旅行先人気ランキングをみると、大阪が韓国で1位、台湾、香港、タイでも2位に入った。タイを除いていずれも東京を上回っており、東京に対する大阪の訪問比率は、韓国で+76%、香港で+6%、台湾で+4%となった。さらに、訪日外国人旅行者数の伸び率でも、東京の同168%に対して大阪は200%という結果になった。このほか、地方を見てみると、沖縄が同263%、札
このところの市場の波乱を受けて、投資家筋は米連邦準備理事会(FRB)の9月利上げはほぼ目がなくなったとみているが、金融界の重鎮2人がさらに突っ込み、FRBの次の動きは量的金融緩和の再開だと予測している。元米財務長官のローレンス・サマーズ氏と、世界最大のヘッジファンドを率いるレイ・ダリオ氏が今週、FRBはデフレの危険に対抗し、金融市場の緊張を和らげるために「量的緩和」プログラムの再開を検討すべき
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