ことしのノーベル物理学賞の受賞者に選ばれた梶田隆章さんの妻の美智子さんは、「テレビを見ていたら主人が受賞したことを報じていて驚きました。しばらくして主人から賞をいただいたよと電話がかかってきたのでおめでとうと伝えました。研究者としての顔は知らないですが、家では本当に普通の人でびっくりしています。毎年受賞を期待されていたので受賞できたのはうれしいです」と話していました。

ことしのノーベル物理学賞に、東京大学宇宙線研究所所長の梶田隆章さんと共に、カナダのクイーンズ大学、名誉教授のアーサー・マクドナルド氏が選ばれました。 マクドナルド氏と梶田氏の研究は、物理学の定説では質量がないとも考えられてきた「ニュートリノ」に質量があることを確実にし、物質を構成する最も基本的な粒子の１つの重要な特性を解き明かしました。 ノーベル賞の選考委員会は、２人の研究成果は、私たちの宇宙に対する理解を大きく変え、現在は、世界各地の物理学者が「ニュートリノ」の実態をさらに解き明かそうと研究を続けているとしています。

日本とアメリカの２国間協議で最大の焦点となっていた主食用のコメの輸入拡大については、日本はこれまでの関税は維持する一方、新しい輸入枠として年間７万トンの枠を設けることで合意しました。 新たな輸入枠は、協定の発効時は年間５万トンで、１３年目以降、７万トンまで増やします。 一方、日本はオーストラリアとも主食用のコメの輸入枠を設定することになり、発効時は年間６０００トンで１３年目以降、年間８４００トンとすることになりました。

自動車分野では、関税をゼロにする際の基準となる原産地規則というルールが大きな焦点になりました。自動車の原産地規則は、ＴＰＰに参加する国で生産された部品をどれぐらいの割合使えば自動車の関税をゼロにするのか、その基準を決めるものです。 交渉の結果、自動車本体の原産地規則の割合については、５５％とすることで合意しました。 日本は、日本が使っている計算方法で４０％程度に近い低い水準にするよう求めてきました。これに対して、メキシコやカナダは、アメリカと結んでいる自由貿易協定ですでに７０％を上回る水準に設定していることをふまえ、高い割合にするよう譲らず、対立してきました。 交渉で決まった割合の５５％は、日本にとっては、メキシコなどに対して一定の譲歩をした形となります。 一方、日本とアメリカの２国間協議では、現在、日本車にかけられている２．５％の関税を２５年かけて段階的に撤廃することになりました。 日米

ノーベル医学・生理学賞を受賞することが決まった大村智さんは、大学を卒業後、一時、定時制の工業高校で教師をしていました。生徒たちが仕事のあとに勉強している姿を見てショックを受け、自分ももっと勉強しなければならないと思ったということで、記者会見では高校の教師時代の経験の大きさを語りました。 大村さんは、仕事のあとに手が油で汚れたまま期末試験を受けていた生徒の姿を見てショックを受けたということで、受賞後の記者会見では、「こういうふうに勉強している人がいるのに、私はなんだと思いました。もっと勉強しなければいけないと思いました。何でも知っている先生になろうと思いました」と述べました。 東京理科大の大学院に進んだあとも昼は大学院で勉強し、夜は高校で生徒を教える日々が続いたということです。 墨田工業高校の小林晶代校長は「今学校に通っている生徒や教員にとっても大きな励みになります」と話していました。 また

ＴＰＰではサービス業の市場開放を進めるルールも規定されました。交渉の結果、特に、外国資本の企業への制限が多い、東南アジアのベトナムやマレーシアで、規制緩和が進められることになりました。 ベトナムでは、外国資本の小売業者が２店舗以上を出店する際には政府の認可が必要ですが、認可基準が不透明で、企業の側からすると出店の障害になっていました。それが、コンビニなどの業態では、協定の発効から５年後には自由に出店ができるようになります。また、マレーシアでは、これまで認められていなかったコンビニへの外国資本の出資が３０％まで可能になりました。 金融分野では、マレーシアが、外国の銀行が設けることのできる支店の数の上限を２倍の１６店舗に拡大したほか、店舗外のＡＴＭの設置制限を原則として撤廃することになりました。ベトナムも、国内の銀行に対する外国資本の出資の上限をこれまでの１５％から２０％まで引き上げました。

ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉が大筋合意に達したことを受けて、アメリカのオバマ大統領は声明を発表し、「中国のような国に世界経済のルールを作らせるわけにはいかない」として、ＴＰＰでアメリカ主導の貿易のルール作りが実現できるという考えを強調しました。 そして、「この合意に私が署名できれば、アメリカの生産物を世界でもっと売ることができるようになり、アメリカの労働者は競争し、勝つことができる」として、アメリカ議会に対し、ＴＰＰの発効に向けて合意内容を承認するよう協力を呼びかけました。 アメリカは、世界のＧＤＰの４０％を占めるアジア・太平洋地域にアメリカ流の投資や貿易のルールを広げ、成長する巨大市場からの利益を取り込もうとＴＰＰを通商戦略の重要な柱の１つに位置づけてきました。特に、オバマ大統領は、ＴＰＰを任期中の大きな功績＝レガシーの１つにしようと交渉を推進し、アジアで影響力を高める中国