海外に資産を移すことによる富裕層の課税逃れに歯止めをかけるため、財務省は海外に5年を超えて住んでいれば相続税や贈与税がかからなくなる今の制度を抜本的に見直し、課税を強化する方向で検討することになりました。 このため富裕層の中には、相続税がないシンガポールなど海外に資産を移して5年を超えて暮らすことで、課税を逃れようとする人たちがいると指摘されています。 これに歯止めをかけるために財務省は今の制度を抜本的に見直し課税を強化する考えで、相続税や贈与税がかからなくなる条件を今の「5年を超える」から「10年を超える」に変える案などを検討することにしています。 一方、仕事のため一時的に日本で暮らす外国人が日本で亡くなり、残された家族が本国にある資産を相続する場合、今の制度では日本の相続税がかかります。 これを懸念して日本に転勤するのをためらう外国人もいるということで、財務省は滞在が短期間にとどまる外