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中国・江西省遂川県の村に落下した、気象衛星「風雲4号」の打ち上げに用いられた長征3号B運搬ロケットの一部（2016年12月11日撮影）。(c)AFP 【12月13日 AFP】中国・江西（Jiangxi）省遂川（Suichuan）県の村で11日、同国四川（Sichuan）省で打ち上げられたロケットの一部が建物のすぐそばに落下する出来事があった。けが人が出たという情報はない。 落下したのは、長征3号B（Long March 3B）ロケットの破片。気象衛星「風雲4号（FY-4）」を搭載した同ロケットは、四川省の西昌（Xichang）衛星発射センターからの打ち上げに成功していた。(c)AFP

【12月13日 AFP】20世紀に全世界の山岳氷河の融解が進んだのは、地球温暖化が原因であるとする研究論文が12日、発表された。 氷河をめぐってはこれまで、気候変動による影響の表れ方が緩慢で、年間の気象の変化の影響を受けやすいことから、その融解の原因がすべて気候変動にあるかどうかをめぐって科学界で論争となっていた。 英科学誌「ネイチャー・ジオサイエンス（Nature Geoscience）」に発表された最新の研究では、世界37か所の山岳氷河を統計的技術を用いて分析した。 その結果、対象となった山岳氷河の大半では、気候変動が原因で融解している確率が99％以上に上ったと研究論文は述べている。このことはつまり、20世紀中の氷河融解をめぐる因果関係について、研究チームは「ほぼ確信」していることになる。 米ワシントン大学（University of Washington）の研究者らによる今回の研究成

問題視されるASKAのタクシー車内映像がテレビ局に渡った経緯が東京交通新聞の最新号で明らかに | BuzzNews.JPBellaDec, 13, 2016newsComments Off on 問題視されるASKAのタクシー車内映像がテレビ局に渡った経緯が東京交通新聞の最新号で明らかに | BuzzNews.JP ASKA容疑者が逮捕直前に自宅へ戻る際、利用していたタクシーの車内映像がテレビで放送され問題になっている件で、映像がテレビ局に渡った経緯を東京交通新聞が報じています。 これは東京交通新聞が12月12日号で伝えているもので、映像を入手したのがフジテレビによる執拗な要求の末であったことが明らかにされています。 同紙によると11月28日の18:30頃ASKA容疑者を自宅まで乗せたタクシーはその直後とも言っていい19時にフジテレビから車両の配車予約が入り、その後9時間半に渡ってフジテレ

携帯電話やスマートフォンでメールなどをやり取りする際に使われる日本発祥の「絵文字」が、美術作品としてアメリカのニューヨーク近代美術館のコレクションに加わり、展示が始まりました。 美術館のロビーには、壁一面に１７６の「絵文字」がパネルやモニターで展示され、１９９９年にＮＴＴドコモのｉモードで初めて使われた天気の「晴れ」マークのほか、「笑顔」、「ハート」など、日本人になじみの深い絵文字を見ることができます。 絵文字は、限られた文字数の中で感情を表現する手段として世界中に広がり、展示では絵文字とともにドイツ語やスペイン語など９か国のメッセージが映し出されています。 フランスから訪れた女性は「感情を友だちに伝えられるからいつも使っています」と話していました。美術館の美術収集担当、ポール・ギャロウェイさんは「絵文字はデザインによって世界の人々のコミュニケーションを劇的に変えました。中心の部分は日本の

内戦が続くシリアで、反政府勢力が最大の拠点としてきた北部の主要都市アレッポについて、政府軍とそれを支援するロシアは１２日、町の大部分を制圧したと明らかにし、アレッポをめぐる攻防は最終段階を迎えています。 また、内戦の情報を集めている「シリア人権監視団」も政府軍が反政府勢力の支配していた東部の９７％を制圧し、反政府勢力は壊滅状態にあるとしています。 政府軍に包囲されているアレッポ東部の住民の男性はインターネットを通じたＮＨＫの取材に対し、自分のいる場所の近くにも政府軍が迫ってきていると説明したうえで、「政府軍は拘束した女性は町の外に逃しているが、男性はひとり残らず殺害している」と述べ、町から安全に避難したいと訴えました。 ロシア国防省によりますと、これまでに反政府勢力の戦闘員２２００人以上が投降したということで、アレッポをめぐる攻防は最終段階を迎えています。 アメリカ、ホワイトハウスのアーネ

大手ビールメーカーの「アサヒグループホールディングス」は、海外事業を強化するため、世界最大手の「アンハイザー・ブッシュ・インベブ」から東ヨーロッパ５か国のビール事業を買収することで合意したと発表しました。買収金額は８８００億円余りで、日本企業による海外のビール事業の買収では、過去最大となる見通しです。 これらのビール事業は、「アンハイザー・ブッシュ・インベブ」がことし１０月に買収した世界２位の「ＳＡＢミラー」の傘下にあったビール事業で、各国の規制当局から買収の承認を得るために売却の手続きが進められていました。 買収金額は８８００億円余りで、日本企業による海外のビール事業の買収では過去最大となる見通しです。 「アサヒ」は、ことし１０月にも「ＳＡＢミラー」の傘下にあったイタリアやオランダなどのビール会社４社を２９００億円余りで買収し、再来年には現地で日本の主力ブランドの自社生産にも踏み切る方針

政府は、安全保障関連法で可能になったグレーゾーン事態の際のアメリカの艦船などの防護について、実施の判断などにあたるための指針を、年内にも、ＮＳＣ＝国家安全保障会議で決定し、運用を開始する方向で調整に入りました。 これを受けて、政府は、制度の適正な運用を図るため、アメリカ側との調整などを続けてきましたが、年内にも、ＮＳＣ＝国家安全保障会議で指針を決定し、運用を開始する方向で調整に入りました。 政府が検討している指針の案では、防衛大臣が実施を判断するにあたっては、ＮＳＣで審議するとともに、ＮＳＣを補佐する幹事会を機動的に開催し、すべての要請に関する情報を関係省庁で共有して緊密に連携するとしています。 また、アメリカ軍などから初めて要請があった場合や、第三国の領域での要請があった場合などは、ＮＳＣの関係閣僚会合で審議し、防衛大臣は、防護の実施中に特異な事象が発生した場合は速やかに公表するとしてい

明治時代の実業家、渋沢栄一が明治維新期に江戸幕府の最後の将軍だった徳川慶喜に対して書いた書簡の草稿が見つかり、「鳥羽伏見の戦い」での慶喜の姿勢を強烈に批判するなど若き渋沢の心情を知る貴重な資料として注目されています。 草稿は、幕末にパリ万博に派遣された徳川慶喜の弟の昭武から慶喜に宛ててパリで書かれたもので、近代の日本経済の礎を築いた渋沢栄一は、２０代だった当時、使節団の一員として昭武に仕えていました。 渋沢は後年、昭武名義で慶喜に宛てた書簡の下書きを書いたと回想録で語っていて、渋沢史料館や研究者は筆跡などから今回、発見された草稿は渋沢が書いた下書きだと見ています。 幕末・維新史に詳しい聖徳大学の大庭邦彦教授は、「当時、徳川家の家臣だった渋沢栄一が慶喜を批判する資料があったとは驚きだ。渋沢が回想で語っていた実物の資料だと考えられ、大変、貴重な資料だ」と話しています。

証券取引等監視委員会の新しい委員長に広島高等検察庁の元検事長の長谷川充弘氏が就任し、「新しい形の法令違反が目立つ証券市場の透明性を確保するため、工夫を重ねながら課題に取り組んでいきたい」と抱負を述べました。 就任会見で、長谷川委員長は「証券市場は国際化やＩＴ化の時代を迎え、全く新しい形の法令違反が目立っている。市場の公正や透明性を確保するため、会計や法律、金融分野などの専門家集団として、相乗効果が生まれるような環境作りを進めるとともに、工夫を重ねながら課題に取り組んでいきたい」と抱負を述べました。 また、調査が続いている東芝の不正会計をめぐる問題については、「日本を代表するグローバル企業が起こした問題によって、市場や業界に大きな影響を与えたことはよく認識しなければならない。今後は新たな委員らとともに議論をして適切に対応したい」と述べました。

虐待などの理由で親が育てられない子どもと法律上の親子関係を結ぶ「特別養子縁組」について、実の親が反対するなどして実現しなかったケースが、昨年度までの２年間で２００件余りにのぼったことがわかりました。 厚生労働省が全国の児童相談所や民間のあっせん団体にアンケートをおこなったところ、特別養子縁組を検討したものの実現しなかったケースが昨年度までの２年間に、合わせて２１７件にのぼったということです。理由としては、実の親が反対したり、親の意思を確認できなかったりして手続きを断念したケースが５２件と最も多く、次いで、受け入れを希望する人が見つからなかったケースが５１件で、中には、子どもの障害や問題行動などを理由に、取りやめになったケースもあったということです。 特別養子縁組が実現しなかった子どもの中には里親に預けられたり、児童養護施設で集団生活を送ったりするケースもあるいうことで、厚生労働省は、抜本的

三菱UFJ銀行、実質月末の月初に法人向けネットバンクで半沢頭取がまた土下座に一歩近づくレベルのシステム障害

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