今、ちょうど北京に来ているのだが、中国に来るとインターネットなどで、海外の中国関連の報道に触れることがぐっと少なくなるので、また景色が変わって見える。 例えば、日米中関係などは、日本で報じられているものと、ずいぶん印象が変わってくる。 示威の対象は米国だが、訪米も控え… 9月3日の大閲兵式は、国内外の注目を浴びながら、無事に終わった。見どころは、見る人の専門性によって違うのだろうが、軍事・外交の専門家たちは、そのお披露目された武器の数々を見て、これは「抗日戦勝記念」と銘打ってはいるが、むしろ意識は米国に向いている示威行動だと解釈した人が多かったようだ。 日本の報道だけでなく、英軍事専門誌ジェーンズ・ディフェンスウィークリーや米ディフェンスニュースなどは、グアムが射程距離に入る核弾頭も搭載できる中距離弾ミサイルDF-26や空母破壊を想定した対艦弾道ミサイルDF-21といった海軍兵器を披露した

朴槿恵（パク・クンヘ）大統領が中国の抗日式典に参加した。韓国は米国陣営から中国側へと大きく踏み出した。この国は「帰らざる橋」を渡っている。 中国から盃 9月3日に北京で開かれた抗日式典――抗日戦勝70周年記念式典に朴槿恵大統領が参加しました。 鈴置：これで韓国は一気に中国側に寄りました。同盟国である米国の要請を無視し、その仮想敵の言いなりになったのです。韓国人は米中等距離外交を展開しているつもりです。しかし周りからは「中国から盃（さかずき）をもらった」と見なされました。 韓国は米国とはまだ同盟を結んでいますから、北東アジアには実に奇妙な――米中対立が深まる中、米国の同盟国が中国と行動をともにするという奇妙な構図が出現したのです。 天安門の衝撃 天安門の壇上で習近平主席が演説しました。その真下の雛段で、朴槿恵大統領はプーチン大統領と並んで演説に聞き入りました。 鈴置：そんな3ショット映像を見

中国共産党は9月3日、「抗日戦争・反ファシズム戦争勝利70年」を記念する軍事パレードを行った。これまでは10月1日の国慶節に行ってきた軍事パレードを、抗日戦争勝利記念日と定めた9月3日に初めて開催、外国軍の代表が初めてパレードに参加するなど、過去に中国が行ってきた軍事パレードとは趣きが異なる。 だが、ここではパレードを開催する習近平・国家主席の意図や、登場した兵器などについてはほとんど触れない。新聞やテレビなどで詳しく報じられるはずだからだ。むしろ新聞やテレビがあまり触れない、市井の雰囲気を取り上げたいと思う。 パレード前日、夕食難民になる パレード前日の9月2日午後6時すぎ。取材を終え、北京の中心部にほど近い宿まで1キロほどの道を歩いて帰っていた。帰りがけに1人でも入れそうな手頃な店で夕食を取れればいいと考えていた。だが、あらゆる飲食店が閉まっている。パレード前日の夜から北京市中心部は大

中国・上海総合指数が当面の下値メドとみられていた3500や3000を下回る急落となる中で、世界的な株価大幅安の連鎖が発生した。ニューヨークダウ工業株30種平均の8月21日終値は1万6459.75ドル（前日比マイナス530.94ドル）。週明け24日は下げ幅が一時は1089ドルに達し、終値は1万5871.35ドル（前週末比マイナス588.40ドル）になり、25日も続落した。 カネ余り相場であると同時に「官製相場」の性格を有しているため下げ余地が限られると考えられていた日経平均株価やTOPIXも、「リスクオフ」方向のマーケットの巨大な力には抗し切れず、急落した。日経平均株価の終値は24日が1万8540.68円（前週末比マイナス895.15円）、25日が1万7806.70円（前日比マイナス733.98円）である。 26日には日米ともに株価は大幅反発となったものの、大きく下げた後に起こり得る自律反発

日本政府観光局（JNTO）の調査によると、今年7月に日本を訪れた外国人は前年同月比 51.0％増の191万8000人を記録。単月で過去最高を更新した。今年1～7月の累計も1100万人を突破し、インバウンドに関するニュースをテレビや新聞で目にしない日はないほどだ。 今年1～7月の累計値の内訳をみると、中国本土から訪れる中国人が275万人でトップ（前年同期比113.8％増）だ。2位は韓国が216万人（同41.7％増）で、台湾が215万人（同29.0％増）の3位。香港は4位で85万人（同66.0％増）と続いている。マスを取れば、本土からの中国人向けのインバウンド戦略が正しいのかもしれない。だが、その多くはまだまだ訪日回数が少なく、物珍しさが先に立つ人が大半。一方、香港人は「訪日客の2割が10度以上の訪日経験あり」という驚異のリピート率を誇る（円グラフ参照）。「日本観光のプロ」とでも言うべき香港人

長尾 賢 ハドソン研究所研究員 ハドソン研究所研究員/未来工学研究所研究員／学習院大学東洋文化研究所客員研究員／日本戦略研究フォーラム研究員／安全保障外交研究会アソシエイツ/人間文化研究機構現代インド地域研究研究協力者／日本安全保障戦略研究所研究員／スリランカ国家安全保障研究所（INSSSL)上級研究員／インディアン・ミリタリー・レヴュー上級研究員 この著者の記事を見る

東芝の第三者委員会が調査報告書を公表しました。一読した印象は。 郷原：今回の東芝問題の本質は、会計処理が適正だったかどうかです。会計監査人、つまり新日本有限責任監査法人がどんなチェック機能を果たし、東芝の経営陣がどう対応したのかが最大の焦点であるべきです。ところが報告書では、一番大事なところを「スルー」しています。 東芝については、経営トップの確執や社内風土など、ガバナンス（企業統治）の問題が騒がれています。しかし、焦点はそこではありません。経営トップが過大な利益目標を「必達」だと押しつけて、現場が何かをしたとしても、最終的に監査法人がきちんとチェックできていれば、会計問題は起きないはずです。 この点をしっかり詰められなかったことが、報告書の最大の問題です。監査法人との関係性が明確にならない限り、東芝経営陣に「不正の意図」があったかどうかが認定できないからです。 「だます」か「見逃してもら

「持ち合い株、主要企業の6割が削減　昨年度、旧財閥系や金融も」――。日本経済新聞は7月16日付の朝刊1面トップでこう報じた。日経株価指数300の構成企業を対象に同紙が調査したものだ。 持ち合い株を保有する281社のうち168社が2014年度中に保有銘柄の数を減らしていたという。住友商事が保有していた新日鉄住金株8000万株を242億円で売却したほか、みずほ銀行が富士重工業株830万株を331億円で手離し、三井住友信託銀行も三井不動産株632万株を223億円で処分したことなどが例として挙げられていた。同紙は「持ち合い解消は最終段階に入って来た」と分析している。 持ち合い解消はアベノミクスの成長戦略の隠れたターゲットだ。昨年6月に閣議決定した成長戦略「日本再興戦略　改訂2014」では、「日本企業の稼ぐ力を取り戻す」として、コーポレートガバナンスの強化がいの一番に掲げられた。そこでは柱として、コ

日経ビジネス6月1日号の特集「日本の医療を救え」では、独自に作成した「病院経営力ランキング」を公表した。このランキングの反響は大きく、各方面から様々な意見を頂戴した。 「納得がいかない」――。がん研有明病院（700床）を核とし、100年以上の歴史を持つ公益財団法人がん研究会（東京都江東区）の理事長を務める草刈隆郎氏からは、こんな反論が寄せられた。草刈氏と言えば、日本郵船の社長、会長を歴任して経営改革に辣腕を振るうとともに、政府の規制改革会議の委員、議長として名をはせた人物。2011年4月、がん研に請われる形で、理事長に就任した。 当初は畑違いの領域に戸惑いながらも、持ち前の旺盛な改革精神で、経営改善に取り組み、確実に成果を収めてきた。「その間、いろいろ見えてきたものがある」と同氏は言う。 日経ビジネス「病院経営力ランキング」に覚えた違和感に加え、草刈氏が感じ取った病院経営の神髄について聞い

「100万ダウンロード突破！」「App Store無料ランキング3位！」――。スマートフォン向けアプリの「人気度合い」を強調するために、このような文言を各社が使うのはもはや見慣れた光景になっている。 こうしたダウンロード数やランキングは、実は「カネで買われている」ケースがあることが徐々に明らかになってきている。 17時に始まる“一斉ダウンロード” 「超絶、高還元ポイントで即交換OK。アマゾン券、大量入荷。6月14日（日）17時～新着スタートです！」 毎日17時になると「お小遣い稼ぎはヒゲ猫ゴマっち！」や「くまぷれ」、「アプリで稼ごう」といった「お小遣いアプリ」と呼ばれるアプリに一斉に「新着情報」が現れる。そこに並ぶのは、ゲームアプリに加えて、誰もがその名を知る「Yahoo！JAPAN」（ヤフー）、「Amazon」（アマゾンジャパン）、「Gunosy」（グノシー）、「AWA」（AWA＊1）な

App StoreやGoogle Playにおけるリワード広告によるランキング操作。いわゆる「ブースト」と呼ばれる手法には、数多くのプレイヤーが関わることになる。広告出稿主であるアプリ開発者、アドネットワークや広告代理店、お小遣いアプリ運営会社。お小遣いアプリを使うユーザーと、最終的にランキングを見てアプリをダウンロードするユーザー。こうした多くのプレイヤーやユーザーを巻き込んで、ランキング操作は“実現”する（参考記事：スマホアプリ、操作されるランキング）。 舞台となるのは、アップルやグーグルといったプラットフォーマーが用意したマーケットだ。元NTTドコモの夏野剛氏は、リワード広告によるランキング操作について、プラットフォーマーの責任も大きいと話す（参考記事：「問われるのはアップルの哲学」元ドコモ夏野氏に聞くランキング操作問題 ）。 一方、自らの手を動かしてアプリを作るエンジニアはそうした

キウイフルーツが過疎の農村を救えるかもしれない。日本の農業にそんな新たな動きが起きている。 環太平洋経済連携協定（TPP）交渉で揺れる日本農業。最大の課題は国際競争力の向上だ。だが、農業労働者の平均年齢は66歳を超え、就業人口も減少に歯止めがかからない。農林水産省の農林業センサス（2010年）によれば耕作放棄地は全国に約40万ヘクタール。農地全体の1割近くを占めている。 宮崎県にある都農町もそうした課題を抱えた農業生産地だ。宮崎市からクルマで北へ1時間余り。のどかな農村風景が広がっているように見えるが、高齢化と過疎化が進み町内の17パーセントにあたる320ヘクタールが耕作放棄地などの遊休農地だ。 「自分が食べる分、なんとか細々続けているが、あと何年できるか」。そんなあきらめムードが地元の農家にはある。 耕作放棄地でキウイを大規模生産 その都農町の放棄地に目をつけたのがニュージーランドのキウ

靴から家具、化粧品、クルマまで、中国最大のオンラインショッピングサイト「淘宝（タオバオ）」は、あらゆるものを売っている。今そこに新たなカテゴリーが加わった。それは、不良債権だ。 不良債権を管理するために設立された中国国有の中国信達資産管理（チャイナ・シンダ・アセット・マネジメント） は6月末、額面40億元（約810億円）の不良債権をタオバオでオークションにかける。その不良債権には、倒産した工場や使われなくなった鉱山といった担保がついている。 銀行が抱える不良債権は3年前の2倍に 景気減速にともない、不良債権が膨らんでいる。この斬新な手法によって、中国はその一部を処分できるかもしれない。 中国の銀行が抱える不良債権は今年3月末、9820億元（約20兆円）に達した。これは3年前の2倍以上に相当する。報道によれば、不良債権は銀行の総資産のわずか1.4％程度を占めるに過ぎないとされるが、銀行がその

エズラ・ヴォーゲル（Ezra Vogel）氏 ハーバード大学名誉教授 1930年米国オハイオ州生まれ。50年オハイオウェスリアン大学卒業後、米陸軍に2年間勤務し、58年米ハーバード大学にて博士号（社会学）取得。日本に加え、61年以降は中国研究にも着手。67年にハーバード大学教授、72～77年同大学東アジア研究所長、80～88年同日米関係プログラム所長、95～99年同フェアバンク東アジア研究センター長などを歴任。79年に出版した『ジャパン・アズ・ナンバー・ワン』は日本でベストセラーになった。2011年には10年強を投じて執筆したという『鄧小平』（日本語版は2013年）を出版した（写真：大高 和康、以下同） ヴォーゲル：習氏は若くして福建省長や浙江省党委員会書記を務めるなど、地方では行政手腕を発揮し、高く評価されてきました。父親がかつて副首相だったおかげで広い人脈があったことも功績作りに役立っ

世界シェア8割の商品を持ち、営業利益率40％という最強製造業。それが今、株式市場を沸かせる産業用ロボットメーカー、ファナックだ。米アップルや独自動車大手も、ファナック無しでは成り立たない。極端に少ない情報開示から、実態はベールに包まれてきたが、最大80％という大胆な株主還元策を打ち出し、話題の中心に躍り出た。富士通の傍流部門から始まったファナックが、なぜここまで強くなったのか。あえて常識の逆を行く、異様なビジネスモデルがそこにはあった。 日経ビジネス本誌6月8日号の特集「孤高の製造業 ファナック　利益率40％を生む異様な経営」では、高収益、高シェアを誇りながら、情報開示が少なく実態が掴めなかったファナックを徹底取材した。オンラインでは、本誌に紙幅の都合で書き切れなかったエピソードを中心に、2人の凸凹担当記者コンビがお伝えする。片やファナックマニアと言っていいほど惚れ込む女性先輩記者、片や取

山中 浩之 日経ビジネス副編集長 ビジネス誌、パソコン誌などを経て2012年3月から現職。仕事のモットーは「面白くって、ためになり、（ちょっと）くだらない」“オタク”記事を書くことと、記事のタイトルを捻ること。 この著者の記事を見る

話題の「アクト・オブ・キリング」というドキュメンタリー映画を観た。ジョシュア・オッペンハイマーという米国人監督の作品で、1965年9月30日のインドネシアの軍事クーデター（未遂）とその後に展開されるスハルト軍事独裁体制での共産主義者、華僑らへの虐殺（9月30日事件、930事件）の加害者側、つまり「虐殺者」に「自らを主人公にした映画を創らせ、そのメイキングをドキュメンタリーとして撮影する」という奇抜な手法で歴史を振り返る。 虐殺とは？正義とは？英雄とは？ この奇抜な取材法が、監督すら予期せぬ化学反応のような結末を生み、虐殺とは何か、正義とは何か、英雄とは何か、国際政治とは何か、そしてジャーナリズムとは何かを深く考えさせ、エンタメ性も備えた傑作となった。アカデミー賞長編ドキュメンタリー部門は惜しくも逃したが、世界各国のドキュメンタリー賞を総なめにしたこともあって、日本でも映画館に立ち見が出るほ

日本で16番目の自動車メーカーが誕生した。 国土交通省は8日、神奈川県川崎市の三輪EV（電気自動車）のベンチャー企業、日本エレクトライクに対し、自動車の量産のための型式認定を認める決定を出した。認定取得は自動車メーカーとしてのお墨付きが与えられることを意味する。 これにより1996年に型式認定を受けた光岡自動車に続き、19年ぶりに自動車メーカーが誕生したことになる。同社の松波登社長は、15日午後に川崎市庁舎で福田紀彦市長とともに会見を開き、EV三輪自動車を披露する予定だ。 インドの三輪自動車を改造 主力ブランドは社名と同じ名前の電動三輪自動車「エレクトライク」。インドの二輪大手バジャジ・オートのガソリン三輪自動車の車体を輸入して改造し、電動自動車に組み替える手法で量産する。 既に今年2月からは富山県内の工場が稼働を始め、年間100台を生産目標としているが、今後はアジア諸国への展開も視野に入

日経ビジネス本誌6月8日号の特集「孤高の製造業 ファナック　利益率40％を生む異様な経営」では、高収益、高シェアを誇りながら、情報開示が少なく実態が掴めなかったファナックを徹底取材した。 今年2月に米国の「物言う投資ファンド」、サード・ポイントが株式保有を発表して以来、株式市場ではファナックの一挙手一投足に注目が集まっている。だが産業用ロボットや「NC装置」など、一般に馴染みのない商品を開発製造する同社を詳しく知る機会は少ない。米国の投資家はファナックのどこに目を付けたのだろうか。ファナックとはそもそもどんな会社なのだろうか。 オンライン連載では5回に渡って、本誌特集では描ききれなかったファナックの強さの秘密に迫っていく。実は筆者（飯山辰之介、記者8年目）も2カ月前まで、ファナックについて何一つ知らなかった。長年同社を取材してきた先輩記者（佐藤浩実、記者9年目）に（半ば無理やり）特集班に組