元政治局常務委員の周永康が汚職容疑で立件されることで、習近平政権の汚職一掃キャンペーンが打ち止めになることは、多くの中国政治家、官僚、特に上海閥の政治家たちにとって期待するところであったようだが、どうやらその望みは叶えられそうにない。習近平の虎狩りは続行、しかもその矛先は元国家主席に向いているようなのだ。 北戴河の「非公式会議」、習近平への抵抗は皆無 7月末から8月15日にかけて、北京郊外の避暑地・北戴河では恒例の非公式会議が開かれたそうだ。これは長老（党中央を引退した元指導部の老人たち）および現役指導部、主要官僚らが、避暑の名目で集まり、非公式の話し合いを行うもので、党中央の人事、政策、方針などについて根回しが図られる。 これは非公式会議なので、正式な内容の発表はない。だが香港メディアを参考にすれば、北戴河では、周永康汚職事件の立件プロセス、第4回中央会議全体委員会（四中全会）の10月開

須永 太一朗 日本経済新聞証券部 2003年一橋大学社会学部卒業、日本経済新聞社に入社。西部支社（福岡）で警察、企業、県政を順に担当。その後は主に証券部で日本株相場を取材。14年3月、日経ビジネス記者に。17年4月、日本経済新聞証券部。 この著者の記事を見る

「香港にはなぜ民主主義が存在しないのか。それは、そのために命を落とした人間がまだいないからだ」――。かつて英国領だったこの地に住むある学生は、自由を勝ち取ることには人々が血を流すだけの値打ちがあると考えている。例えば、中国からの独立を求め、市街地で急進派が暴れ回る。英国領事館の前で1人の市民が抗議して命を絶つ。そうした抵抗を鎮圧すべく北京政府が戦車を送り込む…。 こんな悲惨な出来事がこの2016年に起こるとは思えない。だが今後10年の間ならどうだろう。こうした事態が香港で起こる可能性はあるのか。香港映画『十年』は、こんな疑問を投げかけている。地元で大ヒットし、中国当局を激怒させている作品だ。 1997年に香港が英国から返還されたとき、中国は、香港に「高度な自治権」を向こう50年間にわたって与えることに同意した。『十年』は5つの短編で構成されている。どのストーリーも50年を待たずして中国が香

香港では、北京の中央政府と香港地方政府に対する人々の信頼が、危険なまでに弱くなっている。 2月8日、一見したところ通常の業務に見える食品衛生当局による違法屋台の取り締まりが、数時間に及ぶ暴動につながった。香港に対する中国本土からの影響を疑う活動家もこの暴力事件に加わった。 書店関係者の失踪を機に高まる香港の不安 先日、香港のある書店に関係する5人の男たちが失踪した（関連記事：「 書店関係者の失踪で高まる香港自治権への不安 」）。これを契機に中国共産党の香港支配に対する懸念が高まっている。彼らは、習近平国家主席に関する本の出版を妨げようとする中国の工作員によって逮捕されたと多くの人が考えている。そのうちの1人は、香港の特別派遣部隊に逮捕されたとみられる（香港政府は主体的に行動したものと思われる）。 市民が抱く本土への恨みは、共産党が香港に対して完全な民主主義を認めなかったことと、その他の様々

大阪大学文学部卒業後産経新聞に入社。上海・復旦大学で語学留学を経て2001年に香港、2002～08年に北京で産経新聞特派員として取材活動に従事。2009年に産経新聞を退社後フリーに。おもに中国の政治経済社会をテーマに取材。 ◇主な著書 『中国絶望工場の若者たち』（PHP研究所） 2013 『中国「反日デモ」の深層』（扶桑社新書） 2012 『潜入ルポ 中国の女』（文藝春秋） 2011 ※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。 台湾の4年に一度の統一地方選挙が行われた。折よく連休も重なったので、現地に行ってきた。結果は与党・民進党の惨敗。総統の蔡英文は責任を取って党主席職を辞任。行政院長の頼清徳、総統府秘書長の陳菊も辞任を表明した（後に残留決定）。私の周囲の台湾人は民進党寄りの人が多く、悔恨と諦観と悔しさの入り混じる様々な声を聞いた。彼らによれ

今や日本人の「英語下手」は、世界でもかなり有名なのだという。なぜ、こんなに日本人は英語ができないのか。その一方で、日本語が達者な外国人が増えているような気がする。国同士が陸続きの欧州では、数カ国語を操れるというのは当たり前。こちらは英語一つでも苦労しているのに、彼らはなぜ……？ 今回、「日経GLOBAL GATE」では「IT企業に勤める外国人は日本語がうまい」というまったく根拠のない“あるある”に基づき、実際、数人の方々に「日本語マスター法」について聞き込み調査を敢行した（こちらのレポートは、「日経GLOBAL GATE 2015 Autumn（Kindle版）」をご覧ください）。その結果、彼らに共通した大きなポイントは2つ。 1：日本の文化が好き 2：間違えることを恥ずかしいと思わない そこで気鋭の脳科学者、中野信子さんにズバリ尋ねた。「日本人と外国人の語学脳に違いがあるのか？」。脳科学

9月30日、中国“公安部”は、8月末から全国で展開中の「“地下銭荘（ヤミ金融）”撲滅のための集中統一行動」の初歩的成果を公表した。それは最初の1カ月間で、地下銭荘の営業拠点37カ所を摘発し、犯罪容疑者75人を逮捕し、関連する地下銭荘の扱い総額が2400億元（約4兆5600億円）余りであることを確認したというものだった。 「地下銭荘」撲滅のための集中統一行動 今年4月、公安部、中央銀行である“中国人民銀行”、“国家外滙管理局（外貨管理局）”などが連合して、全国で“離岸公司（オフショア企業）”と地下銭荘を利用した不正資金の海外移転を撲滅する特別行動を展開するための配備を行った。これは“反腐敗協調小組（腐敗撲滅協調チーム）”が実施する“天網”＜注1＞行動を支える重要な一部分で、その重点対象は（1）オフショア企業や非居住者の口座を利用し、地下銭荘の協力を受けて、汚職による賄賂などの犯罪に関連する不

篠原 匡 ニューヨーク支局長 日経ビジネス記者、日経ビジネスクロスメディア編集長を経て2015年1月からニューヨーク支局長。建設・不動産、地域モノ、人物ルポなどが得意分野。趣味は家庭菜園と競艇、出張。 この著者の記事を見る 長野 光 日経ビジネスニューヨーク支局記者 2008年米ラトガース大学卒業、専攻は美術。ニューヨークで芸術家のアシスタント、日系テレビ番組の制作会社などを経て、2014年日経BPニューヨーク支局に現地採用スタッフとして入社。 この著者の記事を見る

10月27日、「中国で炒飯（チャーハン）を豚のエサにして批判」という刺激的な見出しが日本のネットや新聞の紙面に踊った。日本のニュースや、そのネタ元となった中国メディアの報道をまとめると、出来事のあらましはこうだ。 中国でチャーハンの代名詞的存在とも言える「揚州チャーハン」発祥の地である中国江蘇省揚州市で10月22日、世界最大重量のチャーハンを作ってギネスに挑戦するイベントを開催、集まったコックや調理学校の生徒、外国人観光客など約300人が見事新記録となる4トンあまりのチャーハンを作り上げた。ところがその後、このチャーハンを盛った巨大な中華皿からスコップでゴミを回収するトラックの荷台に放り込んでいる様子を撮影した写真や動画がネットに出回ったことで、「何たる浪費」との批判が集中。批判を受けイベントを主催した揚州市観光局や中国調理師協会らが、「作ったチャーハンは企業や学校の食堂で振る舞う予定で既

鈴置 高史 韓国観察者 元日本経済新聞記者。1995～96年ハーバード大学日米関係プログラム研究員、2006年イースト・ウエスト・センター（ハワイ）ジェファーソン・プログラム・フェロー。02年度ボーン・上田記念国際記者賞。 この著者の記事を見る

今年もノーベル賞の季節が終わった。今年は医学・生理学賞に大村智氏、物理学賞に梶田隆章氏と二日続けて日本人受賞者が出たので、日本中が祝賀ムードで沸いた。彼らの業績を一般庶民の私たちがものすごく深く理解しているわけではないのだが、純粋に同じ日本人の受賞がうれしい。これは当然の人間心理だと思っている。 なので屠呦呦氏が中華人民共和国民として初の自然科学分野のノーベル賞、ノーベル医学・生理学賞を受賞したことに、中国人はさぞ大喜びをしていると思っていた。確かに最初の第一声は、歓声であった。だが、それに続く報道や世論がどうも微妙だ。純粋に喜び、祝福する声だけでないのである。それどころか、疑惑とか議論とネガティブな報道も多い。これはどうしたわけだろうか。 切望かなった自然科学分野の受賞 屠氏は、ノーベル平和賞の劉暁波、ノーベル文学賞の莫言両氏に続く中華人民共和国3人目の受賞者。中国人民が切望していた自然

10月1日は1949年のこの日に中華人民共和国が成立したことを記念する“国慶節（国家成立記念日）”である。例年は10月1日から3日までの3連休となるのだが、今年は10月1日から7日までの7連休となり、9月28、29、30日の3日間を休めば、10月7日まで12連休となった。めったにない長い連休に中国の国民は国慶節休暇の到来を心待ちにしていた。 2時間弱のうちに17カ所で爆発 ところが、国慶節前日の9月30日、中国中南部に位置する広西荘族（チワン族）自治区の北部に所在する“柳州市”の“柳城県”で凶悪な連続爆発事件が発生したのだ。爆発は午後3時15分に柳城県に属する“沙埔鎮”の鎮政府ビルで発生したが、これに続いたのは、そこから14kmも離れた“大埔鎮”の鎮政府ビルでの爆発であった。その後、爆発は大浦鎮から4kmに位置する柳城県の“県城（県政府所在地）に移り、繁華街にある“商貿大楼（ビジネスビル）

中国経済が深刻な局面に立たされている。世界的株安に結びつくなど中国が及ぼす影響は甚大なだけに、日本にとっても重大な問題だ。だが、そうした国際情勢とは別に、私はこれまで一貫して中国で暮らす人々に的を絞って取材を行ってきた。個人の生き方、生活環境などを見て歩くことで、大きなニュース報道だけではわからない、微妙に変化する中国社会の一端を日本に紹介したいと思ってきたからだ。そうすることで、等身大の中国（人）を身近に感じられ、中国という国をもっと具体的に理解しやすくなると思ってきた。 今回、久しぶりに北京や上海などを訪問したので、その実感を報告したい。 これまで一般的に中国は経済成長し、衣食足りて、人々の生活はよくなったといわれてきた。だが、私は成長が鈍化した今のほうが、「中国はもっとよくなっている」と感じる。これほどまでに深刻な経済悪化が叫ばれているというのに、この筆者は一体何を寝ぼけたことをいっ

朝。家の近くの公園を通りかかった際に、ふとあることに思い至った。「そういえば最近、ゲートボールをしている高齢者の姿を見かけないぞ」。 1990年ごろ、小学生高学年だった記者は毎日のように近くの公園で草野球に興じていた。今は亡き、プロ野球チーム「近鉄バファローズ」のホームスタジアムが家から近かった関係で、駅や路上でよく野球選手の姿を見かけた。ラルフ・ブライアント、阿波野秀幸、吉井理人…。プロ野球が身近な存在で、周りの子供は皆、野球に熱中した。ちなみに、メジャーリーガーのダルビッシュ有はすぐ近くに住んでいた。 学校が終わった後の平日夕方。家に走って帰り、ランドセルを投げ出して、集合場所の公園に向かえば、三々五々にすぐに20人近くが集まり、そのまま試合を始められた。 問題なのは日曜日と、たまに休みになる土曜日の朝だった。公園に近づくと、決まって「コン」という甲高い音が耳に届き、「ああ、また先を越

「どんなことがあっても絶対に緩みません」 東京・港のとあるアパートの一室。そう言われて手渡されたのは、ボルトに2つのナットが付いた大きなネジの模型。NejiLaw（ネジロウ、東京都江東区）が開発した緩まないネジ、「L/Rネジ」だ。 2010年に米航空宇宙規格（NAS）に準拠したネジの耐久試験をしたところ、合格ラインの17分をはるかに超える3時間たっても全くネジは緩まない。それどころか、試験装置が先に壊れた。 「2000年のネジの歴史を変えた」 耐久試験の噂は瞬く間に広がり、東京都ベンチャー技術大賞、かわさき起業家大賞、グッドデザイン賞など様々な賞を総なめにした。 緩まないネジのボルトの軸には、従来のネジにある螺旋（らせん）状の溝がない。その代わり、右螺旋と左螺旋の役割を同時に果たす特殊な溝が刻まれている。この軸に、互いに機械的に結合する右回転のナットと左回転のナットを同時に締めつける。ナッ

共和党候補による2回目のテレビ討論会が終わりました。 高濱：支持率で首位を走る不動産王ドナルド・トランプを抑えようと、他の候補は集中砲火を浴びせました。 共和党体制派が推すフロリダ州元知事のジェブ・ブッシュはじめ、フロリダ州選出上院議員のマルコ・ルビオ、テキサス州選出上院議員のテッド・クルーズ、ニュージャージー州前知事のクリス・クリスティら「政治経験」組はトランプに政治経験がないことや、大統領としての素質を欠くことを異口同音に攻撃しました。が、大きな効果は得られずに終わりました。 一方、「政治未経験」組である黒人の元精神外科医、ベン・カーソンと、これまでは泡沫候補と見なされていた米ヒューレット・パッカード（HP）の元最高経営責任者（CEO）のカーリー・フィオリーナ（女性）は、トランプの金満ぶりなどを批判しました。 特にフィオリーナは、トランプが自身の経営業績を過大評価していることや、フィオ

「有機栽培は作物の質を高め、収量を増やすことのできる技術だ」 こういう説明を聞いて、どう思うだろう。「それはおかしい。有機農業は農薬や化学肥料を使う現代農法より難しく、天候の影響を受けやすくて収量は不安定」と思うのではないだろうか。 有機肥料の販売やコンサルティングを手がけるジャパンバイオファーム（長野県伊那市）の代表、小祝政明さんはこうした見方を否定する。「本来、有機栽培のほうが安定している」と。 ただし、ここで言う有機栽培は「環境にいいから」「安全で安心だから」という素朴な発想で続いてきた有機農法とはだいぶ違う。植物生理や土の構造を理解し、データを使ってものを考えることに慣れないと、実践は難しい。 それを知るために、千葉市の郊外で8月に開かれた勉強会に参加した。 食べた人をびっくりさせる甘さに 「ブロッコリーの糖度がふつうの2倍になる。食べた人は、いったん口から出します。自分が食べたの

森 永輔 日経ビジネス副編集長 早稲田大学を卒業し、日経BP社に入社。コンピュータ雑誌で記者を務める。2008年から米国に留学し安全保障を学ぶ。国際政策の修士。帰国後、日経ビジネス副編集長。外交と安全保障の分野をカバー。 この著者の記事を見る

（前回から読む） 中国とスクラムを組んで朝鮮半島を統一すると宣言した朴槿恵（パク・クンヘ）大統領。保守系メディアは必死で引き止める。だが、大統領に動じる風はない。その真意はどこにあるのだろうか。 米国と決別するのか 前回は朴槿恵大統領が「中国と協力し統一を目指す」と宣言。韓国の保守派が大慌て、という話で終わりました。 鈴置：大統領の発言は9月4日の、中国からの帰りの機中の出来事でした。翌日の9月5日から保守メディアが一斉に大統領に翻意を促しました。 「中国頼みの統一は米国との決別を意味する」「米韓同盟を失い中立化したら、自由と民主主義を維持できない」などと、大統領に真っ向から反対したのです。 9月5日、東亜日報はいち早く、そんな趣旨の社説を載せました。同紙はもともと軍事パレード――抗日戦勝70周年記念式典の目玉行事です――に大統領が参観することに反対していました（「統一は中国とスクラム組ん

「BABYMETAL（ベビーメタル）」というグループをご存じだろうか。17歳のSU-METAL（中元すず香）、16歳のYUIMETAL(水野由結）、MOAMETAL(菊地最愛）という3人の女性から成る。「アイドル」「カワイイ」といった日本発の文化と、欧米を中心に世界的に根強い人気を集める音楽ジャンル「ヘビーメタル」との「融合」をコンセプトに2010年に結成された。 実はこのベビーメタルは、今、世界の音楽シーンで最も注目を集めている日本人音楽グループなのである。パフォーマンスのレベルの高さやコンセプトの斬新さが高く評価されており、特に海外では「アイドル」という枠組みでは捉えられなくなっている。その人気の秘密を探ると、日本文化の輸出、いわゆるクール・ジャパンの新しい可能性が見えてくるように思う。 ベビーメタルは2014年に無料動画サイト「YouTube」に配信された楽曲「ギミチョコ！！(Gim