７月１４日、過去１カ月の中国株式市場の混乱は、個人投資家から危機が全体に波及するリスクは差し当たり小さいとみられるが、多くの人の夢を打ち砕いている。写真は株価を表示する上海市内の電光掲示板。６月撮影（２０１５年　ロイター/Aly Song） ［常州／温州（中国）　１４日　ロイター］ - 今年４月、上海株式市場の主要株価指数が心理的な節目である４０００を突破。それから約１週間後、中国共産党機関紙の人民日報は社説のなかでこれを取り上げ、強気相場の始まりを意味するだけではないと論じた。

７月１６日、英蘭系石油大手ロイヤル・ダッチ・シェル<RDSa.L>は、供給過剰や中国の需要低迷で、原油価格の回復には今後５年かかるとの見方を示した。ロンドンで昨年１月撮影（２０１５年　ロイター/Suzanne Plunkett） ［ロンドン　１６日　ロイター］ - 英蘭系石油大手ロイヤル・ダッチ・シェルは、供給過剰や中国の需要低迷で、原油価格の回復には今後５年かかるとの見方を示した。 同社の上流部門ディレクター、アンディ・ブラウン氏は、ロイターとのインタビューで「原油価格が一夜にして回復することはなく、数年かかる。ただ、ファンダメンタルズはもとの状態に戻る」と語った。 同社は、現在１バレル＝５８ドル近辺の原油価格が、２０１６年には６７ドル、１７年は７５ドル、２０年までに９０ドルに上昇すると予想している。 同社の下流部門ディレクター、ジョン・アボット氏は中国の需要について「自動車販売の年間の

日本とイギリスの違いってどんなところだろう？　”テレビで話される言語” や “家で靴を脱ぐか脱がないか” なんて気付きやすいものから ”布団を干すか干さないか” など、言われてみないと気付きにくいものまである。今回、イギリスのケンブリッジ大学で日本学科のに所属する3人の学生にインタビューする機会があった。 全く違った文化で育った彼らがどんなきっかけで日本に興味を持つようになったのか、また日本の大学に1年留学してみた彼らの目に日本はどう映ったのかなど、気になることを聞いてきた。いろいろと面白い気付きがあったので紹介してみたいと思う。 今回協力してくれたのは、サカリ君、エマさん、カースティンさんの3人だ。3人が所属する日本学科では、日本語や日本文学だけではなく、日本の歴史や文化、政治、社会など日本について様々な角度から学習する。 記者：それでは早速最初の質問です。どうして日本に興味を持つように

「持ち合い株、主要企業の6割が削減　昨年度、旧財閥系や金融も」――。日本経済新聞は7月16日付の朝刊1面トップでこう報じた。日経株価指数300の構成企業を対象に同紙が調査したものだ。 持ち合い株を保有する281社のうち168社が2014年度中に保有銘柄の数を減らしていたという。住友商事が保有していた新日鉄住金株8000万株を242億円で売却したほか、みずほ銀行が富士重工業株830万株を331億円で手離し、三井住友信託銀行も三井不動産株632万株を223億円で処分したことなどが例として挙げられていた。同紙は「持ち合い解消は最終段階に入って来た」と分析している。 持ち合い解消はアベノミクスの成長戦略の隠れたターゲットだ。昨年6月に閣議決定した成長戦略「日本再興戦略　改訂2014」では、「日本企業の稼ぐ力を取り戻す」として、コーポレートガバナンスの強化がいの一番に掲げられた。そこでは柱として、コ

フィリピン・スービック湾の米海軍基地跡（2011年1月25日撮影、資料写真）。(c)AFP/JAY DIRECTO 【7月17日 AFP】フィリピン国防省のピーター・ポール・ガルベス（Peter Paul Galvez）報道官は16日、1992年まで米海軍基地があったスービック湾（Subic Bay）にフィリピン軍の航空機や艦艇を配備し、軍事基地として再開させる計画を明らかにした。 スービック湾は、フィリピンが中国と領有権をめぐり激しく争っている南シナ海（South China Sea）に面している。スービック湾にあった米海軍基地は米国外にあるものとしては最大級の米軍基地だった。 首都マニラ（Manila）から北に車で約2時間の位置にあるスービック湾は、米軍基地閉鎖後は経済特区となっていたが、フィリピン大統領府報道官によると、フィリピン軍は最近、スービック湾を管理する政府機関との間で一部の

高い金属加工技術で知られる新潟県燕市。そのハイクオリティな職人技術でつくり上げる、驚くほど保温・保冷性の高い、チタン製のタンブラーなどのテーブルウェアを提案するブランドが、SUSギャラリーです。 APEC2010において、各国首脳の乾杯グラスや贈答品として採用され、大きな話題を呼んだ同ブランドのチタン製カップ。定番商品として、長く人気を保っています。その製品の魅力について、日本橋三越本店 リビング和食器担当・岩田哲平セールスマネージャーにうかがいました。 保温・保冷・結露予防、そして味が薄まらない SUSギャラリーの主力製品である、世界トップクラスの燕の職人たちが仕上げた、真空二重構造のチタンカップ。燕の職人たちだけにしか加工できないという「真空二重構造」とは、どういうものなのでしょうか？ 「カップの全体を真空二重構造にすることで、飲み物を入れる内側と、外気に触れる外側の間に断熱効果が生ま

厚生労働省が17日に発表した5月の毎月勤労統計調査（確報値）によると、物価変動の影響を除く実質賃金指数が前年同月比で横ばいになり、2013年4月以来、25カ月ぶりにマイナスを脱した。6月30日発表の速報値では0.1%のマイナスだったが、確報値で上方修正した。企業業績の改善でボーナスなどの特別給与が伸びた。調査は従業員5人以上の事業所が対象になる。実質賃金指数は名目の賃金指数を消費者物価指数（C

オーストリアのウィーンで開かれたイラン核問題の解決を目指す欧米など6カ国とイランの最終協議（2015年7月14日撮影）。(c)AFP/JOE KLAMAR〔AFPBB News〕 7月14日、イランの核問題が最終合意に達した。合意によりイランは今後10年以上ウラン濃縮などの核開発活動が制限されるが、その見返りとして、数十億ドルに上る海外資産の凍結と原油輸出に関する制裁が解除される。 イランは国際原子力機関（IAEA）と共同で核開発疑惑の解明に努めることになるが、長年にわたる制裁に疲弊した国内経済を建て直すことが最優先課題だったイランにとっては想定内の「代償」であろう。 オバマ大統領は今回の合意を「さらなる希望に満ちた世界への第一歩」と評価した。だが、その表情には「歴史的合意」を達成した晴れやかさがない。野党・共和党が多数を握る議会の承認を得るという高いハードルが待ち構えているからだ。議会は

「CCD」（Colony Collapse Disorder：蜂群崩壊症候群）と呼ばれるミツバチの減少（大量死）が世界的に問題になっています。CCDの原因は地域によっても違い、複合的な要素もからんでいたりして、今なお謎が多いようです。 日本でも2008年から2009年にミツバチの大量死が発生しました。そのとき農水省が調査に乗り出しましたが、原因特定までには至りませんでした。有機リン系やネオニコチノイド系農薬が原因ではないかと指摘する声がありましたが、日本で行われた実験では確証が得られていません。 2013年に大量死が発生したときは、寄せられた被害報告の多くが、水田のカメムシ防除の農薬が散布される時期に発生していました。そのため現在は、農家や養蜂家が連携して、こうした農薬の散布時期に養蜂家が水田近くにミツバチの巣箱を置かないようにするなどの対策を取っています。また、農家が農薬の使用方法を変更

ちょっと揺れたんで落ちちゃいました...って消しゴムかいっ！ ジェット機業界の期待の星であったステルス機F-35っていうのがあるんですが、何度も何度も故障を繰り返してるんですね。F-35が故障しなくなるのを待ってるのか、イギリス軍の戦闘機の大黒柱はいまだにパナビア・トーネードという70年代の機体だったりします。機械なわけですから年が経つとガタが来て当然ですが、先日そのトーネード機がキプロス島に着陸する時に、空対地ミサイルであるブリムストーン・ミサイルが誤って外れて落ちてしまったそうです。 イラクにいるイスラム国（IS）武装グループとの戦闘のために、トーネード機はキプロスにある英国アクロティリ基地から次々と離陸しています。ロイター紙によると、15日の朝トーネード機から２つのブリムストーン・ミサイルがうっかり｢落ちて｣しまうという事故があり、それにより基地が閉鎖されたようです。 パナビア・トー

約1億2500万年前、中国に生息していたとされる「チェンユアンロン・スニ」の想像図。翼と短い腕を持ち、体は羽毛に覆われている（2015年7月15日公開）。(c)AFP/Ministry of Land and Resources of China 【7月17日 AFP】映画『ジュラシック・パーク（Jurassic Park）』の中では、体がうろこに覆われた緑色の凶暴な人食い恐竜として描かれたヴェロキラプトルは、実際は歯を持つ大型のシチメンチョウに似ていた可能性が高いとの研究結果が16日、発表された。 英科学誌ネイチャー（Nature）系オンライン科学誌「サイエンティフィック・リポーツ（Scientific Reports）」に掲載された論文によると、「チェンユアンロン・スニ（Zhenyuanlong suni）」と命名された新発見の近縁種の化石を詳細に調べた結果、ヴェロキラプトルは大きな翼

【シリコンバレー=藤田満美子】米半導体大手のアドバンスト・マイクロ・デバイス（AMD）が16日発表した4～6月期決算は、売上高が前年同期比35%減の9億4200万ドル（約1169億円）だった。最終赤字は1億8100万ドルと、前年同期（3600万ドル）より赤字幅が大きく拡大した。パソコン（PC）需要の低迷が響いた。実質的な1株損益は0.17ドルの赤字（前年同期は0.05ドルの黒字）。AMDは先週

先週の中国株急落の光景は、世界金融危機の後に中国人が口にした自国の金融システムの優位性に関する満足げな発言を覚えている多くの西側観測筋の間に、他人の不幸を喜ぶ気持ちを引き起こした。 そのような満足感は理解できる。この数日間ほど規制当局者と政府高官が必死になり、なすすべがないように見えたことはめったにない。 上げ相場の速度を緩めようとする取り組みは、当局者が予見できなかった株価急落を食い止めるための壮絶で多面的な取り組みと化した。 株価下落の多くの理由の1つには、喜んでお金を借りて、株価が上昇し続けることに賭ける投資家に資金を融通するシャドーバンク（影の銀行）の役割があった。 また、シャドーバンクと、まさにこの脆弱性の原因を結びつけた外国人観測筋はほとんどいないが、識者は常々、シャドーバンクは最終的に中国政府を悩ませることになると警告してきたではないか？ 「中国のロードランナー・モーメント」

ここ数年の中国の言動を見ただけでも、中国が「嘘つき大国」であるということを日本人は身に染みて感じてきた。それにもかかわらず、ことを荒げないように日本は努めてきたのではないだろうか。 中国は5千年の歴史を通じ、嘘で人民を統治してきた国家である。現王朝を正当化するために、前王朝の歴史は現王朝が（歪めて）書き正史としてきた。従って、中国の本当の歴史は正史にはなく、稗史と呼ばれる方にあると言われる。 古来、中国の言動は嘘塗れであり、日本の善意などが通ずるはずもなかった。端的な一例は、3.3兆円にのぼる日本のODA（政府開発援助）が中国の近代化を促進したが、中国からは日本糾弾しか聞こえてこない。 近年の事象と出鱈目な言い分 我々の身近に起きた事象を見ても、中国の主張が矛盾に満ちたものであることが分かる。しかし、一向に謝罪などしないし、逆に報復などの行為で圧力さえかけてくるのが中国流である。 最大の関