パキスタンの首都イスラマバードにあるスズキの大型ディーラー店では、顧客が感極まった表情を見せることがしばしばあるという。 「たくさんの顧客が、初めて『メヘラン』を手に入れる時、文字通り涙するんです。というのも、このクルマを買うために、生涯かけてこつこつと貯金してきた人が多いからです」と、同ディーラーの社長、モハムド・アリ・ハーリド氏は話す。 1989年の発売以来、モデルチェンジなし しかし、パキスタンを走る最も安いクルマの１つであるスズキのメヘランについては、もっと泣くべき要素が多くある。このボックスタイプの珍妙なクルマは、1989年のデビュー以来ほとんど変わっていない。タクシー運転手たちは、工場から直接出荷されたばかりの部品でも、すぐ交換しなければならない、と文句を言っている。 メヘランはこの国で手に入る唯一の小型車であるうえ、手に入れるには何カ月も待たなければならない。ベーシックモデル

久方ぶりにアフリカを訪れる機会を得て、南アフリカのケープタウンで開かれた会議に出席してきた。ケープタウンは、インフラの整った近代都市であり、かつ観光地としても知られている。 ワインは、日本で手に入るものより状態が良かったせいもあろうが、いくつか大変質の高いものに巡り合った。レベルの高さを考えると、実に高コストパフォーマンスだった（個人的に特に気に入ったのは、どちらも赤ワインだが、VergelegenのStellenbosch 2008、VilafonteのSeries C 2010という銘柄）。 4億5000万年前の地層が頂上の平坦な部分を形成しているテーブルマウンテン、あるいはアフリカンペンギンの生息地など、見どころも多く、ほぼ会議漬けだったのが、悔やまれる。 途中で無理やり時間を作って、ペンギンだけは見に行ったが、至近距離かつ明るい時間に営巣中のペンギンを観察できるし、海をカヤックで進

仏原子力大手アレバが業績不振に陥っている。先進国における原子力発電需要の低迷と、独自に開発した原子炉建設の大幅な遅れが原因だ。同社の原子炉事業は、仏電力公社が買収する見込みだ。 経営難に陥っている仏原子力大手アレバの救済計画が、少し明らかになった。5月19日、仏電力公社（EDF）のCEO（最高経営責任者）ジャン＝ベルナール・レヴィ氏が、EDFが今後果たす役割について説明した。 レヴィ氏は、EDFによるアレバ原子炉部門の「野心的な」買収計画を支持すると表明した。アレバにはウラン採掘と燃料処理、廃炉といった事業が残されることになる。買収価格は適正でなければならない。EDFとアレバ、両社の株式の約85％を保有する仏政府は、6月初めに最終的な決定を下すと予想されている。 フィンランドEPR建設は10年遅れ これまで原子力産業は、フランス企業がリードしてきた。同時にフランス経済も原子力産業に依存して

米アップル社の創設者、故スティーブ・ジョブズ氏が日本の「禅（ZEN）」に影響を受け、禅の精神がアップル製品の源泉となった話は有名だ。 欧米や日本における禅ブームが一段落した今、新たな仏教のジャンルに世界の人々の注目が集まりつつある。それは「原始仏教」だ。 原始仏教は今から2500年前、古代インドにおける釈迦の「出家」に始まる。この原始仏教の成り立ち、考えを学ぶことが、ビジネスをする上でも効果的だと唱える研究者がいる。 「世界で最も長く続いた組織が仏教であり、そこから学び取れることはとても多い」――。 原始仏教研究の第一人者である花園大学・佐々木閑教授がそのひとり。佐々木教授は、NHKのEテレで放送している人気番組「100分de名著」で「ブッダ最期のことば」などの解説者としても知られる。同番組のテキストは“ベストセラー”になっており、原始仏教についての関心の高さがうかがえる。 原始仏教と日本

米アップル社の創設者、故スティーブ・ジョブズ氏が日本の「禅（ZEN）」に影響を受け、禅の精神がアップル製品の源泉となった話は有名だ。 欧米や日本における禅ブームが一段落した今、新たな仏教のジャンルに世界の人々の注目が集まりつつある。それは「原始仏教」だ。 原始仏教は今から2500年前、古代インドにおける釈迦の「出家」に始まる。この原始仏教の成り立ち、考えを学ぶことが、ビジネスをする上でも効果的だと唱える研究者がいる。 「世界で最も長く続いた組織が仏教であり、そこから学び取れることはとても多い」――。 原始仏教研究の第一人者である花園大学・佐々木閑教授がそのひとり。佐々木教授は、NHKのEテレで放送している人気番組「100分de名著」で「ブッダ最期のことば」などの解説者としても知られる。同番組のテキストは“ベストセラー”になっており、原始仏教についての関心の高さがうかがえる。 原始仏教と日本

「gumiショックを機に、主幹事証券会社が弱気になっている。上場時の想定株価をかなり保守的に見積もっているようだ。うちの会社を実態よりも低評価してるんじゃないか」。今年中の上場を目指すある新興IT企業の幹部はこう不満をぶちまける。 「gumiショック」とは、昨年12月に東京証券取引所第1部に新規上場したスマートフォン向けゲーム会社のgumiが、上場直後に業績を大幅に下方修正し、株価が急落した「事件」を指す。上場時には2015年4月期に13億円の連結営業黒字（前期は１億200万円の赤字）を計上する計画を掲げていたが、上場から2カ月半後の今年3月に業績予想の修正を発表。黒字から一転4億円の赤字に転落することを明らかにした。「実態を偽って強気の業績を出したのではないか」との不信が広がり、発表翌日から同社株式は連日で制限値幅の下限（ストップ安水準）まで下落。足元の株価も上場時の初値の半値以下まで沈

2月以降、カンファレンスでラスベガスを2回訪れたが、確かにあちこちのホテルでTOTOの便器を目にした。もちろん、TOTOの便器が人気なのはラスベガスに限った話ではなく、全米の住居や公共施設を中心に採用が広がっている。 それは業績にも顕著に表れている。 4月30日に発表されたTOTOの2014年度決算は消費増税の反動で減収減益だったが、米国を含む米州の売上高は2億5100万ドル（前期比8％増）、営業利益で1350万ドル（同14.4％増）と好調を維持した。米国の便器市場は工業会などの統計がないため正確なシェアは分からないが、同社では中高級品市場でコーラー（Kohler）に次ぐ2位のポジションを確保しているとみる。 TOTOが中国やASEAN（東南アジア諸国連合）で売上高を大きく伸ばしていることは広く知られているが、米国事業も負けず劣らず良好だ。 水道屋の口コミでシェア拡大 それでは、なぜ米国で

私は、大の「地方都市」好きです。気がつけば、地図を片手にこれまで47都道府県300以上の地方都市を訪問していました。私のライフワークでもある、「空想地図（実在しない都市の地図）」の制作の参考にもしていますが、最大の目的は、地方都市の日常に浸ること、です。 なので、地方都市に行く時には新幹線や特急を使いません。飛行機でワープすることはありますが、基本的には普通列車（いわゆる鈍行、各停）か路線バスで向かいます。遠出する際の非日常の乗り物ではなく、ほとんど地元民しか使わない交通手段に乗ってこそ、地元に浸ることができるからです。 気分だけではありません。本数が多いところや、途中乗客が増えるところは、日常的に人の移動が多いことが読み取れます。都市のサイズ感や、その街のコアがどこにあるのか。そういう手応えが、自分の実感として伝わってくるのです。 地方都市の地図をチェックし、ルートを確認した私が地元の乗

業績低迷にあえぐイオンが、商品政策の中核である同社のPB（プライベートブランド）「トップバリュ」の開発体制を180度転換することが、本誌の取材で明らかになった。 まず、現在6000品目を超えているアイテム数を大幅に削減する。その規模は既存アイテムの4割弱に達する見込みだ。 トップバリュはイオンの看板商品として、これまでグループが総力を挙げて積極的に販売してきた。2014年度には売上高は約7800億円に達している。だが、「安さ」の訴求に偏った商品展開をしてきた結果、ブランドイメージが悪化し、売り場の魅力を損なう一因となっていた。こうした状況に、抜本的なメスを入れる。 イオンは、既存のカテゴリーでトップシェアのNB（ナショナルブランド）商品をベンチマーク（比較対象）にして、トップバリュを開発してきた。カテゴリートップのNB商品に近い品質の商品を、より安く提供することが狙いだ。こうした“NBベン

米国に守ってもらいながら、中国の言う通りに動く韓国。気分は「もう、中立」だ。 「3NO」でTHAAD先送り 終末高高度防衛ミサイル（THAAD＝サード）の在韓米軍への配備の協議が先送りになりました。 鈴置：「韓国が米国の言うことを聞くのか、中国の言うことを聞くのか」で注目を集めていた問題です（「日米の同時『格下げ宣言』に慌てる韓国」参照）。 米韓は4月10日にソウルで開いた両国の国防相会談の後「THAADの問題は話し合われなかった」と発表しました。 聯合ニュースの「韓米国防長官共同記者会見……THAADは論議しなかった」（4月10日、韓国語）によると、「米国はTHAADを配備する考えはあるのか。あるとしたらいつ頃、結論を出すのか」との問いにカーター（Ashton B. Carter）米国防長官は以下のように答えました。 THAADは本日の議題に含まれていない。理由は、まだ生産段階にあるため

武田 安恵 日経ビジネス記者 大学院卒業後、2006年日経ホーム出版（2008年に日経BPと合併）に入社。日経マネー編集部を経て、2011年より日経ビジネス編集部。主な担当分野はマクロ経済、金融、マーケット。 この著者の記事を見る

羽衣文具はチョークを作り続けて82年になりますが、このたび自主廃業することになりました。10月に廃業の発表をしたところ、大きな反響を頂きました。ツイッターでも話題になっていて、びっくりしています。 品切れ前に買いだめしたいというお客様も多く、ファクスや電話が鳴りやまず、注文に追いつけません。そのため、一部の商品については受注を停止しています。当初は2015年2月末で生産をやめて廃業する予定でしたが、社員とも話し合って、計画よりも延長し、3月まで生産を続けることにしました。それから後片付けをしようと思っています。 ありがたいことに、私どものチョークを愛用していただいている先生がたくさんおられます。全国の小中学校や高校のほか、河合塾や代々木ゼミナールなど大手予備校の先生方にも使っていただいています。「今でしょ」の決めぜりふで有名になられた林修先生も愛用していただいていると伺っています。 私ども

最近は特に奨学金の延滞額が増えたりしていることで、いろいろな報道がありますでしょう。この間も九州のほうで、奨学金が返せず自己破産を申請された方がいるようですね。そうしたことから「日本学生支援機構（JASSO）の奨学金の貸与を受けたら人生の終わり」とでも言わんばかりの報道も、実際に目にします。 奨学金はもはや社会インフラ でもね。そういう報道が蔓延してしまうと、「家が貧しいが奨学金を受けて大学へ行きたい」というような人が奨学金を受けなくなり、結局は人材の芽を摘むことになる。我々はそうしたイメージに負けずに、「教育の機会均等」の価値を訴えていかなくてはいけない。意欲があって、能力があって、ただ親の経済力がない。そういう子供たちのための制度であることを、しっかりと伝えていかなくてはと思っています。 日本学生支援機構は、日本最大の奨学金貸与団体です。2014年度の事業費総額は、予算ベースで1兆17

世界中に悪名をとどろかせている過激派組織「イスラム国」。2014年6月に“イスラム国家”の樹立宣言をして以来、イラク、シリア両国で強い勢力を維持し続けている。 これに対峙するイラク軍はどれほどの力を持っているのだろうか。今後、イスラム国を駆逐できる強さがあるのか。 イラク軍の兵士数は約25万人と言われている。一方、イスラム国の戦闘員数は複数の調査機関の情報を総合すると、多くて5万人。米中央情報局（CIA）の推測では最大で3万1500人でしかない。 数の論理から言えばイスラム国が圧倒的に不利である。勢力を拡大することすら困難にも思えるが、現実は違う。14年6月、イスラム国がイラク北部の都市モスルを占拠した時、イスラム国の戦闘員は800～1000人だったに過ぎない。それでも彼らは人口約100万人の都市を陥落させている。イラク軍はモスルに約3万人を配備していた。しかもイラク軍にはタンクや戦闘機、

長野 光 日経ビジネスニューヨーク支局記者 2008年米ラトガース大学卒業、専攻は美術。ニューヨークで芸術家のアシスタント、日系テレビ番組の制作会社などを経て、2014年日経BPニューヨーク支局に現地採用スタッフとして入社。 この著者の記事を見る

中国を訪れる人がまず衝撃を受けるのが、一般市民はもう慣れてしまっているが、大気汚染とインターネットサービスのひどさだ。 大気汚染については、経済的に余裕のある人々は（非常に高価ではあるが）空気清浄機を購入することによって対応している。ひどいネットサービスについては、最近まで非常に格安で、目に見えて効果的だった「仮想私設網（VPN）」というソフトウエアサービスを利用していた。VPNを活用すれば、中国政府が気に入らないコンテンツに人々がアクセスするのを妨害するために設けている大掛かりなファイアウォールを潜り抜けることができた。 もはやVPN経由でもネット接続できない 空気清浄機の売れ行きは今も今後も好調に伸び続けそうだが、VPN事業は苦境に陥っている。ネットの検閲をしてきた中国の当局は、これまでは何年もVPNについては寛容な姿勢をとってきた。有料VPNサービスを利用するユーザーが、当初はほとん

今年は中国のマーケットにブラックスワンが飛来する…。と巷で噂になっている。 大手商業銀行のひとつ民生銀行の元頭取、毛暁峰が規律違反で党中央規律検査委の取り調べに連行された事件が最初のブラックスワンだと。 李克強VS習近平、仁義なき戦いの火ぶた 毛暁峰の失脚は、中国報道によれば、すでに失脚している元統一戦線部長の令計画の汚職事件に連座したということになっているが、毛暁峰がかつて共産主義青年団（共青団）中央庁の要職にあり、現首相の李克強とのコネクションも強い共青団の金庫番であることは周知のことなので、令計画事件はもはや、周永康の汚職に連座した事件というより、第19回党大会の人事をめぐる李克強首相を中心とする共青団派と習近平国家主席の仁義なき戦いの火ぶたが切っておとされたのだと、考えるのが普通である。 中国の権力闘争は5年周期で激しくなるので、こういう展開は不思議でもなんでもないが、習近平政権の

イエメンを拠点とする国際テロ組織「アラビア半島のアルカイダ（AQAP）」が1月14日、フランス週刊紙『シャルリー・エブド』銃撃事件について、「イスラム教預言者ムハンマドを侮辱したことへの復讐だ」との犯行声明を出した。 AQAPは、11分間にわたるビデオの中で、この事件がアルカイダ指導者のアイマン・ザワヒリの命令によるものだったと述べ、AQAPが「標的を選び、計画を立て、資金を出し」実行したと強調した。 週刊紙の本社を襲撃した実行犯のサイド・クアシとシェリフ・クアシ兄弟は、自分たちが「イエメンのアルカイダ」のメンバーだったと話しており、2011年にイエメンに渡航してAQAPの軍事訓練を受けたことが確認されていたが、AQAPがフランスでのテロを認めたのは初めてのことである。米国務省のハーフ副報道官は14日の記者会見で、AQAPの出したビデオ映像による犯行声明が「本物」だと米情報機関が結論づけた

世界中の中央銀行が目指しているのは、緩やかで着実、かつ予測可能な政策を決定することだ。したがって中央銀行が真夜中に緊急会議を招集し、6.5％ポイントもの大幅な利上げに踏み切るという事態は、極めて不穏な何かが起きようとしていることを物語っている。そして事実、その通りのことが起きている。危惧されていたロシアの通貨危機は今や現実のものとなり（図表参照）、モスクワのムードはパニックに近づいている。ロシアの人たちが懸念するのも当然だ。ロシアは致命的な組み合わせ――深刻な景気後退とインフレ率の急騰――に向かいつつある。 ロシアが直面している問題の多くは海外に端を発している。この国は石油・天然ガス関連企業に大きく依存している。化石燃料は連邦予算の半分超、輸出の3分の2に寄与している。政府は多くのエネルギー企業に出資しているだけでなく、支援する銀行による融資を介して、これらの企業と間接的な結びつきも有して

「同じくおもしろいことだが、ヨーロッパとは社会的にも文化的にも異なる日本さえ、20世紀初めには同じくらい高水準の格差が存在した。日本では国民所得のおおよそ20パーセント以上をトップ百分位が占めていた。（中略）どう見ても所得構造と所得格差に関して日本はヨーロッパと同じ『旧世界』の一部だった。20世紀を通じて日本とヨーロッパが似たような変遷をとげたこともまた興味深い」（トマ・ピケティ『21世紀の資本』335ページ、第9章「労働所得の格差」から引用） 岡直樹さん（前国税庁国際課税分析官）の連載第2回は、日本のトップ0.1％に当たる所得金額5000万円超の納税者5万人の所得分析と、日本で平均2.5～5億円、米国で30～70億円という所得トップ400人の日米比較をお届けする。 通勤中の電車で見上げると、“当たれば年収2000万の生活が30年できる”と、宝くじの宣伝が揺れている。年収2000万円という