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5月29日、総務省が発表した4月の家計調査によると、全世帯(単身世帯除く2人以上の世帯)の実質消費支出は前年比1.3%減となった2013年4月撮影(2015年 ロイター/Toru Hanai) [東京 29日 ロイター] - 総務省が29日発表した4月の家計調査によると、全世帯(単身世帯除く2人以上の世帯)の消費支出は1世帯当たり30万0480円となり、実質前年比で1.3%減少した。減少は13カ月連続。消費税率引き上げ直後となった前年4月の消費が大きく落ち込んだことから、市場予測ではプラス転換が見込まれていたが、予想外の減少となった。
文藝春秋 1950円+税 山内 歴史というのは、モノを見る視点を変えると、全く違った姿が浮かび上がります。著者は、古代文明からリーマン・ショックまで、つねに国家の礎として会計が最も重要だったとし、帳簿から見た歴史の分析と叙述に挑んだ。これが実に面白い。 たとえば、ルイ16世の財務長官ネッケルは、1781年、国家、王家の収入・支出を初めて国民に公表します。経常支出の内訳を見ると、宮廷費用と王室費が2570万リーヴルであるのに対して、警察・照明・清掃が150万リーヴル、貧民救済費が90万リーヴルと圧倒的に少ない。さらに、4年後に起きた首飾り事件で、マリー・アントワネットの首飾りが200万リーヴルだったことが判明する。まさにこれがフランス革命の遠因になるとは実に明快。 また、家計簿や銀行通帳のように、現金の出入りだけを記す単式簿記ではなく、現金の増減とそれに伴う資産の価値をも表わす複式簿記の発達
5月28日、最近の世界的な利回り上昇や対ドルでのユーロ上昇を受け、これまで好成績を誇っていた運用担当者の一部も痛手を被った。市場は今後も中銀の政策から強い影響を受けると見られ、一段の乱高下は避けられない。ソフィアで3月撮影(2015年 ロイター/Stoyan Nenov) [ニューヨーク 28日 ロイター] - 最近の世界的な利回り上昇や対ドルでのユーロ上昇を受け、これまで好成績を誇っていた運用担当者の一部も痛手を被った。市場は今後も中銀の政策から強い影響を受けると見られ、一段の乱高下は避けられない。 PIMCOの代表的なファンドである「トータル・リターン・ファンド」はここ数カ月、独連邦債をロング、ユーロを対ドルでショートにしていたため、投資期間が中期のカテゴリーで競合ファンドに遅れを取っており、パフォーマンスはベンチマークを下回っている。
(ブルームバーグ):日本銀行は量的・質的金融緩和の一環として実施している長期国債買い入れオペで、残存期間3年超5年以下の購入額を従来より増やす。 日銀が29日午後5時に発表した「当面の長期国債買い入れの運営方針」によると、6月1日以降に提示する最初の同オペで、残存期間3年超5年以下の買い入れ額を4000億円と、これまでの3750億円から増額する。 一方、残存期間1年以下が700億円、1年超3年以下が3750億円、5年超10年以下が4000億円、10年超25年以下が2400億円、25年超が1400億円と、残りはいずれも5月と同額となる。 変動利付債は偶数月の隔月1回の実施で1回当たり1400億円、物価連動債は奇数月の隔月1回で1回当たり200億円と、従来と変わらず。 SMBC日興証券の竹山聡一金利ストラテジストは、残存3-5年ゾーンの250億円の増額について、国債保有額の目標未達を避
5月29日、金融庁が年内にも想定されている米利上げなどに備え、金融機関に対してリスク管理の強化を促していることがわかった。都内で2013年11月撮影(2015年 ロイター/Toru Hanai) [東京 29日 ロイター] - 金融庁が年内にも想定されている米利上げなどに備え、金融機関に対してリスク管理の強化を促していることがわかった。超低金利環境が続く中、収益力強化への取り組みについても、あらためて早めの経営判断を求めている。複数の関係筋が明らかにした。 関係筋によると、5月下旬に行われた地方銀行経営者との会合に出席した金融庁の細溝清史長官は、海外経済のリスク要因として、年内にも想定されている米連邦準備理事会(FRB)による利上げのタイミングとテンポを指摘し、「グローバルな金融システムに影響を与えると思う。引き続き注視していく必要がある」との見解を示した。
5月29日、前日の中国株式市場は、証券各社が相次いで信用取引ルールを強化したとの報道などを受けて急落、昨年半ば以降140%急騰してきた市場に激震が走った。江西省で2013年4月撮影(2015年 ロイター) [上海 29日 ロイター] - 28日の中国株式市場は、証券各社が相次いで信用取引ルールを強化したとの報道や、政府系投資会社・中央匯金投資が国有銀行株を売却したとの報道を受けて6.5%急落、昨年半ば以降140%急騰してきた市場に激震が走った。 29日は前日終値を挟んで不安定な値動きが続いているが、市場関係者は、前日の急落について、当局が陰で糸を引く単なる「調整」なのか、景気や企業業績ではこれまで説明のつかなかった強気相場の「終わりの始まり」なのか、見極められないでいる。
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中国、人工島に武器=南シナ海軍事化反対−米国務省 中国、人工島に武器=南シナ海軍事化反対−米国務省 【ワシントン時事】米国務省のラスキ報道部長は28日の記者会見で、中国が南シナ海の南沙(英語名スプラトリー)諸島で構築している人工島に武器を置いていると伝えた報道について「(暗礁の)埋め立ての即時かつ長期の停止を求める。紛争地のいかなる軍事化にも反対する」と強調した。報道内容を否定することはなかった。 報道部長は「南シナ海を含むいずれの地域でも航行や飛行の自由が確保されることに国益を見いだしている」と重ねて主張した。(2015/05/29-14:40)2015/05/29-14:40 フォーカス 爆発的噴火 口永良部島 佳子さま 映画を鑑賞 サッカー選手の妻 ガールフレンド 道も溶ける インド熱波 FIFA大激震 幹部多数逮捕 結婚式には どのドレス?
ミャンマー、強硬姿勢崩さず=「ロヒンギャ」問題関係国会合−タイ ミャンマー、強硬姿勢崩さず=「ロヒンギャ」問題関係国会合−タイ 29日、バンコクで開かれたイスラム系少数民族ロヒンギャ問題の関係国会合で、発言するミャンマー代表(EPA=時事) 【バンコク時事】ミャンマーのイスラム系少数民族ロヒンギャらを乗せた難民船が周辺国に漂着している問題で、解決策を模索する関係国会合が29日、タイの首都バンコクで開催された。ミャンマー代表は、ロヒンギャの大量出国をめぐる国際社会からの批判を受け入れない強硬な姿勢を改めて示した。 今回の会合はタイが呼び掛けたもので、ミャンマーをはじめインドネシアやマレーシアなど17カ国の代表が出席。日米を含む3カ国がオブザーバー参加したほか、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)や国際移住機関(IOM)など国際機関も加わった。 会合でUNHCRのターク高等弁務官補(保護
大規模な海軍基地建設か=南シナ海で中国−香港誌 大規模な海軍基地建設か=南シナ海で中国−香港誌 【香港時事】香港誌・前哨6月号は、中国が南シナ海・南沙(英語名スプラトリー)諸島の永暑(英語名ファイアリークロス)礁で埋め立てを進め、飛行場を含む大規模な海軍基地を建設しようとしていると報じた。東シナ海に続き、南シナ海でも防空識別圏の設定を準備しているという。 同誌によると、基地は海軍の南海艦隊が中心となって建設し、2020年の完成を目指している。「海の長城」を構築する大プロジェクトで、1000億元(約2兆円)以上を投じるとみられている。(2015/05/29-18:00)2015/05/29-18:00 フォーカス 爆発的噴火 口永良部島 佳子さま 映画を鑑賞 サッカー選手の妻 ガールフレンド 道も溶ける インド熱波 FIFA大激震 幹部多数逮捕 結婚式には どのドレス?
国際サッカー連盟(FIFA)理事だった当時、ハンガリーでブダペスト国際見本市(Hungexpo)を訪れたチャック・ブレイザー氏(2012年5月25日撮影)。(c)AFP/PETER KOHALMI 【5月29日 AFP】国際サッカー連盟(FIFA)の幹部らが27日、大規模な汚職容疑で逮捕された事件で、広範にわたる捜査においてカギとなる役割を果たしたのは、かつて米国サッカー界の最重要人物と言われたチャック・ブレイザー(Chuck Blazer)元FIFA理事だった。 スイス・チューリヒ(Zurich)での逮捕劇で、かつて自らもFIFA幹部だったブレイザー元理事が重要な役割を果たした事実は、世界で最も人気のあるスポーツとされるサッカーを飲み込もうとする政治と陰謀の渦に絶えず注視している者には、皮肉としか映らないだろう。 ブレイザー元理事は選手出身ではないが、米国のサッカーを育て上げ、FIFAや
(ブルームバーグ):円相場がこの1週間に急落したことは多くの投資家を驚かせたが、コメルツ銀行はそうではなかった。 コメルツ銀は20日、1ドル=124円を視野に円売りを投資家に訴えた。円はその後8営業日で2.9%下落して124円46銭まで下げた。日本銀行が景気浮揚に向け追加緩和策に踏み切るかどうか判断することにしており、円安はさらに進行する可能性はあるが、コメルツ銀は利益確定に動いている。 同行のシニア外為ストラテジスト、ピーター・キンセラ氏(ロンドン在勤)は「円下落の動きはテクニカルな部分とドル高の部分がある。日銀は数週間および数カ月間以内に何らかの措置を講じる可能性がある」とした上で、「向こう数週間、数カ月は円の空売り取引がうまくいく可能性があるが、このように値動きが大きい時には利益を確定することが常に賢明だと考えている」と述べた。 ドルの上昇に伴って円は下落している。イエレン米連
ハーバード大学の2人の研究者によると、暴力的なゲームを体験した子どもは日常世界でも暴力的な振る舞いをするということを示すデータは得られなかったという。これは、大衆の意見の形成につながっている多くの報道とは根本から対立するものだ。150万ドルの予算で2004年に開始したこの調査は、約1200人の子どもを相手に「Grand Theft Auto」などの暴力的なゲームと、「The Sims」などのそれほど暴力的ではないゲームを体験させ、その後の振る舞いを調べた。 Lawrence Kutner氏とCheryl Olson氏の2人の心理学者は、暴力的なゲームをプレイすることはほとんどの子どもにとって、ストレス発散に過ぎないとの結論に達している。もちろん、暴力的なゲームを数時間プレイした後に遊び半分の攻撃性を見せた子どもも中にはいたが、武道アクション映画を観た後の子どもが見せる反応と同じレベルだった
南米大陸横断鉄道「実現ない」 南米諸国を歴訪した中国の李克強首相に、地元メディアなどから警戒感をかきたてる声が上がっている。大盤振る舞いの末、熱烈に売り込んだブラジルとペルーを結ぶ南米大陸横断鉄道についても、「計画が完成するチャンスはまったくない」(運輸関係の専門家)と酷評される始末だ。軍事的拡張を進めて警戒されているアジアに続き、南米でも覇権を強めようとする姿勢が不信感を増幅させているようだ。(夕刊フジ) 李氏は18日から26日にかけて、ブラジル、コロンビア、ペルー、チリを歴訪した。最初の訪問国ブラジルで、いきなり総額530億ドル(約6兆4000億円)もの巨額投資をブチ上げるなど、各国とインフラ設備の強化などで合意した。 経済低迷に悩まされているブラジルでは、「李氏は(政府などから)救世主のように迎えられた」(エスタド・ジ・サンパウロ紙)と持ち上げられたが、実際には歓迎の声ばかりではない
[北京 29日 ロイター] - 中国人民銀行(中央銀行)は29日公表した報告書で、株式市場の安定した健全な発展を促す方針を示した。
ミャンマーの少数民族、ロヒンギャの人たちなどを乗せた船が周辺国の沖合で漂流している問題で、日本にいるロヒンギャの人たちが28日集まり、日本政府に問題の解決に向けた支援を求めていくことになりました。 その多くが暮らす群馬県館林市で28日、ロヒンギャの人たちで作る団体のメンバー15人が集まり、今月に入りロヒンギャの人たちなどを乗せた船が相次いで漂流している問題について話し合いました。 集まった人たちからは、「ミャンマー政府は国民和解と言っているが、やっていることは全然違う」といった意見などが相次ぎ、日本政府にミャンマー政府への働きかけなど問題の解決に向けた支援を求めていくことになりました。 ロヒンギャの人たちで作る団体の会長を務めるアウン・ティンさんは、「多くの仲間や子どもたちが海で死んでしまった。私たちは日本にいて何もできないが、ミャンマー政府とつながりのある日本政府には、この問題を解決する
アメリカのIT企業グーグルはサンフランシスコで開発者向けのイベントを開き、スマートフォンで撮影した写真を自動で仕分けしてくれるアプリなど新たな機能を相次いで発表し、好調が続くライバルのアップルに対抗したい考えです。 ほかにも、腕時計型の情報端末では、使用しないときに画面を白黒に切り替えることで消費電力を抑えバッテリーの持ちをよくする機能や、スマートフォンを店のレジの端末に近づければ決済ができる機能を相次いで発表しました。 ライバルのアップルはiPhoneの販売が世界的に好調で、グーグルの基本ソフトを搭載したスマートフォンから市場シェアを奪っており、グーグルとしては新たな機能を充実させることで対抗したい考えです。 グーグルは同じイベントで、スマートフォンを使ってバーチャルリアリティーの世界を簡単に体験できる装置を公開しました。この装置は段ボール製でゴーグルのような形をしており、左右2つのレン
今、海外移住に関心を持つ日本人の間で熱く語られている国、それは「オランダ」です。でも、なぜオランダなのでしょうか? そのきっかけは、2015年3月に、オランダの経済省企業誘致局が発信した下記のニュースが発端でした。 2014年12月24日オランダ政府は、1912年に締結された「日蘭通商航海条約(The Treaty of Trade and Navigation between the Netherlands and Japan)」を根拠として、日本国籍者はオランダで「労働許可なく就労できる」との判断を下した。 つまり、明治時代に締結された条約の効果で日本人が働きやすくなったという訳です。 私自身は2014年8月からオランダに滞在し、オランダで起業したい方に向けた情報提供や移住の支援をオランダ国内で個人事業として行っていますが、このニュースの反響は非常に大きく、日本を始め世界各地から多くの
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ライオンやサメやワニなど、とにかく歯が鋭くで強靭なアゴを持つ生物には近寄らないに限る。日本では野生のワニと遭遇することはまずないが、世界には、少し都心から離れたらワニが潜んでいる場所があったりするのだ。 そんな野生のワニに遭遇した、トラックに乗ったある男性がワニに対決を挑んだ!! 明らかにワニをナメてかかっていた彼のトラックがどうなったかは、動画「Gator vs Truck」で確認可能だ! ・トラックが野生のワニと遭遇! 米ルイジアナ州パリッシュに住む匿名男性が、キャンプから帰宅途中、トラックに乗って草原地帯を低速で走行していた時のこと。前方にワニを発見したドライバーは、座高が高い日産のトラックに乗っていたため、それほど恐れずにワニへジリジリと接近して行った。 すると、ワニはトラックに敵意を感じたのか、大きな口を開けて威嚇を開始。明らかにトラックの方がサイズが大きいが、ワニは全く躊躇(ち
インド・ニューデリーで、水浴びをする子ども(2015年5月28日撮影)。(c)AFP/MONEY SHARMA 【5月28日 AFP】(一部更新)インドで1週間以上にわたり続く猛烈な熱波により、これまでに1700人以上が死亡した。各地の病院は、暑さにより体調を崩した大量の患者への対応に追われている。 インドでは例年、真夏の暑さで最貧困層を中心に数百人単位の人々が死亡しているが、今年の死者数は異例の多さだ。 最も被害の大きいアンドラプラデシュ(Andhra Pradesh)州では5月18日以降、1334人が死亡。これは、昨年1年間の熱波による死者数の2倍以上に当たる。 週末に気温が48度に達した隣のテランガナ(Telangana)州では、これまでに340人が死亡。一方、昨年1年間を通した熱波による死者数は31人だった。 地元メディアによると、首都ニューデリー(New Delhi)で2人、東部
東洋ゴム工業の免震装置が使われていた大阪・枚方市に建設中の消防の庁舎が、建物のバランスに関する国の基準を満たしていないことが分かり、ことし7月に予定していた開所を来年4月に延期することになりました。 しかし、建物の構造を計算し直した結果、建物のバランスに関する国の基準を満たしていないことが分かったということです。 このため、庁舎を使用する消防組合は、指令センターなど一部の機能は7月に移転するものの、全面的な開所の時期は免震装置の取り替え工事を終えたあとの来年4月まで延期することになりました。 取り替える免震装置は、東洋ゴム工業以外の会社の製品を使用し、工事も含めた費用は、全額、東洋ゴム工業が負担するということです。 枚方寝屋川消防組合の西口俊通総務部長は、「市民の生命・財産を預かる組織として、予定どおりに移転できないことは残念だ」と話しています。
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電力10社と大手都市ガス4社はLNG=液化天然ガスなどの輸入価格が下がったことから、ことし7月の料金をそろって値下げすることになりました。 電気事業連合会によりますと、ことし7月の電気料金は、原油やLNG=液化天然ガスなどの輸入価格が下がったことから、10社そろって値下げすることになりました。 値下げ幅は電気の使用量が平均的な家庭で1か月当たり、北海道電力が47円、東北電力が168円、東京電力が304円、中部電力が315円、北陸電力が24円となっています。 さらに関西電力が207円、中国電力が114円、四国電力が57円、九州電力が147円、沖縄電力が46円、いずれも値下げされます。 このうち、東京電力の月平均の料金が1年4か月ぶりに8000円を下回るほか、中部電力が1年3か月ぶり、沖縄電力が2年2か月ぶりに8000円を下回り、月平均で8000円を上回るのは関西電力だけになります。 一方、大
文部科学省は27日、全国の国立大学に対して人文社会科学や教員養成の学部・大学院の規模縮小や統廃合などを要請する通知素案を示した。理系強化に重点を置いた政府の成長戦略に沿った学部・大学院の再編を促し、国立大の機能強化を図るのが狙いで、6月上旬に文科相名で大学側へ通知する。 素案は、同日開かれた国立大の評価手法などを審議する有識者会議で提示された。国立大は6年ごとに中期目標を文科省に提出しなければならず、各大学は通知を参考に6月末に中期目標を文科省へ提出する。 通知素案では、少子化による18歳人口の減少などを背景として、教員養成や人文社会科学などの学部・大学院について「組織の廃止や社会的要請の高い分野への転換に積極的に取り組むように努めることとする」と明記された。 政府の試算では、平成3年に207万人だった18歳人口が42年に101万人まで半減する。文科省は少子化に伴う定員縮小の影響を指摘した
仏原子力大手アレバが業績不振に陥っている。先進国における原子力発電需要の低迷と、独自に開発した原子炉建設の大幅な遅れが原因だ。同社の原子炉事業は、仏電力公社が買収する見込みだ。 経営難に陥っている仏原子力大手アレバの救済計画が、少し明らかになった。5月19日、仏電力公社(EDF)のCEO(最高経営責任者)ジャン=ベルナール・レヴィ氏が、EDFが今後果たす役割について説明した。 レヴィ氏は、EDFによるアレバ原子炉部門の「野心的な」買収計画を支持すると表明した。アレバにはウラン採掘と燃料処理、廃炉といった事業が残されることになる。買収価格は適正でなければならない。EDFとアレバ、両社の株式の約85%を保有する仏政府は、6月初めに最終的な決定を下すと予想されている。 フィンランドEPR建設は10年遅れ これまで原子力産業は、フランス企業がリードしてきた。同時にフランス経済も原子力産業に依存して
日本の若年無業者(ニート)は学力などに関する国際調査の成績が他国に比べて高いことが、経済協力開発機構(OECD)が27日に発表した若者の技能と雇用に関する報告でわかった。 OECDは「学校から仕事へと円滑につなげる仕組み作りが必要」と指摘した。 OECDが2011~12年に行った「国際成人力調査」(略称PIAAC)など複数の国際調査や統計データを基に分析した。 それによると、ニートはOECD加盟国全体で3900万人。日本のニートは、大学卒業以上の学歴を持つ人が、それ以外の人よりも多かった。PIAACの「読解力」では、成績が低いレベルだったニートは日本は3%にとどまり、他国に比べて好成績の割合が高かった。「数的思考力」も同様の傾向が見られた。
幕張メッセで開催された「第1回 国際ドローン展」に出展していたMTS&プランニングとエンルートの各ブースでは、産業用マルチコプターを中心に展示していた。 エンルートは、品質を重視したドローンを開発しており、一方のMTS&プランニングは景観空撮映像の撮影や編集を手がけている企業だ。両社は今年から業務提携を締結。また、オペレーターが機体を安全に操作するためのトレーニングなども実施している。 エンルートは、基本的にユーザーの要望に応える形で、カスタマイズしたドローンを個別に提供している。現在、同社に最も多く寄せられるニーズは測量写真だ。連続撮影した航空写真をつないで、2次元データを3次元化し、土量計測などに活用する事例も多いという。 展示ブースでは、カスタマイズ品のベースモデルや、特殊用途の事例が紹介されていた。ベースモデルには、測量用クアッドコプター「QC730」、農業用ヘキサコプター「AC9
増加を続ける温室効果ガスの大気中の二酸化炭素の平均濃度は、去年、国内の3か所の観測地点のうち2か所で初めて400ppmを超えたことが、気象庁の観測で分かりました。 それによりますと、去年1年間の平均濃度はいずれもおととしを上回り、大船渡市で401.3ppm、与那国島で401.7ppmと、2か所で年間の平均として初めて400ppmを超えたほか、南鳥島でも399.5ppmとなりました。 各国の科学者などで作る国連のIPCC=気候変動に関する政府間パネルは、今世紀末の気温上昇を2度未満に抑えるための二酸化炭素濃度の目安を420ppm程度としています。 気象庁によりますと、国内の観測地点では、いずれも毎年2ppm程度の上昇が続いていて、現在の傾向が続けば10年ほどでこの目安に達することになります。 気象庁の小出寛全球大気監視調整官は「国際的に大幅な削減が実現しなければ気温上昇を2度以内に抑えること
5月29日、甘利明経済再生相は、一時124円台前半まで進んだ急速な円安について、「円高も円安も急激であれば、いろいろ影響が出る」と述べ、市場の動きをけん制した。4月撮影(2015年 ロイター/Yuya Shino) [東京 29日 ロイター] - 甘利明経済再生相は29日、閣議後の会見で、一時124円台前半まで進んだ急速な円安について、「円高も円安も急激であれば、いろいろ影響が出る」と述べ、市場の動きをけん制した。水準についての評価は避けたが、過度な円安というところまでは行っていないと語った。 最近の為替動向について「かつては過度な円高を是正する方向に動いた。80円が過度な円高であることは間違いない」としたうえで、「現在が過度な円安かどうかとなると、過度な円安というところまでは行ってない」と述べ、「どのレベルが適切かは市場が判断すること」と語った。
小型の無人機、ドローンを巡って落下事故やプライバシーの侵害を懸念する声が強まるなか、総務省は、ドローンで撮影した映像などをインターネットで公開する際の指針を夏までに取りまとめることになりました。 この中で総務省は、ドローンによって住宅の中なども撮影でき、プライバシーが侵害されるおそれもあるとして、撮影した映像や画像をネットで公開する際の指針の骨子案を示しました。 それによりますと、住宅地の周辺では撮影した映像をネット向けにリアルタイムで流さないよう配慮することや、映像に映った人からの削除要請を受け付ける窓口を事業者が設けることなどを盛り込んでいます。 これに対し、有識者からは「ドローンは産業の活性化にもつながるものだ。国が指針を出すと規制のように捉えられてしまうので、あくまで利用者に対する注意点として説明すべきだ」といった意見が相次ぎました。 ドローンを巡っては、東京の三社祭でドローンを飛
東京都が出資して設立した銀行「新銀行東京」が地方銀行グループと経営統合し、傘下に入る方向で交渉を進めていることについて、舛添知事は「金融はプロがやったほうがよいというのが私の見解だ」としたうえで、「中小企業の支援を強力にやっていく姿勢に変わりはない」と述べました。 これについて舛添知事は28日、都内で報道各社の取材に応じ、「東京都みずからが金融機関を経営することについては、結果を見て分かるようにそう簡単ではない。金融はプロがやったほうがよいというのが私の見解だ」と述べました。 そのうえで、「金融機関は中小企業支援の大きな役割を持っているので、仮に統合された場合、新たな銀行に対してどういうサポートができるのかはこれからの話だが、中小企業の支援を強力にやっていく姿勢に変わりはない」と述べ、金融機関を通じた支援も含め、今後も中小企業への支援に力を入れていく考えを強調しました。 また、都が新銀行東
ベルギー・ブリュッセルにある欧州委員会本部の壁に掲げられた欧州連合(EU)の旗と英国旗(2015年5月8日撮影)。(c)AFP/EMMANUEL DUNAND 【5月28日 AFP】英政府は27日、欧州連合(EU)残留の是非を問う国民投票を2017年までに実施すると発表した。国民投票で問われる文言は「英国はEU加盟国であり続けるべきか」になるという。 デービッド・キャメロン(David Cameron)首相率いる中道右派の与党・保守党(Conservative Party)は、この文言を明記した国民投票法案を28日に議会に提出する。 英首相官邸筋は、「英国がEU(の前身である欧州諸共同体)に加盟して40年たつが、初めて英国民が意見を表明する道が開ける」と述べた。「質問ははっきりしている。国民は(EUに)残るべきか、去るべきかを決めることになる」 キャメロン首相は国民投票法案を「特別早急に」
西武鉄道を傘下に持つ「西武ホールディングス」の株式を保有しているアメリカの投資ファンド、「サーベラス」が保有する株式の売却を始めていたことが28日、関東財務局に提出された報告書で明らかになりました。 西武ホールディングスの前身、「西武鉄道」は、有価証券報告書にうその記載をしたとして、11年前にいったん上場廃止となり、サーベラスが西武に出資し、経営再建が進められました。両社は、経営改善策を巡って、たびたび対立してきましたが、株式の再上場を目指すことで合意し、去年4月、「西武ホールディングス」が東京証券取引所に株式を上場していました。上場後もサーベラスは、株式の35%余りを保有する筆頭株主だったため、その動向が注目されていました。 日本の拠点となっている「サーベラス・ジャパン」は株式の売却の理由などについて明らかにしていませんが、今回の売却に先立って、日本人の社長が退任するなど、人員を大幅に縮
ナイジェリアの次期大統領、ムハンマド・ブハリ氏の顧問らは、アフリカ最大の経済の企業活動を事実上の停止状態に追い込んだ燃料不足を軽減することを目指し、多国籍石油企業と交渉している。 3月末の選挙でナイジェリア史上初めて現職大統領を追い落とす野党候補となったブハリ氏は5月29日、ナイジェリアが経験した中で最悪の部類に入る燃料危機の真っ只中で宣誓就任する予定になっている。 ナイジェリアの大手銀行、ギャランティ・トラスト・バンクは25日、普段より早く店じまいした。各支店で発電機を動かすための軽油が不足していたためだ。 航空燃料不足のために、航空会社は国内線を減便し、国際線は経路が変更された。また、携帯電話事業者3社は、即座に対策が講じられなければ、会社の通信網の機能が低下すると警告した。 ジョナサン政権の「未払金」を払え! 退任するグッドラック・ジョナサン大統領の政権が積み上げたとされる10億ドル
グーグル、ヨガパワーでより強大に。 本日開催されたGoogle I/Oでも登壇したスピーカーや映像がインド成分多めで、視聴者から「Google made in india」なんてネタにされてましたが、あながち間違っていないかもしれません。 responseによると、グーグルはアメリカ国外で最大のキャンパスを、インド中南部のテランガーナ州ハイデラバード県に100億ルピー(約192億円)を投資して建設し、6,000名以上の雇用を創出するとか。 2019年夏までに稼働予定で、恐らくハイデラバード、バンガロール、グルガオン、ムンバイの4ヶ所にある既存の拠点はすべて閉鎖されると思われます。 image by Vectomart/Shutterstock souorce: response (ロバーツ町田)
【大量】クオリティが高いGIF画像を貼っていくスレ Tweet 1: レインメーカー(徳島県)@\(^o^)/ 2015/05/27(水) 17:40:51.16 ID:HCZHrHK60.net BE:844761558-PLT(13051) ポイント特典 米Googleなどが新機能の紹介でよく使うGIFアニメによる動作説明(例えばこちらのような)は分かりやすくはあるが、 ページを開いている間中ずっとループしてうるさいと感じることもある。 Googleでアクセシビリティーに取り組むGoogle Accessibilityチームが、 こうしたGIFアニメのループ再生を管理するためのChrome拡張機能「Animation Policy」をChromeウェブストアで公開した。 インストールするとChromeブラウザの右上に稲妻アイコンが追加され、 ここでGIFアニメのループを許可するか、1度
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今年も早くも半年が過ぎようとしています。 このあたりで世界経済を振り返って今後に備えておきましょうか。 懸念材料は欧州、米国に基盤築くトヨタに「拍手」 まず、世界経済は引き続きユーロが重荷になったまま、QE(量的金融緩和)という、いわば「禁じ手」を世界中の中央銀行が行うことで、何とか現状を保っている状態と言っていいでしょう。 ギリシアは元より、ロシアへの経済制裁の逆噴射が効き始めており、さらには歴史的につながりが深く、多額の投資をしてきた中南米の新興国も不安を抱えています。その意味では欧州は「3重苦」に引き摺られていると言っても良く、引き続き世界経済の最大の懸念材料は欧州と言ってよいと思います。 一方、アメリカは失業率・雇用者数とも2008年のリーマンショック前の水準まで回復、懸案だった住宅市場の回復も顕著で、労働人口の減少が2014年に底打ちをしたこともあり、いよいよ「黄金の30年」とで
南シナ海の緊張が激化している。5月20日には中国による岩礁の埋め立て・軍事基地化を警戒し偵察飛行していた米国の対潜哨戒機に対して、中国海軍が8回にわたって退去するよう警告する事件も起きた。米中はどうなるのか、そして日本は…。 前CIA副長官が「中国との戦争やむなし」発言 米中間の緊張はいまや「戦争も避けられない」といった過激な声まで飛び出すほどだ。米中央情報局(CIA)のマイケル・モレル前副長官は20日、CNNのインタビューに答えて「南シナ海で中国の攻撃的行動が引き起こしている米中間の対立は、まさしく将来いつかの時点で戦争に突入する危険性を示している」と語った。 するとその5日後、今度は中国の共産党系新聞「環球時報」が「米国が中国に人工島の建設停止を要求するのをやめなければ、米国との戦争は避けられない」という論説記事を掲載した。米国と戦うことも考えて、中国は「注意深く準備すべきだ」とも指摘
中央アジア・タジキスタンの治安部隊の司令官がシリアへ渡って過激派組織IS=イスラミックステートに加わっていたことが明らかになり、タジキスタンの最高検察庁が捜査に乗り出すなど衝撃が広がっています。 この中でハリモフ氏は、タジキスタン政府がモスクでの祈りを制限するなどイスラム教徒を弾圧していると非難し、「ISのためなら命をささげる用意がある」と述べたとしています。 ハリモフ氏は3年前に治安部隊の司令官となり、これまでに数回表彰されたほか、ロシアとアメリカでも治安当局どうしの協力の枠組みで訓練を受けた経験があるということです。 タジキスタン最高検察庁では特別チームを作って捜査に乗り出し、ビデオメッセージの情報が確認されればハリモフ氏を訴追する方針です。 タジキスタンをはじめ中央アジアからは数百人がISに加わっているとされており、政権を支える治安部隊の幹部がISに転向したことに衝撃が広がっています
福岡市教育委員会は28日、市立中学校1年の女子生徒(13)が22日、柔道部の練習中に技をかけられた際に転倒し、その後死亡したと発表した。第三者を交えた事故調査委員会を設置して指導の状況などを調べ、再発防止策を検討する。 学校指導課によると、女子生徒は22日午後6時45分ごろ、2年の女子生徒(14)に大外刈りをかけられて転倒。後頭部や首を打ち意識不明で救急搬送され、27日午前に死亡した。 練習には顧問の女性教諭と男性2人のボランティア指導者が立ち会い、事前に確認して技をかける「約束稽古」をしていた。亡くなった生徒は4月に入部するまで柔道経験はなく、大外刈りを受ける練習を大型連休明けから始めたという。
体験した出来事を思い出せない「健忘症」の状態になったマウスの脳に光を当て、神経細胞を刺激して記憶を取り戻すことに成功したと理研ーMIT神経回路遺伝学研究センターのグループが発表しました。 アルツハイマー病などで記憶を取り戻せなくなった患者の治療法の開発につながる可能性があるとしています。 グループでは、まず、箱の中に入れたマウスに電気的な刺激を与え、怖いと感じる体験をさせたあと、特殊な化合物を注射して「健忘症」の状態にしました。 するとこのマウスは、電気的な刺激を与えられた体験を思い出せなくなり、再び箱の中に入れても、通常のマウスが怖い体験を思い出して取る、身をすくめるような行動を取らなくなりました。 ところが、光を使って細胞を刺激する「オプトジェネティクス」と呼ばれる技術で脳の記憶を担う神経細胞を活性化させると、マウスは電気刺激を受けた記憶を取り戻し、身をすくめる行動を取るようになったと
【動画あり】イラン代表GKの強肩が凄すぎてCGに見えると話題に Tweet 1:動物園φ ★@\(^o^)/:2015/05/28(木) 13:27:26.54 ID:???*.net Youtubeより https://www.youtube.com/watch?v=w1LVtSeKOIA イランリーグのテヘランに所属する22歳のGKアリレザ・ベイランヴァンドの 強肩が話題になっている。 ペナルティーエリア内でボールを受けたベイランヴァンドは味方選手めがけて スローイング。このボールがハーフラインを越えて、相手ペナルティーエリア 近くまで届く。結果的に得点にはつながらなかったが、相手選手の脅威になっていることには違いない。 http://soccernow.jp/world-soccer/2015/0522/155751/ 2:名無しさん@恐縮です@\(^o^)/:2015/05/28(
中国がプラスチックで出来た米を販売してたことが判明 1 名前:coffeemilk ★:2015/05/28(木) 22:59:14.91 ID:???*.net 以前からたびたび問題となっている中国の品質問題。 なんと今回、中国発プラスチック米がアジア諸国で流通しているというニュースが、海外を騒然とさせています。 ■ジャガイモ・サツマイモ・合成樹脂を混ぜて作成 一見通常の米とあまり違いはない。そこがタチの悪い所で、ジャガイモ、サツマイモになんと合成樹脂を混ぜて米そっくりに作り上げているのだ。農場で自然によって作られるのではなく、工場で人工的に生産している。食品に食品じゃないものを混ぜて作るという前代未聞の事態である。皮肉にも、このプラスチック米は生産コストが安く、非常に大きな利益を得ている。 ■香りを出すために香料 工場では、香り高い五常米に近づける為、米の香りのする香料を入れ、より本物
キリンビールは家庭にビールサーバーを貸し出し、作りたてのビールを定期的に宅配するサービスを始めることになり、市場の縮小が続くなか、新たな需要の掘り起こしにつながるか注目されます。 初めは首都圏にある1都3県で月に2回、2リットルずつ宅配し、来年の夏からは順次、エリアを拡大する計画で、家庭向けではビール業界で初めてのサービスだとしています。 ビールサーバーは炭酸ガスを使って容器からグラスにビールを直接注ぐもので、きめ細かい泡ができるなどの特徴があり、多くの飲食店で使われています。これを家庭に貸し出して、消費者がビールを定期的に購入するようにして固定客を増やし、縮小するビール市場で新たな需要の掘り起こしにつなげたい考えです。 キリンの橋本誠一常務執行役員は、「できるだけ新鮮なかたちでビールを届けることを考えて、需要が読める定期購入の方法を取った。季節感のあるビールも提供し、サービスを充実させた
ベテラン漫才コンビ「今いくよ・くるよ」の今いくよ(いま・いくよ、本名里谷正子=さとや・まさこ)さんが28日午後、京都市内の病院で亡くなった。67歳。京都府出身。昨年9月に胃がんが見つかり、闘病しながらステージに立ってきた。細い体形と濃いめのメークで知られ、84年には上方漫才大賞を受賞するなど、本格女流漫才師として活躍した。葬儀・告別式の日取りは未定。 底抜けに明るかったいくよさんが静かに逝った。関係者によると、死因については不明だが、これまでがんとの闘病を続けながら舞台に立っており、「かなり体力的にも厳しいものがあったようです。舞台を降りるとつらそうだった。気力と体力を振り絞って漫才をしていた」という。最後の舞台は今月上旬、大阪市のなんばグランド花月とみられる。 いくよさんは昨年9月7日、京都市のよしもと祇園花月の出番終了後に体調不良を訴え、翌8日、自宅近くのかかりつけ医で受診したとこ
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