安全保障関連法の成立を受け、同法案の行方を注視していた米国、中国、韓国などの各政府は素早く反応を示した。 【ワシントン＝大木聖馬】米国防総省報道担当のアーバン中佐は１８日、安保関連法の成立について「日本が日米同盟を強化し、地域と国際社会の安全保障に、より積極的な役割を果たそうと努力し続けていることを歓迎する」との声明を発表した。声明は日本の戦後７０年の歩みについて「平和、民主主義、法の支配に対して不変に関与してきた」と指摘。「この業績はあらゆる国の模範だ」と評価した。 米上院外交委員会と同軍事委員会の委員長ら超党派の有力政治家も１８日、「国際社会の平和と安全に貢献し、日米間の極めて重要な同盟を強化するものだ」と歓迎する声明を発表した。 【北京＝竹腰雅彦】中国外務省の洪磊（ホンレイ）副報道局長は１９日未明、安保関連法成立について「歴史的な理由から、アジアの隣国と国際社会は日本の軍事安全保障の

【アテネ＝青木佐知子】ギリシャ国内では高級外車の売り上げが急増している。財政破綻が現実味を増す中で、富裕層に不安が広がっていることが背景にあるとみられる。 今月１９日、アテネ郊外の自動車販売店は客でにぎわっていた。価格が約７万ユーロ（約９８０万円）にも達する高級車が並ぶ同店の販売員は、「５月以降、『今すぐにでも買いたい』という客が増えた。顧客の７割が現金一括払いだ」と明かす。 ギリシャ自動車輸入協会（ＳＥＡＡ）によると、５月の新車登録台数は９０７０台で、前年同月比で２割増。中でも目立つのは独メルセデスで販売台数は３４６台（前年同月比６９％増）と高級車の躍進が目立つ。 外車販売躍進の背景にあるのは、預金課税や引き出し制限に対する不安だ。近隣国のキプロスでは２０１３年の金融危機で、預金引き出しが制限された。ギリシャのバルファキス財務相は５月、現金自動預け払い機（ＡＴＭ）からの現金引き出しへの課

【北京＝五十嵐文】中国国営新華社通信によると、中国天津市第一中級人民法院（地裁）は１１日、収賄、職権乱用、国家機密漏えい罪に問われた周永康（ジョウヨンカン）前共産党政治局常務委員に対し、無期懲役判決を言い渡した。 周氏は起訴内容を認め、上訴しない意向を表明した。 １９４９年の中国建国以来、中国最高指導部の政治局常務委員経験者が汚職容疑で摘発され、判決を受けたのは初めて。収賄額は約１億２９７７万元（約２６億円）とされる。

高校卒業後の進学や、社会人の専門知識の習得を想定している。学校は新設せず、希望する既存の大学や短大などに職業教育学校へ転換してもらう考えだ。４日の政府の産業競争力会議（議長・安倍首相）で原案が示され、月内にまとめる成長戦略の柱とする。 中央教育審議会で詳細を検討する。学校の種類などを定める学校教育法の改正など、必要な法整備を来年度中に行う。２０１９年度からの実施を目指す。 少子化が進む中、学生の確保に苦しむ私大や短大などの選択肢として制度化する狙いもある。大学が学部の一つとして併設できるようにする。

【ソウル＝吉田敏行】韓国保健福祉省は４日、中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）コロナウイルスに三次感染した男性（８２）が死亡したと明らかにした。 韓国のＭＥＲＳ感染では３人目の死者で、三次感染による死者は初めて。 男性は５月２８～３０日、二次感染者の男性（４０）が転院した韓国中部・大田（テジョン）の病院で同室だった。隔離治療を受けていたが、３日夜に死亡した。２日の簡易検査では陰性だったが、最終検査で陽性反応が確認されたという。 韓国政府によると、感染者は３日から６人増え、３６人になった。隔離対象者は約３００人増え１６００人を超えた。感染源は依然として医療機関に限られているが、予防対策として、ソウル近郊の京畿道（キョンギド）を中心に１１００校以上が休校措置を取った。

日本の若年無業者（ニート）は学力などに関する国際調査の成績が他国に比べて高いことが、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が２７日に発表した若者の技能と雇用に関する報告でわかった。 ＯＥＣＤは「学校から仕事へと円滑につなげる仕組み作りが必要」と指摘した。 ＯＥＣＤが２０１１～１２年に行った「国際成人力調査」（略称ＰＩＡＡＣ）など複数の国際調査や統計データを基に分析した。 それによると、ニートはＯＥＣＤ加盟国全体で３９００万人。日本のニートは、大学卒業以上の学歴を持つ人が、それ以外の人よりも多かった。ＰＩＡＡＣの「読解力」では、成績が低いレベルだったニートは日本は３％にとどまり、他国に比べて好成績の割合が高かった。「数的思考力」も同様の傾向が見られた。

【アテネ＝青木佐知子】ギリシャのブチス内務相は２４日、地元テレビに対し、国際通貨基金（ＩＭＦ）に対する債務返済を巡り、１６億ユーロ（約２１４０億円）に上る６月分の返済について、「（国庫には）存在しない。この金は支払われないだろう」と語った。 このまま欧州連合（ＥＵ）との金融支援交渉がまとまらない場合は、デフォルト（債務不履行）も辞さないとの考えを示唆した。 ギリシャ支援を巡っては、ＥＵ側が融資の条件としてギリシャ政府に構造改革案の策定を求めているが、協議は難航しており、資金繰りは急速に悪化している。チプラス首相は２３日、自らが率いる与党・急進左派連合の党大会で「最終段階を迎えている」と発言したが、党大会では年金や賃金の削減は認めないとする方針が承認された。

ギャンブル問題に詳しい鳥畑与一静岡大教授と中村隆夫弁護士が３日、ＢＳ日テレの「深層ＮＥＷＳ」に出演し、超党派の議員連盟が国会提出を目指すカジノなど統合型リゾート（ＩＲ）を推進する法案（カジノ解禁法案）について議論した。 鳥畑氏は「カジノはギャンブルの中でも依存症のリスクが高い。ＩＲは大量の国民をギャンブル漬けにするビジネスモデルで、非常に弊害が大きい」と述べ、反対した。中村氏は「ギャンブル依存症はきちんと対策をしないといけない。ただ、十分コントロールできるはずだ」と語り、依存症対策によって解禁の弊害は抑制できるとの考えを示した。

政府は２４日午前の閣議で、日本司法支援センター（法テラス）が行う無料の法律相談の対象として、ストーカーや配偶者、恋人からの暴力（ＤＶ）の被害者などを新たに加える総合法律支援法改正案を決定した。 大規模災害の被災者については収入を問わずに無料相談を行う法的支援制度創設も盛り込んでいる。今国会中の成立を目指す。法務省の有識者検討会が昨年６月、ストーカー被害の深刻化などを受け、法テラスでの相談体制の強化などを提言していた。 法テラスでは、経済的に余裕がない人のために弁護士が無料で法律相談に応じているが、対象は民事事件に限られ、刑事事件に関しては、相談先として一般の弁護士などを紹介することになっていた。ただ、刑事事件であっても緊急の支援を必要とする場合があり、特にストーカー被害などの場合には生命の危険にも関わる可能性もあることから、有識者検討会の提言では早期に相談できる制度改正を求めていた。 今回

日本の近海で、銅などの鉱物資源が豊富な海底鉱床が相次いで見つかっている。 政府は２０２０年代の商業化を目指す。日本では１９７０年代までに多くの鉱山が閉鎖され、現在は銅や亜鉛、金、銀などの多くを輸入に頼る。近海で採掘できるようになれば、「資源小国」のレッテルの返上につながる可能性もある。 「見たことがない高品位の鉱物で、驚嘆に値する発見だ」。１月末、沖縄県久米島沖の水深約１４００メートルの海底で見つかった鉱床に関する記者会見で、東大の浦辺徹郎名誉教授は興奮気味に語った。 この調査は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）が実施。遠隔操作の無人機が持ち帰った６個の鉱物からは、南米の銅山で採れる鉱石の１５～３０倍もの銅の含有率が確認された。

【カイロ＝溝田拓士】ヨルダンの国営ペトラ通信などによると、同国空軍のマンスール・ジュブル司令官は８日、記者会見を行い、イスラム過激派組織「イスラム国」に対し５日から３日間行った空爆で、補給基地や武器庫、潜伏先など重要目標の計５６か所を破壊したと発表した。 今回の空爆は自軍パイロットの殺害映像公開を受けて実施したもので、ジュブル司令官は「イスラム国の戦闘能力を約２０％低下させた」と説明。さらに「イスラム国を地球上から一掃する」とも述べ、空爆を加速させる決意を強調した。 また、米国主導の有志連合によるこれまでの空爆で、殺害したイスラム国の戦闘員数は７０００人に上ったという。

国内航空３位のスカイマークが、民事再生法の適用を申請した１月２８日の時点で、現預金などの手元資金が約３億円しか残っていなかったことが、東京地裁への申請書類で分かった。 航空機のリース料や空港使用料など約４０億円の支払期限が１月末までに迫っていたため、自力再建を断念した。 また、西久保慎一・前社長が、個人で７億円を同社に貸していることも判明した。従業員の１月分の給与にあてたとみられる。 スカイマークの現預金残高は昨年３月末時点では約７１億円あった。申請書類によると、訓練装置の売却などを進めたが、昨年１２月末時点では約６億円まで減り、年明け１月以降も資金の流出は止まらなかった。 投資ファンドの「インテグラル」（東京都千代田区）からつなぎ融資を受ける見通しのため、運航に支障は生じないとみられる。

【ロンドン＝五十棲忠史】英国の外国為替証拠金取引（ＦＸ）業者「アルパリ」は、スイス・フラン相場が急激に変動した影響を受けて、１６日付で破綻したと発表した。 顧客の大半が差し入れている証拠金を上回る損失を抱えたため、アルパリが被ることになり、破綻に追い込まれたという。 スイス・フランは、スイス国立銀行（中央銀行）が１５日、それまで無制限で行うと宣言していた「ユーロ買い・フラン売り」の為替介入停止を発表したことで、大きく乱高下した。 日本の金融庁は１６日、アルパリの破綻を受け、日本法人のアルパリジャパンに対して、顧客から預かった資産が流出しないように求める命令を出した。

秋田県内で休耕田を活用して漢方薬原料の薬用植物を栽培する動きが広がっている。 主な原料調達先を中国から国内へと変更したい漢方薬メーカーと、米価下落などの逆風下での生き残りをかける農家側の思惑が一致。農家は生産組合を組織して薬草栽培のノウハウを共有するなど高収益の農業経営を模索する。 同県南部の羽後町では、２０１２年１２月、３５軒の農家が集まり薬草生産組合を発足させた。３ヘクタールで婦人病などに効く漢方薬の原料となるトウキを栽培し、昨年秋には初収穫を終えた。単位面積当たりの売り上げは、稲作の１・５倍以上という。 無農薬栽培のため手間がかかり、農機改造などの初期投資も必要になるなど課題もあるが、昨年末に開いた新規加入の農家を募る説明会には約９０人が出席。栽培や加工方法、採算性などの説明に聞き入った。佐藤義彦組合長（５０）は「半数は組合に入ってくれるのではないか」と手応えを感じる。 生産者にとっ

大塚明彦氏　７７歳（おおつか・あきひこ＝大塚ホールディングス会長）１１月２８日、死去。告別式は近親者で行う。 喪主は長男で同社副会長、一郎氏。後日、お別れの会を開く予定。 大塚グループ創業家の３代目で、徳島県出身。１９７６年に大塚製薬社長に就任。スポーツ飲料「ポカリスエット」や栄養食品「カロリーメイト」などを送り出した。大塚食品の取締役だった時には世界初のレトルトカレー「ボンカレー」を発案し、６８年に発売した。

【イスタンブール＝青木佐知子】トルコ訪問中のローマ法王フランシスコは２８日、首都アンカラで、イスラム教の重鎮のギョルメ宗教庁長官と会談した。 法王は会談後、「宗教指導者として、我々は人権侵害を非難する義務がある」と述べ、イスラム過激派組織「イスラム国」に対し、宗教の違いを超えた「共闘」を呼びかけた。 法王は、同庁幹部らを前に、中東のキリスト教徒やクルド人など宗教的少数派が「残酷な暴力に苦しんでいる」との声明を読み上げた。ギョルメ氏も「我々イスラム教徒は、過激主義や殺りくを否定する」と述べ、「イスラム教は平和の宗教だ」と強調した。 これに先立ち、法王は同日、アンカラでエルドアン大統領と会談。その後の共同記者会見では、「イスラム国」を念頭に「テロリストの暴力がシリアやイラクで止まる様子はない」と非難した。キリスト教徒を含む多数の難民を受け入れるトルコの貢献をたたえ、中東の安定に向けて「仲裁役」

【ワシントン＝今井隆】オバマ米大統領は２４日、ホワイトハウスで記者会見し、ヘーゲル国防長官（６８）の辞任は長官自身の判断によるものと強調した。 一方で米メディアは「ホワイトハウスの圧力で辞任」と報じており、事実上の更迭と受け止められている。 辞任の背景として、イスラム過激派組織「イスラム国」掃討作戦を巡る路線対立が指摘されている。後任は年明け以降に就任する見通しで、イスラム国掃討やシリア内戦への対応、国防予算の削減回避などの安保政策に影響が出る恐れもある。 オバマ氏は２４日、ヘーゲル氏とバイデン副大統領を伴った記者会見で、「先月、ヘーゲル長官が私の所に来て、私の大統領任期の最後の２年間について議論した。（ヘーゲル氏は）移行期の国防総省を導いた。この時期が任務を終えるのに適切だと彼は決断した」と語った。だが、詳細な辞任の理由は明らかにしなかった。