中国、スカボロー礁にしゅんせつ船か＝埋め立て準備の可能性－比 【マニラ時事】フィリピンのピニョール農相は４日、南シナ海・スカボロー礁（中国名・黄岩島）に中国がしゅんせつ船とみられる大型船を展開したことを明らかにした。自身のフェイスブックに投稿した。ロレンザーナ国防相も船が運搬船の可能性があると指摘した上で、埋め立て作業はまだ始まっていないとの見方を示した。 　スカボロー礁はフィリピン・ルソン島に近く、中国が人工島を建設した場合は周辺の安全保障上の大きな脅威になる。 　農相は同日開かれた安全保障会議で、国防相から空軍が同礁周辺を撮影した写真を見せられたと述べ、中国が展開する大型船の１隻はしゅんせつ船とみられると指摘。「仲裁裁判所の判決にもかかわらず、明らかに軍事基地になる建設活動を続行している」と中国を批判した。 　一方、国防相は空軍が３日に同礁を偵察した結果、中国船１０隻を確認できたとし、

体制揺さぶり強化へ＝韓国で北朝鮮人権法施行 【ソウル時事】韓国で４日、北朝鮮の人権状況改善を目指す北朝鮮人権法が施行された。朴槿恵大統領は８月１５日の演説で、「北朝鮮の幹部や住民」を金正恩朝鮮労働党委員長ら最高指導部と区別し、統一に協力するよう呼び掛けており、人権法施行を機に、金正恩体制への揺さぶりを強めていくとみられる。 　聯合ニュースによると、韓国統一省は、北朝鮮の人権状況改善や脱北者支援などを統括する部署の新設を検討している。朴大統領が打ち出した「北朝鮮住民分離戦略」に基づく政策を遂行する部署という見方もあるという。 　この報道に関し、統一省当局者は「決定されれば、発表する」と述べた。 　人権法案が初めて国会に提出されたのは２００５年で、今年３月、北朝鮮に融和的な野党も賛成に回り、１１年越しで可決された。（2016/09/04-16:52） 【国際記事一覧へ】 【アクセスランキング】

「常任理事国入りが目的」＝日本の影響力警戒－中国・ＴＩＣＡＤ 【北京時事】中国メディアでは、初めてアフリカで開かれたアフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）首脳会議について「日本の国連安保理常任理事国入りに向けた支持獲得が目的だ」との見方が出ている。中国はアフリカ各国と関係を深めてきており、日本の影響力拡大を警戒しているようだ。 　２７日付の中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報は、ケニア・ナイロビでのＴＩＣＡＤ開催を「安倍首相の派手な援助ショー」と批判的に報道。国営新華社通信も２８日、専門家の分析として、常任理事国入りのための協力、資源や軍事拠点の確保を狙った「経済、政治的な『雑念』と軍事拡張の野心を隠し難い」と伝えた。　 　中国が日本の動きを注視するのは、経済面だけでなく、国際政治の面でもアフリカ各国との連携を強めてきたからだ。南シナ海問題についても、中国外務省はアフリカの３０カ国以上が中国を支

改革前進、経験不足も露呈＝対中関係は進展見込めず－蔡総統が就任３カ月・台湾 記者会見する台湾の蔡英文総統＝２０日、台北市内 【台北時事】台湾の蔡英文総統は２０日、就任３カ月を迎えた。国民党に資産を返還させる特別法制定など、過去の政権が実現できなかった改革を進める一方、労働政策や政府人事では迷走を重ね、経験不足を露呈した。直近の世論調査で支持率が５０％を割り込んだ。 　与党・民進党が過半数を占める立法院（国会）は７月末、国民党が戦後に日本から接収した不動産などで築いた資産の返還を求める特別法を可決した。また、蔡氏は今月１日、総統府に台湾先住民族の代表者を招き、過去４００年にわたる差別的な待遇を謝罪した。総統選で掲げた公約を着実に実行に移している。 　その一方で不手際も目立つ。準公営企業の中華航空のストライキでは労組の要求を「丸のみ」して庶民の反発を買い、労働者の休暇制度をめぐっては労使双方か

中国、越漁船の待避拒否＝南シナ海で荒天時 【ハノイ時事】ベトナム国営通信（ＶＮＡ）は１５日、同国の漁船６隻が１２日に南シナ海・西沙（英語名パラセル）諸島付近で荒天に遭遇、ボンバイ礁（中国名・浪花礁）に待避しようとしたところ、実効支配する中国が停泊を拒否したと伝えた。 　報道によると、６隻はベトナム中部クアンナム省から出漁。ボンバイ礁から約７５キロの海域で強風と高波に見舞われた。連絡を受けたベトナム政府が外交ルートを通じて停泊を認めるよう申し入れたが、中国側は「待避場所としてふさわしくない」と断ったという。漁船は同礁付近で嵐をやり過ごした。（2016/08/15-18:22） 【国際記事一覧へ】 【アクセスランキング】

「誰も助けてくれない」＝金正恩氏、自力更生説く－北朝鮮 【ソウル時事】１３日の朝鮮中央通信によると、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は、中西部の順川化学連合企業所に新設されたアクリル系塗料の生産工程を視察した際、「帝国主義者らの孤立、圧殺策動が一層露骨になっている」と指摘、「われわれが信じるのは自分の力しかなく、誰もわれわれを助けようとしない」と述べた。 　その上で「自力更生の革命精神を発揮してこそ、最悪の条件でも最上の成果を出すことができる」と訴えた。核・ミサイルの開発を続ける中、国際的な孤立が深まっていることを自ら認め、自力更生を説いた格好だ。（2016/08/13-14:24） 【特集・北朝鮮の今記事一覧へ】 【アクセスランキング】

南シナ海で爆撃機など飛行＝中国 【北京時事】中国メディアによると、中国空軍報道官は６日、爆撃機Ｈ６Ｋや戦闘機スホイ３０を含む複数の種類の軍用機が南シナ海のスカボロー礁（中国名・黄岩島）付近などの空域を飛行したと明らかにした。同礁は中国とフィリピンが領有権を争っており、爆撃機などの飛行で実効支配を誇示したとみられる。（2016/08/06-16:35） 【国際記事一覧へ】 【アクセスランキング】

新たなテロ組織台頭＝国際ネットワーク当局見逃す－ダッカ事件から１カ月・バングラ バングラデシュの首都ダッカで起きた飲食店襲撃事件の実行犯とされる５人（ＡＦＰ＝時事） バングラデシュの首都ダッカで飲食店が襲撃され、日本人を含む人質２０人が殺害されたテロ事件の発生から８月１日で１カ月。これまでの捜査で、国内過激派から分裂した新たな組織による犯行だったことが判明した。カナダ国籍の男が率いる同組織は過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）のバングラデシュ支部とされ、日本国籍や米国籍保持者も参加する。バングラデシュ政府はこうした過激派の国際的ネットワークを把握できず、新組織は野放しになっていた。 　◇事実上のＩＳ支部 　警察幹部によると、首謀者の一人はバングラデシュ系カナダ人のタミム・チョードリー容疑者と判明した。同容疑者はＩＳの機関誌ダビクで「バングラデシュ支部の指導者」を名乗っており、ＩＳに忠誠を誓って

イタリアと宗教協約＝創価学会 創価学会は２９日、イタリア政府とイタリア創価学会とで締結した宗教協約（インテーサ）が３０日付で発効すると発表した。これに伴い、税制上の優遇や学校・教育機関設置の権利などが保障され、同国内で一層活発な活動が可能になる。 　創価学会によると、イタリア国内の会員は８万人超。昨年６月にレンツィ首相が出席して協約書に調印。上下両院での承認といった同国内での手続きがこのほど完了した。同国政府とインテーサを結んだのは、イタリア創価学会が１２団体目。日本発祥の単独の仏教団体では初めてという。（2016/07/29-16:46） 【社会記事一覧へ】 【アクセスランキング】

退院後の治療、義務付けなく＝措置入院、人権と兼ね合いも－障害者施設襲撃 相模原市の知的障害者施設で入所者１９人が刺殺され２６人が重軽傷を負った事件。殺人などの容疑で送検された元同施設職員植松聖容疑者（２６）は今年２月、「重度障害者を殺す」などと話し、措置入院の処置が取られていた。しかし医師の診断で約２週間後に退院。その後、事件を起こした。退院後の治療を義務付けたり支援したりする制度はなく、専門家は「人権とのバランスもあり、デリケートな問題だ」と指摘する。 〔写真特集〕相模原・障害者施設殺傷事件 　措置入院は、精神保健福祉法に基づき、精神疾患で他人に害を及ぼすなどの恐れが生じた場合、指定医２人の判断により、都道府県知事が強制的に入院させる制度。治療で症状がなくなれば、やはり指定医の判断で退院させなければならない。厚生労働省によると、２０１３年６月末時点で１６６３人が同制度に基づき入院している

「突然、差別するようになった」＝襲撃施設園長、知事と面会－相模原事件 障害者施設「津久井やまゆり園」で多数の死傷者が出た事件について、報道陣の質問に答える黒岩祐治神奈川県知事＝２６日午後、相模原市緑区 入所者ら１９人が刺殺された相模原市緑区の知的障害者施設「津久井やまゆり園」の園長は２６日午後、事件を受け施設を訪問した神奈川県の黒岩祐治知事と面会し、元職員だった植松聖容疑者（２６）について「突然、障害者を差別するようになった」と語った。 〔写真特集〕相模原・障害者施設殺傷事件～入所者19人死亡～ 　園長は植松容疑者について、「（２０１２年に）就職したころは普通の人だった」と説明。しかし、突然、障害者を殺すという趣旨の言動をするようになったという。入所者に暴力を振るうことはなかったが、今年２月に衆院議長に障害者殺害を予告する内容の手紙を渡そうとしたことが発覚。「施設職員にふさわしくないと考え

英「金融センター」維持に懸命＝独仏奪取狙う－ＥＵ離脱 【ロンドン、パリ、フランクフルト時事】英国が欧州連合（ＥＵ）離脱を決めた６月の国民投票から２３日で１カ月。ロンドンの金融街シティーには今も世界の資金が集まり、銀行員らは投票前と変わらぬ様子で業務をこなしている。しかし、ＥＵ主要国のドイツとフランスは「金融センター」の地位を奪おうと虎視眈々（たんたん）と狙う。英国も譲れない姿勢だが、今後の離脱交渉に委ねられたシティーの前途には暗雲が垂れ込めている。 　「ロンドンは世界で最も開かれた国際金融センターだ」。シティーのエバンズ市長は不安払拭（ふっしょく）に躍起だ。インフラやマンパワーなど、シティーが長い時間をかけて作り上げたビジネス環境は「欧州の他都市では見られない」と豪語する。 　ただ、報道によると、シティーに欧州事業の拠点を置く金融大手の米ＪＰモルガン・チェースや、本店がある英ＨＳＢＣは、英

ギュレン師引き渡しには証拠必要＝トルコ政権の主張に－米国務長官 【ブリュッセル時事】ケリー米国務長官は１８日、訪問先のブリュッセルで記者会見し、トルコ政権が、クーデター未遂に米在住のイスラム指導者ギュレン師が関与したと主張していることについて、身柄引き渡しのためには、トルコが証拠を示す必要があるとの認識を示した。（2016/07/18-19:50） 【国際記事一覧へ】 【アクセスランキング】

中国の過剰生産で共同対応＝Ｇ２０貿易相会合が声明 Ｇ２０貿易相会合後に記者会見する中国の高虎城商務相＝１０日、中国・上海 【上海時事】９日から中国・上海市で行われていた２０カ国・地域（Ｇ２０）貿易相会合は１０日、共同声明を採択して閉幕した。声明には、中国を念頭にした鉄鋼などの過剰生産問題について、国際的な協議の場で解決を目指す方針が盛り込まれた。安価な中国製鉄鋼製品の流入で打撃を被る各国が、事態打開に向けて共同で取り組む。 　声明は、過剰生産について「世界的な問題であり、（関係国による）共通の対応が必要だ」と指摘。Ｇ２０各国が９月の経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）鉄鋼委員会で討議するほか、国際フォーラム創設の可能性についても協議することを明記した。 　会合では、日本や米国など多くの参加国が、過剰生産問題の解決の方向性を打ち出すべきだと主張。議長国の中国は「貿易以外の面があり、会合で取り上げるべ