筆者は JBpress（8月30日付）の「土地を爆買いする中国人、その恐るべき狙い 日本における蜂起の拠点づくりと訓練などのため？」で、日本国内の広大な土地が中国系資本で爆買いされている実態や、そこが秘密裏のサティアンとなり生物・化学兵器や軽易な小銃・機関銃などが作られる危険性などを指摘した。 この夏、草津温泉に出かけた。フロントで受けつける女性は日本語もたどたどしい。それとなく聞けば、中国人ですと言う。ホテル内を注意してみると、レストラン、プール、ベッドメイキングなど、あちこちで中国人が勤務していた。 いまや中国人アルバイターは、コンビニエンスストアやファミリーレストランでも頻繁に見かける。観光などの短期滞在者も中国人が最大であるが、労働力としてもあらゆる分野に進出し、中国人なしには日本社会が機能しない状況になりつつある。 彼らが日本の生活習慣に馴染み、少子高齢化の日本の生産性を高める救

【連載第3回】今、日本の農業は変わらなければならない。食料安保、食料自給率、農業保護などにおける農業政策の歪みにより日本農業は脆弱化し、世界での競争力を失った。本連載では、IT技術を駆使した「スマートアグリ」で 世界2位の農産物輸出国にまで成長したオランダの農業モデルと日本の農業を照合しながら、日本がオランダ農業から何を学び、どのように変えていくべきかを大前研一氏が解説します。 オランダと日本の生産性の格差 農産物輸出額10兆円のオランダ、1兆円に満たない日本 オランダと日本の生産性を、さらに比較してみましょう（図-6）。

これまで5回にわたってレポートをお伝えしてきた、李さん（仮名）一家の日本旅行シリーズ。心斎橋、京都、旅館、そして空港と、行く先々でトラブルに巻き込まれつつ、何とか乗り越えてきました。これまでの旅行記は、こちらからどうぞ。 【第1回】3世代でGO！中国人の日本旅行はこうして大所帯に（http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/46515） 【第2回】「心斎橋は魔界だ！」中国人が最も用心する理由とは（http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/46689） 【第3回】ここに来て伊勢丹ですか！中国人家族が京都で紛糾（http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/46937） 【第4回】顔面蒼白！中国人旅行者が旅館でピンチ（http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/47025）

リオデジャネイロ・オリンピックが終わり、いよいよ2020年の東京オリンピックが話題の中心になってきた。符節を合わせるかのように、その翌21年は中国共産党の結党100周年の節目である。 「中華民族の偉大な復興」を掲げ、中国夢の実現を掲げて登場した習近平政権は、この節目で人民を豊かにするか、中国の版図を広げて、共産党政権の正統性を見せる必要に迫られている。 その第1段が、日本の南西諸島から台湾、フィリッピン、ブルネイに至る第1列島線の確立である。中国が国際社会の批判に耳を傾けずに南シナ海や東シナ海の内海化に邁進しているのはそのためであろう。 アヘン戦争以来のほぼ100年間は欧米日の搾取に苦しめられたという意識から、中華人民共和国成立以後の100年間で、汚名の返上と復讐をしようとしている。その完成時期は建国100周年の2049年で、小笠原諸島・グアム・パプアニューギニアを結ぶ第2列島線までを勢力

強い地震に見舞われたイタリア・アマトリーチェで、がれきの上に座る被災者ら（2016年8月24日撮影）。(c)AFP/FILIPPO MONTEFORTE〔AFPBB News〕 午前3時36分（現地時間）、イタリア中部のペルージャ県ノルチャの南東約10キロメートルを震源とするマグニチュード6.2の地震が発生。震源の深さが約4キロメートルと浅かったため、就寝していた多くの住民が倒壊した建物の下敷きとなった。地震による死者数は29日までに292人に達し、余震の回数は1800回を超えた。 またミャンマーでは午後4時4分（現地時間）、最大の都市ヤンゴンの北西約500キロメートルを震源とするマグニチュード6.8の地震が発生し（震源の深さは約84キロメートル）、世界的な仏教遺跡のパガンが大きな被害を受けた。 2つの地震は8000キロメートル以上離れた場所で起きたものだが、地震の規模は似ている。2つの地

尖閣諸島（沖縄県石垣市）に対する中国の侵略的な行動が止まらない。日本政府の再三の「断固たる抗議」にもかかわらず、中国海警の武装艦艇や民兵漁船団の日本領海への侵入はエスカレートするばかりだ。 その間に中国外相は日本を堂々と訪問し、日本政府の抗議も軽く受け流す。このままでは中国が日本固有の領土を実効支配しかねない危険性も浮かび上がってきた。 中国は何を狙っているのか。日本はどう対抗すべきなのか――。米国の中国研究者として知名度の高いジョージ・ワシントン大学教授、ロバート・サター氏に、尖閣諸島をめぐる最近の状況への見解をワシントンで尋ねてみた。 サター氏は米国政府の国務省、国家情報会議、中央情報局（CIA）などで中国担当の専門官として30年以上を過ごしてきた。特に中国の対外戦略研究では米国でも有数の権威とされている。サター氏との一問一答は以下の通りである。

強硬な麻薬取り締まりを公約して大統領に当選し、就任したフィリピンのドゥテルテ大統領は、警察や市民に、逮捕に抵抗する薬物密売人はその場で殺すようにと指示している。その影響か、フィリピンでは過去7週間で1900人以上が殺害された。警察が使う「殺し屋」も横行しているという。BBCのジョナサン・ヘッド記者が、麻薬戦争の渦中にいる2人に話を聞いた。ひとりは追われる側の密売人の「ロジャー」（仮名）。もうひとりは夫婦で殺し屋をしているという「マリア」（仮名）だ。赤ちゃんを抱いて取材の場所にやってきた小柄な「マリア」は、ドゥテルテ政権になって以来、「ボス」の指示で5人の頭を撃ちぬき殺したと話す。そして「ボス」とは、警察官なのだと。「マリア」と夫は、マニラの貧困地区出身で、「殺し屋」になるまではまとまった収入がなかった。今では、1人殺すと多くて2万ペソ（約4万4000円）の報酬を得て、それを数人で分け合う。

米カリフォルニア州モンテレーパークで、売り出し中の家への行き先を示す標識（2016年4月19日撮影、資料写真）。(c)AFP/FREDERIC J. BROWN〔AFPBB News〕 米国の住宅金融システムは前回の危機の中心にあった。まだ適切な改革がなされていない。 世界の金融システムのうち、最も深刻な機能不全に陥っているのは果たしてどの部分だろうか。巨額の不良債権や、国家が支援する縁故主義を特徴とする中国の銀行業界だと言う人もいるかもしれない。あるいは、金融機関が脆弱で政府債務が積み上がっている欧州19ヵ国で流通している、ひび割れをテープで貼り合わせた単一通貨ユーロかもしれない。どちらも心配なことは間違いない。だが、大きさだけで判断するなら、米国の住宅市場に勝るものはない。 米国の住宅市場の規模は26兆ドルにのぼる*1。米国の株式市場をも上回る、世界最大の資産クラスだ。そしてその下に隠

日本のポップミュージック・シーンには、マスメディアに頻繁に登場するようなメジャーな存在ではないけれど、世界に誇れるユニークで強烈なオリジナリティーを持った音楽を常に作り続け、国内外のコアな音楽ファン、さらには音楽家たちに尊敬と畏敬の念を抱かせる「ミュージシャンズ・ミュージシャン」と言える音楽家たちがいます。 彼らは、まず自分自身が熱狂的な音楽ファンとして古今東西のあらゆるジャンルの音楽を吸収し続け、コマーシャリズムに迎合しすぎることもなく、また自己満足に陥りがちなアマチュアリズムに行くこともなく、奇跡的なバランスを保ちながら「自分がいま聴きたい」と思う音楽、同時に音楽ファンをも十二分に満足させられる音楽を真摯に追求し続けています。 今回は、20年以上もの間、作品を発表するたびにフレッシュな驚きと喜びをもたらしてくれている音楽家たちの新作3枚をご紹介したいと思います。 世界のどこにもない独特

イスラム教に関連した攻撃が西側諸国で相次ぐなか、ツイッターなどのソーシャル・メディアで反イスラム的な投稿が急速に増えている。シンクタンクのデモスによると、イスラム嫌悪を示すツイートの数は先月、記録を取り始めて最悪の水準になった。特に、南仏ニースで花火見物客を狙ったトラック攻撃で85人が死亡した事件の直後は、反イスラム的な内容のツイートが1日で2万件以上に上ったという。BBCのケイトリン・ナイ記者が取材した。

中国・遼寧省の鞍山市。国内最大の製鉄所があり「鉄の都」の異名を持つ（資料写真、出所：Wikipedia） ゾンビ企業とは、実質的に経営破綻していながらも存続している企業を指す。報告によると、中国の工業企業34万社のうちゾンビ企業は約8％（＝2万7000社、2013年）を占める。国有企業（集団所有企業含む）が3割以上を占める2865社の上場企業においては、14％にあたる412社がゾンビ企業である。業種別にみると、鉄鋼業や不動産業、建築内装業などに集中しているという。 上場企業におけるゾンビ企業の数は2001年から増え続け、2013年にピークに達した。この間、中国では住宅ブームが起き、住宅建設に必要な鉄鋼、セメント、ガラス、またそれらの生産に必要な石炭の大量生産が行われ、国有企業を中心に業界が拡大していった。だが住宅ブームが収束すると、企業は負債と過剰な生産設備を抱えて経営が行き詰る。そうした

中国が現在陥っている経済的危機の深刻さは、「GLOBAL TRENDS 2030」が予想した「中国が破竹の勢いで国力を増強させ米国を2030年に追い越す」というシナリオが実現しないことを意味している。 私の中国に対するイメージは「手負いの龍」であり、あまりにも無理をして富国強軍を目指したために至る所で綻びが目立っている。 経済的苦境にある手負いの熊であるロシアがクリミア併合やシリアでの軍事行動などの問題行動を引き起こしている様に、手負いの龍である中国も攻撃的な対外政策をとり続ける可能性がある。 ダニエル・リンチが「中国台頭の終焉」*1で指摘するように、「中国台頭の終わりは、日本の台頭の終わりが日本のエリートたちを傷つけた以上に中国共産党を傷つけるであろう。国粋主義的な軍人や野望に満ちた外交の戦略家たちは強圧的で不快な外交政策に明らかに関心を持っているが、それらの政策により中国の状況を支え切

パナマ運河がアメリカからパナマに「返還」されたのは1999年。まだ17年前のことだ。それまでずっと、運河とそのまわりの施政権はアメリカにあった。およそ100年の間だ。1999年になってやっと運河を手に入れたパナマ政府は船の通航料を引き上げ、今では運河関係事業はパナマのGDPの大半を占めるという。 パナマシティ。泊まった安宿の地下にはバーがあり、ハッピーアワーでビール半額ということで、カウンターは混み合っていた。ビールを買いに行くと、温和な雰囲気の欧米系のおばさんが隣で同じように半額ビールを頼んでいた。バーテンダーは私たち2人に目配せをして瓶を2本渡す。私とおばさんも顔を見合わせ、隣で受け取ったよしみで瓶をちりんと鳴らす。軽い挨拶。 「どこから来たの？」と私。 「ミネソタよ」とおばさん。 「アメリカね」と私は重ねる。どこから来たのという質問に、州の名前で答えるアメリカ人は多い。それほどに彼ら

中国はなぜこの時期に、中国海警や民兵組織を大動員して日本の領海や接続水域への侵入を繰り返すのか。目的は何なのか。前回（「尖閣に迫る中国、日本はどう対応すべきか」http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/47631）に続き、米国海軍大学 中国海洋研究所のピーター・ダットン所長の見解を紹介しよう。 ダットン氏は中国の海洋戦略研究では全米でも有数の専門家である。元々は米海軍パイロットだったが、その後、法律や安全保障を学び法学博士号を取得した。中国海洋研究所の研究員となってからは、東アジアの安全保障、特に中国人民解放軍の海洋戦略を中心に研究を重ねてきた。南シナ海や東シナ海での中国の動向に関する論文の発表も多く、連邦議会の公聴会や民間シンポジウムで証言することも頻繁にある。

日本から輸出金額で最大の割合を占める自動車は、2014年度から継続して対前年度比マイナスが続いている。特に中古車の輸出は2015年からは壊滅的とも言える状態に陥り、廃業する輸出企業も多い。 こうした数字もさることながら、私たちの心配はもっと深いところにある。 経済制裁を主因とする不況であれば、経済制裁が中止されれば、ロシア経済は元に戻る。しかし、2014年夏に始まり、この夏でいよいよ3年目に突入する西側の経済制裁とこれに対抗するロシアの自主的輸入制限は、ロシアの産業構造を変えつつある。 ロシアの産業構造が激変中 一例を挙げると、長らく死に体だったロシアの機械産業は、2014年以来、長い睡眠から目覚め、企業数も大きく伸びている。 これは国家運営のため、必要不可欠な機械、部品は国産化してでも、供給を絶やすことはできない、という輸入代替の必要性から生じた復活と見ることができる。 本年5月に開かれ

軍用機から撮影した、南シナ海・南沙諸島のミスチーフ礁（2015年5月11日撮影、資料写真）。(c)AFP/RITCHIE B. TONGO〔AFPBB News〕 先月、国際仲裁裁判所が「中国による南シナ海での歴史的背景を論拠にした九段線の主張は国際法上認められない」という裁定を下したにもかかわらず、中国は南沙諸島・人工島での軍事施設建設を完成させようとしている。そのため、ベトナムは自らが実効支配を続けている島嶼環礁の自衛態勢を強化する姿勢を示して主権維持をアピールしているものと思われる。 ベトナム政府や軍当局は、ベトナム軍による南沙諸島へのロケット弾発射装置配備の事実を認めていない。しかしながらベトナム軍指導者は、「南沙諸島はベトナム固有の領土である。自国の主権が及ぶ領域内に、自衛のためのいかなる兵器を配備しようが、それはベトナムにとって正当な権利の行使である」と公式に述べており、新兵器

世界のあちこちで、恐怖を広めたり排外主義をあおったりする言動が公共の場や政治の世界に入り込みつつある。 言論の自由の伝統を持つ自由民主主義国では、そういった態度が声高に非難されて釣り合いがとれる可能性がある。だが、反体制的な言説が禁じられている権威主義的な国では、外国人や「ほか」の人々を悪魔のような存在に仕立て上げようという当局の試みは、特に危険なものとなり得る。 中国政府は8月初旬、「西側の敵対勢力」が中国国内で数々の不幸を引き起こしたり陰謀とおぼしきことを画策したりしていると非難するオンライン動画を公開した。 動画の作りは粗雑だが、シンプルさと感情をゆさぶるアピール力はまれにみるパワフルさだ。例えば、最高人民検察院と中国共産主義青年団（共青団）という最大級の権力を誇る国家機関が奨励しているある動画は、イラクやシリアの戦争の犠牲者や孤児たちの胸の張り裂けるような映像で始まる。そして、一足