アルゼンチン人の米ドルでのタンス預金は2300億ドルに。 自国の通貨を信頼しないアルゼンチン人 9月28日付の「ABC」の記事の見出しに「アルゼンチン人のマットレスに（隠された）米ドルは2300億ドルを超える」と記載されていた。 アルゼンチン人が唯一信頼を寄せている通貨は米ドルだ。そして銀行は全く信頼されていない。アルゼンチン国家統計局（INDEC）によると、今年第2四半期までに隠されている米ドル紙幣の総額は2333万2300ドルになると推測されていることを同紙は報じている。 例えば、現在アルゼンチンはIMFから450億ドルの負債を背負っているが、アルゼンチンが隠している総額はその5倍に相当するものになる。また、それは自国のGDPのおよそ55％に相当する額だ。 米ドル紙幣の隠し場所 これまで伝統的に良く言われていたのは「マットレスの下に米ドル紙幣を隠す」ということだった。しかし、この隠し方

ほぼ枯れ果てた樹齢数百年のオリーブたち イタリア最大のオリーブ油の生産地、南部のプーリア州でオリーブの木が枯れるピアス病が蔓延し、これまでに全体のおよそ１０％に当たる１００万本余り（面積にして約２０万ヘクタール）が被害に遭って死滅した。 ピアス病菌は南米から渡ってきたもので、感染するとオリーブの木は根元から水を吸い上げられなくなり枯れてしまう。人間には無害だが２００種類以上の植物を死滅させる毒性を持つとされる。これまでのところ病菌を退治する方法は皆無である。 オリーブは何百年にも渡って生きる生命力の強い木。樹齢千年を超えるものもある。だがピアス病菌に侵されると、樹齢数百年以上の強靭なオリーブもあっけなく枯れてしまう。基幹作物の変事に地元のプーリア州のみならずイタリア中が強い危機感を抱いている。 病気が流行り出したのは２０１３年。病気発生から２年後の昨年、イタリアのオリーブ油生産は激減。およ

本能寺の変をめぐる黒幕説が、正親町天皇とか近衛前久ら朝廷関係者とする人が多い。①安土城に天皇を移そうとしていた②大軍を率いて御所で馬揃えをした③正親町天皇の譲位を策した④朝廷からのさまざまな官位官職授与の申し出をことわったとかいうのが理由にされる。しかし、いずれも理由にならない。 信長が天皇を安土に行幸させたがっていたのは事実だろう。足利義満が北山殿に後小松天皇の行幸を迎えたし、豊臣秀吉が聚楽第に後陽成天皇を、德川秀忠が後水尾天皇を二条城に迎えたのだから、信長が天皇を自邸に迎えようとするのは当然だ。 本能寺の変の前年に行われた馬揃えは、いわば閲兵式である。天皇は喜び数日後にアンコールまで所望された。朝威は大いに上がり天皇は喜んでいたのである。 譲位は天皇の希望である。天皇はほどほどで引退して儀式から解放され、気楽に遊興しつつ、実質的な権力は保持したかったが、戦国時代には即位に伴う儀式をした

外資系人材紹介会社、ヘイズ・スペシャリスト・リクルートメント・ジャパン（以下ヘイズ・ジャパン）は2015年11月、世界31カ国の労働市場における人材の需給効率を評価・分析した調査研究「グローバル・スキル・インデックス」を発表しました。 この調査によると、対象となった31カ国のなかで、日本は人材の需要と供給のミスマッチ度を表す「人材のミスマッチ」の評価が米国と並んで最悪であり、アジア・太平洋地域ではもっとも「人材が探しにくい国」という結果となりました。日本企業はこの事実をどう受け止め、どう対処すべきでしょうか？ ヘイズ・ジャパンのマネージング・ディレクター、マーク・ブラジ氏は「日本では、企業が求めているスキルと、実際に求職者が持っているスキルが大きくかけ離れていることが浮き彫りになった」「企業の求めるスキルと求職者の持つスキルにおいて特にミスマッチが目立ち、その傾向は年々強くなっている」と分

安倍晋三首相が日本時間３０日未明、日本の首相として初めて米上下両院合同会議で演説した。題名は「希望の同盟へ」（外務省訳）。大変考えられた、すばらしい演説だったと思う。 安倍首相の外交スピーチが素晴らしい」）今回もスピーチライターの谷口智彦内閣参与、参謀役の谷内正太郎内閣国家安全保障局長が安倍首相と図りながら、適切な配慮をしたのだろう。安倍首相は海外メディアで極右と誤った描写がされている。この演説を契機に、良いイメージが広がってほしいと期待している。 演説は多岐な問題に触れたが、その中で米国軍事史について素人マニアとしての私が話しやすい「戦没者の慰霊」に焦点を当て、解説したい。アメリカ人の好きそうな「ツボ」を押さえ、非常に練られている。 「ゲティスバーグ演説」でつくられた米国の慰霊の形 南北戦争（1861-1865は）は今も米国に影響を与える。約60万人の死者を出し、当時の米国社会に

韓国のネットユーザーの生の声を翻訳して紹介している「カイカイ反応通信」という著名なサイトがあります。 このたび「太平洋戦争における米軍と日本軍の被害状況を比較してみよう」というスレに寄せられた韓国人の皆さんのコメントの中に、たいへん俊逸なやり取りと、歴史的価値の高い資料の紹介がありました。ぜひとも「アゴラ」の読者の方々にも紹介したいと問い合わせたところ、「カイカイ反応通信」管理人さんから快諾をいただくことができました。 52. 韓国人 朝鮮人志願兵の現状と日本軍であった朝鮮人のインタビュー映像 53. 韓国人 >>52 強制徴兵はなかったのか？ 朝鮮人明るい姿をご覧ください 54. 韓国人 >>53 強制徴兵はガセ むしろ、朝鮮人は、旭日旗や日の丸をはためかせながら、身につけてるものまで寄付し、先頭に立って戦争準備を推進した 55. 韓国人 >>54 それはごく

私がいつも使っている、できる限り単純化して日本の金融構造を表したバランスシート図を用いて、いずれも10月31日に発表されたGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）の運用見直しと日本銀行の追加金融緩和が実施されるとどのような効果が生じることになるかを確認しておこう。この目的のために、いつもは国債は日銀と民間銀行によって保有されているとしているのを、国債は日銀、民間銀行とGPIFの三者で保有されている（それぞれの保有分を国債Ⅰ、国債Ⅱ、国債Ⅲとする）と変更し、他の保有（例えば、個人による直接保有）は無視する。 なお、このバランスシート図について解説が必要な場合には、拙著『連続講義・デフレと経済政策』（Kindle版も発売中）の第3講「ゼロ金利制約と金融政策」を参照されたい。 まず、第1図をご覧いただきたい。GPIFの運用見直しに伴って、GPIFと民間銀行の間で取引が生じることになる。すなわち

靖国参拝を8割が支持しているというネット世論調査が話題を呼んでいるが、ネット世論なんてそんなものだ。イラク戦争の開戦のときは、正式の世論調査でも8割が賛成だった。真珠湾攻撃のとき世論調査をやったら、99％が賛成しただろう。 ナショナリズムはそういう魔力をもっているので、メディアにとって戦争は最高のキラーコンテンツである。上の図は昭和初期の新聞の部数の推移だが、満州事変や日華事変（日中戦争）など、戦争のとき大きく伸びた（太平洋戦争のときは紙が配給制になったので落ちた）。 今は朝日も毎日も「平和主義」なので過ちは繰り返さない、と思っている人が多いだろうが、大きな間違いである。1920年代にも新聞は反軍だったのだ。佐々木隆氏によると、1930年のロンドン軍縮条約で日本の若槻全権大使が軍縮案を受諾して帰国したとき、新聞はそろって「全権帰朝に際し今回の如く盛に歓迎せられる事蓋し稀有なるべし」と軍縮を

否定したい人たちが如何に多かろうと、日本人と韓国人が同根である事には疑いはない。しかし、現在の両民族の性格が大きく異なったものになっており、将に正反対の傾向を持っているところも多いのも事実だ。 随分以前の事で手許に記録が残っていないが、カリフォルニアのある学者が、米国人、英国人、ドイツ人、日本人、韓国人が、通常の議論においてどういう態度を取るかを調査した報告書を読んだ事がある。そこでは、多くの項目で日本人が一方の極端、韓国人が逆側の極端で、その間に米国人、英国人、ドイツ人が様々な順番で並んでいた。調査項目は、例えば「相手の目を見て話すか？」とか「相手が喋っているのに覆いかぶせて話すか？」等々だった。 これは、明らかに、環境の違いがもたらした変化だろう。農業が一般化して国というものが出来ると、万事におおらかだった太古の時代と異なり、一つの国の住人が別の国に移り住むのは難しくなる。わずかな人数

「安倍総裁:建設国債の全額日銀引き受け検討　独立性懸念」というニュースを目にしました。現在の財政状況から考えてさすがに危ないかなと思います。ちょうど今の政府債務が対GDP比で戦後直後とほぼ同じ水準（参照）ですので，戦後のハイパーインフレがどのように生じたのかは参考になると思います。 戦後のハイパーインフレは日銀引き受けが引き金となりました。そして，ハイパーインフレと財産税及び預金封鎖により社会構造が大きく変化しました。重要なのは，現在ハイパーインフレが生じた場合は，格差はリセットされずますます広がるということです。そういう人にとって財政破綻は悲惨であり，社会としても絶対に避けなければいけません。 戦後のハイパーインフレというと，モノ不足やブラック・マーケットが思い浮かびますが，そういった需給のアンバランスで生じるインフレはたかだかしれていて，数百倍にもなるハイパーインフレを説明できません。