Connecting decision makers to a dynamic network of information, people and ideas, Bloomberg quickly and accurately delivers business and financial information, news and insight around the world.

Connecting decision makers to a dynamic network of information, people and ideas, Bloomberg quickly and accurately delivers business and financial information, news and insight around the world.

Connecting decision makers to a dynamic network of information, people and ideas, Bloomberg quickly and accurately delivers business and financial information, news and insight around the world.

Connecting decision makers to a dynamic network of information, people and ideas, Bloomberg quickly and accurately delivers business and financial information, news and insight around the world.

【2月19日 Relaxnews】カナダは来月15日から、これまで入国時の査証（ビザ）取得が免除されていた外国人に対して、事前にインターネットでの電子渡航認証（eTA）の取得を義務付ける。 米国が2008年に導入したものと同様の措置で、米国を除く50か国余りの外国人が影響を受ける。カナダを目的地とする人のほかに、乗り継ぎ地としてカナダに滞在する人も対象となる。 eTAの取得には7カナダドル（約570円）の手数料がかかる。インターネットでの手続きが完了次第、渡航許可証が電子メールで送付され、有効期限は5年間となっている。 カナダ入管当局によると、導入から当面の間は、渡航者が新しいルールに気付いていなかった場合でも寛大な措置が取られることもあるという。(c)Relaxnews/AFPBB News

米テキサス州ヒューストンで開かれた全米ライフル協会（NRA）の年次総会会場に展示されたピンク色のアサルトライフル（2013年5月3日撮影、資料写真）。(c)AFP/Getty Images/Justin Sullivan 【2月19日 AFP】米国の銃器業界が、わずか6歳の子どもを対象としたカラフルな銃を販売し、親たちにもわが子が幼いうちに銃を与えようと呼び掛けているとの報告書が18日、発表された。 銃による暴力の撲滅を目指す米非営利団体「バイオレンス・ポリシー・センター（Violence Policy Center）」がまとめた報告書は、米銃器業界が新たな市場として幼い子どもたちに狙いを定めていると主張。その理由として、これまで顧客の主力だった白人男性の高齢化が進んでいるためだと説明している。 報告書では、子ども向け銃市場開拓の「積極的な努力」として、子どもでも扱いやすいようプラスチック

【パリ＝本間圭一、北京＝蒔田一彦】スペインの捜査当局は１７日、マネーロンダリング（資金洗浄）などの容疑で、中国最大の国有銀行、中国工商銀行（ＩＣＢＣ）のマドリード事務所を捜索し、同行幹部ら５人の身柄を拘束した。 捜査当局によると、同行は、スペインの犯罪組織を巡る中国への違法送金に関与していた疑いが持たれている。同行を通じた送金額は、スペイン国内で中国人が経営する商店の売り上げなど４０００万ユーロ（約５０億円）に上るとみられている。 捜査当局は、欧州警察機構（ユーロポール）などと協力して捜査を進めていた。新華社通信によると、ＩＣＢＣは「責任者が積極的に捜査に協力している」との声明を出した。

突然ですが私は警備会社の常務取締役です。 これを人に言うと、「すごーい」だとか「儲かってんの？」なんて言われますが、全然違います。 親の会社だから凄くない 自分は4年くらい前に入社しましたが、所詮は親が社長の会社です。役員になるのは必然なことではあります。しかし、役員になったからと言って偉そうにふんぞり返ってネットサーフィンしてるわけでもありません。この時期は自分も警備員の制服を着て現場に立つ事もあります。何なら社長も現場に出してます。 仕事はたくさんあるのに、そもそも人がいない。 なぜ儲からないのか まぁ儲からないってうのは言い過ぎかもしれないですが、すごく忙しい時期と暇な時期が極端なんです。 建設業や警備業の繁忙期って主に11月～３月末くらいなんですが、4月になるとめっきり仕事がなくなります。何でなくなくなるかというと、国や区、市が工事受注の入札を出さなくなるからです。 なぜ入札を出さ

米国とASEAN諸国との首脳会談と聞くと、第三国間の事であり、日本とは直接の関係がないと思われがちだ。しかし、東シナ海と南シナ海は、陸上に例えると1つの塹壕でつながっている2つの砦のような関係にある。1つが破られると、他の砦もたちまち危機に瀕する。南シナ海で起こったことは、ただちに日本と深い利害関係のある東シナ海に影響が及んでくるのだ。 したがって、東シナ海に尖閣諸島を有する日本としては、南シナ海の状況を密にフォローしておく必要がある。 ふたたび首脳会談を開催 2月15～16日、米国とASEAN諸国の特別首脳会議が米カリフォルニア州ランチョ・ミラージュのサニーランズ（Sunnylands）で開催された。数々の歴史的舞台となってきた米大統領のキャンプ・デービッド山荘（メリーランド州）との比較で「西のキャンプ・デービッド」とも呼ばれる別荘であり、オバマ大統領が2013年6月と2015年9月に習

カラス。仏パリルーブル美術館近くの広場で（2012年3月22日撮影、資料写真）。(c)AFP/JACQUES DEMARTHON 【2月3日 AFP】カラスは、姿が見えない別のカラスから見張られているのを察することができるとの研究結果が2日、発表された。人間に固有のものとかつては考えられていた抽象化の能力を、カラスが持つことを示す結果だという。 賢い鳥として知られているカラスは、自分の動きを別のカラスが監視しているのではないかと疑っている場合、別の個体が実際にそこいなくても、餌を隠すために細心の注意を払うことを、研究チームは一連の巧妙な実験で明らかにした。 英科学誌ネイチャー・コミュニケーションズ（Nature Communications）に発表された今回の成果は、カラスが直接の目視に頼らずに、別の個体が考えているであろうことを理解する能力を持っていると示唆するものだ。 論文の主執筆者で

元プロサッカー選手の中田英寿さんが"実業家"として「第二の人生」を踏み出す――。このほど初の事業会社「JAPAN CRAFT SAKE COMPANY」（本社・東京）を設立して社長に就任し、酒や工芸など日本文化の本格的なPR活動に乗り出した。「人生をかけてもいいというものがようやく見つかった。これは一生続けていくライフワーク。今後はプロとして仕事に取り組みたい」と意気込みを語る。

Connecting decision makers to a dynamic network of information, people and ideas, Bloomberg quickly and accurately delivers business and financial information, news and insight around the world.

【ニューデリー=黒沼勇史】米系人事コンサルティング会社エーオンヒューイットは、年次賃上げ率調査でインドの2016年の平均賃上げ率が10.3%になるとの見通しを明らかにした。アジア太平洋約20カ国では7年連続で最も高い賃上げ率となる。インドに進出する海外企業は引き続き高い人件費の伸びを織り込む必要がありそうだ。インドの平均賃上げ率が10%を超えるのは7年連続。15年は10.4%だった。消費者物価指数

【北京=大越匡洋】中国人民銀行（中央銀行）は18日、公開市場操作（オペ）の頻度を増やすと発表した。これまで毎週火曜日と木曜日を定例日としていたが、今後は原則としてすべての営業日に実施できるようにする。資金需要にきめ細かく対応する体制を整え、市場の混乱を防ぐ狙いだ。人民銀は1月末、資金需要が高まる春節（旧正月）前後の期間に限って、定例日に関係なくオペを実施すると発表し

ソウル（ＣＮＮ） 韓国の情報機関、国家情報院（ＮＩＳ）は、北朝鮮が韓国でテロを計画しているとみて警戒を強めている。ＮＩＳから説明を受けたという与党セヌリ党の議員は１８日、ＣＮＮの取材に対し、金正恩（キムジョンウン）第１書記自らがテロの準備を指示したと語った。 ＮＩＳによると、地下鉄やショッピングモール、展示会場、発電所などがテロの標的となり得るほか、サイバー攻撃が仕掛けられる恐れもある。セヌリ党の議員は、北朝鮮からの脱北者や政府関係者が狙われる可能性があると話している。 セヌリ党はＮＩＳや軍関係者を集めて非公開会合を開き、対応を協議した。 韓国では北朝鮮が実施した核実験や衛星の打ち上げが国連安全保障理事会決議に違反するとして、北朝鮮に対し断固たる措置を取ると表明していた。 韓国の青瓦台（大統領府）は今回のテロ情報について、与党が提案するテロ対策法案を通過させることの重要性が裏付けられたと強

東京の証券会社が「レセプト債」と呼ばれる債券をうその説明をして販売したとされる事件で、証券取引等監視委員会は、この証券会社に勧められレセプト債を販売していた別の６つの証券会社についても行政処分を行うよう、金融庁に勧告する方針を固めました。 問題の債券は、アーツ証券に勧められた、愛知県の「田原証券」や京都市の「六和証券」など６つの証券会社でも販売されたため被害が拡大し、総額で２２７億円が投資家に償還されない事態になっています。 関係者によりますと、監視委員会はこの６社に対しても検査を行っていましたが、各社がアーツ証券の説明をうのみにして、自社では債券の安全性を十分確認していなかったことが分かったということです。そして、投資家に事実と異なる説明で債券を販売していたということで、監視委員会は金融商品取引法に違反すると判断し、金融庁に対して、この６社の行政処分を行うよう、１９日にも勧告する方針を固

２月１８日、ＡＦＰ通信によると、サウジアラビアのジュベイル外相は減産の用意はないとの考えを示した。写真は８日撮影。（２０１６年　ロイター／Carlos Barria）

3月26日公開の映画「仮面ライダー1号」の予告編が公開されました。「ネオサイクロン号」にまたがり爆走する本郷猛役の藤岡弘、さんの勇姿、往年のファンのみならず、平成ライダーから入った人たちもきっと心にグッとくるものがあるはず。 おやっさん…… 当時より貫禄がある 緊張感漂う変身シーン 重量感が増した仮面ライダー1号 生身でのアクションシーンも 新たな敵・ノバショッカーが襲いかかる 平成ライダーたちとの出会い 映像は、本郷猛が懐かしの「立花モーターズ」の倉庫に入るシーンからスタート。埃まみれの写真を手に、「おやっさん……」と感慨深そうにつぶやくシーンで涙腺が緩みそうになります。奥に進むと、そこには、立花藤兵衛こと“おやっさん”が残したネオサイクロン号の姿が。さらに、アクションシーンでは45年ぶりとは思えない身のこなしを披露。特報ではチラッとしか映らなかった変身ポーズも、しっかり収録されています

４５年の時を経て、伝説の仮面ライダーがスクリーンに誕生！！！ 仮面ライダー４５周年記念作品 『仮面ライダー１号』３．２６(ＳＡＴ)　戦闘開始！ www.superhero-movie.com　 ©2016「仮面ライダー１号」製作委員会 ©石森プロ・テレビ朝日・ADK・東映

（ＣＮＮ） コロンビアの首都ボゴタにある刑務所の地下の下水溝から、殺害されてバラバラにされた多数の遺体が見つかった。当局は、少なくとも１００人の遺体が遺棄されていたとみて捜査している。 切断された遺体が見つかったのはコロンビア最大級の刑務所「ラ・モデロ」。定員を大幅に上回る受刑者が収監されていたことでも知られる。当局によると、国内の他の刑務所でも１９９９～２００１年以降、受刑者などを殺害して遺体を下水処理施設に遺棄していた疑いがあるという 検察は１７日、ラ・モデロ刑務所の事件について昨年末から捜査を行っていることを明らかにした。行方不明者の数や遺体の数は確認できていない。被害者には服役中の受刑者や面会者などのほか、刑務所とは無関係の人も含まれるといい、遺体は排水管に投げ込まれていた。 ラ・モデロ刑務所を巡っては、同刑務所で起きたとされる殺人や行方不明事件、武器の不正取引、汚職について調査し

【速報】｢ブレードランナー 2｣公開日決定！ 2018年1月2016.02.19 11:32 そうこ 記事タイトルの通りでございます。決まりました、公開日！ 映画｢ブレードランナー2｣2018年1月12日、アメリカで公開です。日本での公開日はまだ未定。 続編の舞台となるのは、前作から数十年後の世界。ドゥニ・ヴィルヌーヴ氏が監督をつとめ、ライアン・ゴズリン氏が出演します。前作で主人公リック・デッカードを演じたハリソン・フォード氏も続投という嬉しいニュースも。リドリー・スコット氏とハンプトン・ファンチャー氏の原案を元に、ファンチャー氏とマイケル・グリーン氏が脚本を担当します。グリーン氏は、テレビドラマやアメコミの脚本を手がけており、テレビドラマ｢Heroes｣では副プロデューサーもつとめました。 SF作品の基礎の基礎、多くのファンをもつ映画の続編だけに楽しみなような、怖いような。 Germai

米バージニア州の駐車場に停車した独メルセデス・ベンツ車のロゴマーク（2015年1月2日撮影、資料写真）。(c)AFP/PAUL J. RICHARDS 【2月19日 AFP】ドイツ自動車大手ダイムラー（Daimler）傘下のメルセデス・ベンツ（Mercedes-Benz）が米国内で販売していたディーゼル車に、基準値を超える窒素酸化物（NOx）を排出しても隠蔽できる装置を搭載して規制当局を欺いていたとして、米国内のユーザーらが18日、同社を相手取った集団訴訟をニュージャージー（New Jersey）州の連邦裁判所に起こした。 米法律事務所ハーゲンス・バーマン（Hagens Berman）が、米メルセデス・ユーザーらの代理人として提訴したもので、原告側はメルセデス・ベンツの14車種に排ガス量をごまかす技術が搭載されていると主張している。 メルセデスは自社のディーゼル技術「BlueTEC（ブルー

映画「ブレードランナー」の続編が米国で2018年1月12日に公開されると正式に発表された。前作から数十年後を舞台とした続編となり、前作で主人公を演じたハリソン・フォードも再び出演する。 監督は「プリズナーズ」「複製された男」などのドゥニ・ビルヌーブ。ハリソン・フォードのほか、「きみに読む物語」のライアン・ゴズリングの出演が発表されている。 前作の監督リドリー・スコットと、前作で脚本を担当したハンプトン・ファンチャーによる原案をベースにファンチャーらが脚本を担当する。配給はSony Pictures。 「ブレードランナー」はフィリップ・K・ディック「アンドロイドは電気羊の夢を見るか」を原作にした1982年公開のSF映画。人造人間「レプリカント」とそれを追うバウンティハンターのリック・デッカードを主人公にし、シド・ミードによる未来的デザインや世紀末的な雰囲気がカルト的人気を博した。日本語が登場

1999年9月、51歳の億万長者ビジネス・ウーマン、リナ・ラドロフ(Rina Radloff)が南アフリカの豪邸で死亡しているのが発見された。彼女は、ノックに応じてドアを開けた後に刺されたようだ。血痕が2階にある彼女の書斎まで続いていた。意味を成さない謎かけが、机上のノートに残されていた。五芒星や謎めいた形が描かれた「奇妙な絵」も1階で見つかった。 事件から2週間後、犯人でなければ知り得ない、詳細な情報が記されたファックスを、警察は受信した。疑いは、ラドロフの前夫に注がれた。容疑者の前夫は、オカルトを偏愛する、地元でも変人で知られるアントワネット・ラドロフ(Antinette Radloff)と再婚した。取調べが始まり、アントワネットは事情を聴取された。捜査は延々と続き、その間、地元の大衆紙はこぞって、アントワネットは「変身」が可能、「目で物を動かせる」など、センセーショナルな記事を掲載し

米首都ワシントンのスミソニアン博物館に展示された、ホモ・サピエンスの頭蓋骨（右）とネアンデルタール人の頭蓋骨（2010年3月17日撮影、資料写真）(c)AFP/Mandel NGAN 【2月18日 AFP】現生人類の集団は、これまで考えられてきたよりもはるかに早い時期にユーラシア（Eurasia）大陸に到達し、ネアンデルタール人（Neanderthals）と性交渉を持っていたとする、DNA分析に基づく研究結果が17日、発表された。これにより、人類大移動の年表が書き換えられることになるという。 英科学誌ネイチャー（Nature）に掲載された論文では、一部のホモ・サピエンス（Homo sapiens）が、通説より数万年早い、少なくとも10万年前にアフリカ大陸を離れていたことを示す初の遺伝学的証拠を提供している。 この明白な証拠は、ヒトの化石ではなく、あるネアンデルタール人の骨に基づくもの。ロシ

北朝鮮の人権問題を担当する国連特別報告者が、金正恩第１書記に対して「人道に対する罪」を問う可能性を強調している。 （参考記事：金正恩氏は「人道に対する罪」で破滅の瀬戸際にある） この罪状に該当する行為のひとつが、悪名高い公開処刑だ。 「高射砲を使用した処刑」など、人体が原形をとどめないような残忍極まりない方法が知られるようになったことで、「金正恩体制＝残忍な公開処刑」というイメージが定着した感もあるが、北朝鮮における、被疑者逮捕から死刑に至るまでの「プロセス」については実はあまり知られていない。 （参考記事：北朝鮮、スパイ容疑の芸術関係者を「機関銃で粉々に」） 北朝鮮では、どのようなプロセスを経て死刑に至るのか――米国の北朝鮮専門ニュースサイト「NKニュース」が詳しく伝えている。 （参考記事：謎に包まれた北朝鮮「公開処刑」の実態…元執行人が証言「死刑囚は鬼の形相で息絶えた」） 以下、その内

インドの経済紙、エコノミック・タイムズの報道によると、米アップルはインドに技術開発センターを設置する計画を立てているという。 インドで地図アプリなどを開発 同社は2500万ドルの資金を投じ、テランガーナ州の都市、ハイデラバードに地図アプリの技術などを開発する施設を設置する。場所はITやITアウトソーシングサービスの経済特区にある、WaveRockと呼ばれる巨大ビル施設の中。 アップルの技術開発センターが占有する面積は約2万3200平方メートルと、東京ドームの半分ほどになる。同社はここで契約職員を含め、約4500人を雇い入れる計画という。 エコノミック・タイムズによると、アップルの広報担当者は同紙の取材に応じ、「当社はインド事業を拡大するために投資を行っている。インドの情熱的なお客様と活気ある開発者コミュニティーを得られることに喜んでいる」と述べ、技術開発センターの計画を認めたという。またテ

韓国政府は、北朝鮮への資金流入を妨害する活動を食の分野に拡大した。北朝鮮政府の外貨獲得に寄与しているアジア各地のレストランの利用を避けるよう韓国市民に呼びかけたのだ。 韓国外務省は17日、この要請の狙いは「北朝鮮への外貨流入をより徹底的に阻止する」ことにあると述べた。 「（北朝鮮は）ハードカレンシーを核兵器やミサイルの開発に用いる懸念がある」からだという。 北朝鮮は2月7日、国連の制裁を無視し、弾道ミサイル技術を使って人工衛星を打ち上げた。その1カ月前には、同国史上4回目の核実験も行っている。この衛星の打ち上げ以降、韓国は北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）体制に対し、いつになく攻撃的なスタンスを取っている。 各地にある北朝鮮系レストラン、顧客の大半は韓国の観光客や出張者 韓国政府は先週、北朝鮮との国境の10キロ北にある開城（ケソン）工業団地の操業を中断した。2004年に開設されたこの工業地

粉飾決算で上場廃止リーチのENECHANGE(エネチェンジ)、あずさ監査法人に何とかギリギリセーフにしてもらい上場廃止を回避

トルコの首都アンカラで、軍の兵士など２８人が死亡した爆発事件で、トルコ政府はシリアのクルド人勢力による犯行だとして、軍事作戦を強化する方針を示しました。クルド人勢力は過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートと戦う有力な勢力であることから、ＩＳとの戦いへの影響が懸念されています。 さらに１８日には、トルコ南東部のディヤルバクル県の高速道路で爆弾が爆発して、走行中の軍の車両に乗っていた兵士６人が死亡しました。軍は、クルド人武装組織による犯行だとしています。 トルコ軍はシリア北部で、このクルド人勢力が支配地域を拡大することを警戒して、越境攻撃を続けています。さらに、シリア内戦の情報を集めている人権団体によりますと、トルコは最近、クルド人勢力と戦わせるため、戦闘員およそ３５０人がクルド人勢力の支配地域に入るのを手助けしたということです。 クルド人勢力は、過激派組織ＩＳと地上で戦う有力な戦力として、アメ

平成１５年、前橋市のスナックで客など４人が射殺された事件で、死刑が確定した元暴力団会長が、おととし、過去の殺人を告白する文書を警視庁に送っていたことが分かり、警視庁は関係者から話を聴くなどして慎重に捜査しています。 警視庁や関係者によりますと、文書はおととし９月に届き、この中で、元会長は、平成１０年ごろ、知り合いの男性の首を絞めて殺害したあと、配下の暴力団組員に命じて遺体を遺棄したなどと記しているということです。この男性は、過去の共済組合を巡る大型詐欺事件を巡って国会で証人喚問された人物で、警視庁によりますと、平成１０年ごろに行方が分からなくなり、親族が捜索願を出しているということです。 警視庁は、行方不明の男性に関連していることから、元会長からの文書を基に、関係者から話を聴くなどして慎重に捜査しています。

「観光立国」を掲げ、海外からの観光客誘致に力を入れているという点では、韓国も日本と同様だ。ここ数年、中国人観光客の爆発的な増加で、外国人観光客の訪問者数も急増している。ところが、韓国への訪問者数は、2015年に12年ぶりにマイナスに転じ、こともあろうか7年ぶりに日本に逆転されてしまった。 「中国人観光客、韓国では化粧品だけを買うのに、日本では温泉を楽しみ旺盛な金遣い」 2016年2月11日、韓国の「毎日経済新聞」はこんな大きな記事を掲載した。 中国の春節（旧正月）の大型連休にあたる2月初め、韓国にも大挙して中国人観光客が訪問した。 春節、中国人は来てくれたが・・・ これまでなら、百貨店の売り上げが急増した、繁華街の明洞（ミョンドン）一帯には歩くのも大変なほど中国人のショッピング客が詰め掛けた。ホテルの予約が取れない・・・などなど威勢のよい話を集中的に報じることが一般的だった。 だが、この記

香港では、北京の中央政府と香港地方政府に対する人々の信頼が、危険なまでに弱くなっている。 2月8日、一見したところ通常の業務に見える食品衛生当局による違法屋台の取り締まりが、数時間に及ぶ暴動につながった。香港に対する中国本土からの影響を疑う活動家もこの暴力事件に加わった。 書店関係者の失踪を機に高まる香港の不安 先日、香港のある書店に関係する5人の男たちが失踪した（関連記事：「 書店関係者の失踪で高まる香港自治権への不安 」）。これを契機に中国共産党の香港支配に対する懸念が高まっている。彼らは、習近平国家主席に関する本の出版を妨げようとする中国の工作員によって逮捕されたと多くの人が考えている。そのうちの1人は、香港の特別派遣部隊に逮捕されたとみられる（香港政府は主体的に行動したものと思われる）。 市民が抱く本土への恨みは、共産党が香港に対して完全な民主主義を認めなかったことと、その他の様々

外資系人材紹介会社、ヘイズ・スペシャリスト・リクルートメント・ジャパン（以下ヘイズ・ジャパン）は2015年11月、世界31カ国の労働市場における人材の需給効率を評価・分析した調査研究「グローバル・スキル・インデックス」を発表しました。 この調査によると、対象となった31カ国のなかで、日本は人材の需要と供給のミスマッチ度を表す「人材のミスマッチ」の評価が米国と並んで最悪であり、アジア・太平洋地域ではもっとも「人材が探しにくい国」という結果となりました。日本企業はこの事実をどう受け止め、どう対処すべきでしょうか？ ヘイズ・ジャパンのマネージング・ディレクター、マーク・ブラジ氏は「日本では、企業が求めているスキルと、実際に求職者が持っているスキルが大きくかけ離れていることが浮き彫りになった」「企業の求めるスキルと求職者の持つスキルにおいて特にミスマッチが目立ち、その傾向は年々強くなっている」と分