ヨルダン日本友好議員連盟会長を務めるアリ・バニアタ下院議員は５日、ヨルダン軍パイロットのカサスベ中尉が過激派「イスラム国」に殺害されたのは「１月３日」だったとのヨルダン政府発表について、衛星画像の分析が根拠の一つであることを明らかにした。　バニアタ氏によると、ヨルダンはイスラム国が「首都」とするシリア北部ラッカ周辺で１月３日に、イスラム国の人質が殺害されたような様子が写った衛星画像を入手。当時、画像からは被害者を特定できなかった。　しかしイスラム国が１カ月後の２月３日（日本時間４日）に中尉殺害映像を公開、その内容が衛星画像の分析と一致し、１月３日に殺されていたことが確認されたとしている。　ツイッターでは、１月８日に「ラッカのイスラム国戦闘員が、ヨルダン人パイロットを焼き殺したと喜んで話していた」とのラッカ住民とみられる投稿があった。（共同）

経済産業省の有識者会合は２４日、国の海底資源開発の課題や目標を示した「海洋エネルギー・鉱物資源開発計画」の見直し案を了承した。次世代資源「メタンハイドレート」で、２０２３～２７年度の商業化プロジェクト開始を目指すことや、レアアース（希土類）など鉱物資源の開発目標が盛り込まれた。　新たな計画によると、太平洋側のメタンハイドレート開発をさらに進めることに加え、日本海側では１５年度まで集中調査を実施する。１４年度には地質サンプルの採取を目指す。　また、南鳥島周辺の海底の泥に含まれるレアアースは１５年度までに埋蔵状況を調査。レアメタルを含む海底地層「コバルトリッチクラスト」は２８年度までに商業化を検討するとしている。〔関連トピックス〕天然資源

韓国軍が、ベトナム戦争で民間人を虐殺したことを伝える慰霊廟が、ベトナム国内に多数建てられている。神奈川大学名誉教授の北岡正敏氏（工学博士）と、「シンクタンク戦略大学」主宰の北岡俊明氏の兄弟は昨年９月と今年２月、現地調査を行い、膨大な資料と遺族の恨みと怒りに満ちた証言を持ち帰った。中部３省だけで２７００人を超える犠牲者名を確認したが、その数倍の犠牲者がいる可能性が高いという。２人は来週から「韓国の戦争犯罪」を告発するため渡米する。 「慰霊廟の地図はなく、各地の戦争博物館に行き、写真や証言をもとに探し回った。廟にたどり着くと、遺族らが次々に集まってきて『親兄弟が皆殺しにされた』『女性や子供もやられた』『韓国人が憎い』と訴えきた。ベトナム人が証言した韓国軍の所業は鬼畜そのものだった」 北岡俊明氏は夕刊フジの取材にこう語った。 朴槿恵（パク・クネ）大統領率いる韓国が、日本の地位を低下させる「ディス

【石平のＣｈｉｎａ　Ｗａｔｃｈ】　先月１４日、中国中央テレビは日本での現地取材を内容とする報道番組を放送した。いわゆる「歴史認識問題」がテーマである。中央テレビ局といえば、中国における反日教育と反日宣伝の中心的な存在である。この報道番組も当然、宣伝目的で作られたものだ。日本取材の中、中国人記者は街を歩く中学生たちをつかまえて、「日中戦争中に多くの中国人が死んだことを知っていますか」「南京大虐殺を知っていますか」などの質問を投げかけた。　とっさのことで中学生たちが「知らない」と答えると、番組の解説者はすかさず「なるほど、日本の歴史教科書は歴史を改竄（かいざん）して子供たちに侵略の歴史を教えていないから、こうなったのですね」と、日本の歴史教育への批判を繰り広げた。　中国では昔から、この手の反日報道が日常的に行われ、それなりの効果を上げている。今回も同じ繰り返しかと思えば、多くの視聴者から上がっ