東京新聞:＜コロナ緊急事態＞ＰＣＲ検査限界 都内感染最多の世田谷 電話相談 倍以上に:社会(TOKYO Web)
新型コロナウイルスの感染の有無を調べるＰＣＲ検査が追いつかない。感染者が東京都内で最も多い世田谷区では、保健所の相談窓口に電話が殺到し、相談すら難しい状態だ。世田谷保健所は急きょ十三日から回線を倍に増やしたが、すぐ検査が増えるわけではないという。検査が進まない要因を探った。 （中沢誠） 世田谷保健所によると、感染者数の拡大に伴い、今月に入ると相談センターへの電話が一気に増えたという。終日電話が鳴りやまない。職員六人がフル稼働で対応していたが、区には「電話がつながらない」という苦情が相次いだ。 三月前半で一日平均百三十件だった相談件数は、四月六日になると倍以上の二百八十三件まで膨らんだ。一件当たりの相談時間も延びているという。 「想定以上の伸びだった」と世田谷保健所健康企画課の大谷周平課長。十三日から相談窓口を六回線九人態勢に増やした。 入り口は広げた。しかし、その先にも壁があった。 検査し
東京新聞:五輪費協議文書、公開より情報管理優先 都、議事録は作らず:社会(TOKYO Web)
二〇二〇年東京五輪・パラリンピックの準備で、開催費用の検討過程を非開示とした都の決定に「待った」がかかった。決定の取り消しを求めた都情報公開審査会の答申からは、情報公開に後ろ向きな都の姿勢が垣間見える。費用が膨らみ、都民や国民の負担増が懸念される中、理解を得るには透明性と説明責任が欠かせない。 （中沢誠、榊原智康） 「大会経費について当時、二兆円、三兆円などの数値が報道され、都民に混乱を生じさせることになったため、情報管理を徹底することにした」。答申によると、都は審査会にこう説明した。
東京新聞:平成の賃金 検証不能 統計不正 政府廃棄で８年分不明:経済(TOKYO Web)
令和への改元を控え、「平成経済」を知るための重要な指標の一つである「賃金伸び率」の検証が、今年一月に発覚した政府の統計不正のためにできなくなっている。政府が毎月勤労統計の集計で不正を行っていた期間の資料を廃棄したことで、八年分の賃金が分からなくなったからだ。公表された資料には空欄が並ぶという、異様な状況となっている。 （渥美龍太） ルールでは全数調査をしないといけない東京都分の大規模事業所を、厚生労働省が二〇〇四年に勝手に抽出調査に切り替える不正を始めたため、以降の調査結果が実態より低く出るずれが生じていた。これにより、延べ二千万人超が雇用保険などを過少に給付されていたことが分かった。 問題発覚後、厚労省は一二年以降の結果を再集計して本来の数値を再現したが「〇四～一一年分は調査票などの資料を廃棄・紛失していて再集計ができない」（厚労省の賃金統計担当者）ため、公表資料を空欄とした。この空欄部
東京新聞:１９７０年代の学生運動で紛失 東大の学徒動員資料 返却:社会(TOKYO Web)
学生運動の混乱で紛失した東京大農学部（東京都文京区）の学生の学徒動員に関する冊子が、保管していた元学生から二〇一五年に大学側に返却されたことが分かった。学生運動で紛失した資料が戻された例は珍しいという。
東京新聞:公文書管理 専門職養成へ 職務基準書「森友・加計」受け整備:政治(TOKYO Web)
国立公文書館が公文書管理の専門職「アーキビスト」養成に向け、職能要件を定めた職務基準書を策定したことが十一日、判明した。職務遂行上の基本姿勢として、常に公平・中立を守るとともに、圧力に屈しない高い倫理観と誇りを持つように求めた。森友、加計（かけ）学園問題で批判を浴びた国の公文書管理の態勢を整備する狙いもある。政府関係者が明らかにした。 日本は欧米諸国と比べて公文書館の規模や職員数で大きく劣っている上、アーキビストに公的資格を付与する制度もない。国立公文書館は一年程度の周知期間を設け、来年一月にも正式決定する。職員の研修カリキュラムなどに反映させていく方針だ。政府は二〇二〇年度以降に公的資格制度の運用を開始するとした工程表も策定しており、人材育成の強化を進めている。 基準書によると、アーキビストについて「国民共有の知的資源である公文書などの適正な管理を支え、永続的な保存と利用を確かなものとす
東京新聞:＜包容社会 分断を超えて＞（下） 暴力に苦しむ貧困女性:社会(TOKYO Web)
沖縄県の中でも貧困のきつい地域で育ちました。繁華街が近く、同級生たちは中学時代から暴力と性の世界へのみ込まれる。かっこよくヤンキー（不良）しているように見えた友達が性被害に遭い、傷ついた姿を見た時、本当に絶望的な気持ちになりました。 そういう生活しか選びようのない層が、社会にある。キャバクラやソープランドなど沖縄の風俗業界で未成年から働いてきた十五人の女性に継続的にインタビューする調査を五年間行い、あらためて見えたのは、生いたちの厳しさでした。 安定した家庭で育った人はまれ。貧困でアルコール依存症や暴力を振るう父親がいたり、母親の恋人に邪魔にされたり。居るのがつらくて、「性」を、生きるための掛け金（手段）にして家を出ます。自分の家族を作ろうとしますが大抵うまくいかない。相手の男性に失神するまで殴られ、ひどい浮気をされ、子どもを抱えて風俗へ戻っていく。 不安定な家族から、次の不安定な家族が生
東京新聞:増える 書店ゼロの街 :社会(TOKYO Web)
街のどこにも本屋さんがない。そんな市町村が増えている。首都圏でも、筑波研究学園都市に隣接する茨城県つくばみらい市が、全国に四つある「書店ゼロの市」の一つに。一方、北海道留萌（るもい）市では官民一体となって書店を誘致し、ゼロから抜け出すなど、新しい動きも出始めている。 （中村陽子、写真も） 「本をどこで買いますか？」。つくばみらい市内のつくばエクスプレス（ＴＸ）「みらい平」駅前。立ち話をしていた三十代の主婦二人に質問すると「ないんですよ、本屋さんが」と、顔を見合わせてうなずいた。「引っ越してきてびっくりしました。大の読書家の夫は、車で隣の守谷市まで買いに行ってます」 二〇〇六年に伊奈町と谷和原村が合併したつくばみらい市。みらい平駅から都心の秋葉原駅まで、〇五年に開通したＴＸで最速四十分というアクセスの良さもあり、六年間で人口が一割以上増えて四万六千人余になった。ところが近隣の市に大型書店がで
東京新聞:大学講義、シンポ、図書館… 羽田空港 知も発着:社会(TOKYO Web)
羽田空港（東京都大田区）で国際シンポジウムや公開講義を開き「知の集積場」とする構想がスタートしている。来日した海外の著名な学者らに、搭乗待ちの時間を利用して講義をしてもらうアイデアも。第一弾として十月、国際経済などをテーマにしたシンポジウムを開く。 （松村裕子） 構想は、二〇一〇年の羽田空港の本格的な国際化を機に浮上し、国際教養大（秋田市）の中嶋嶺雄学長が提唱。国際教養大のほか国際基督教大（東京都三鷹市）、早大国際教養学部（新宿区）、立命館アジア太平洋大（大分県別府市）が参加の意向を示した。 知的な国際ハブ（拠点）空港とする狙いから「ＵＨＨＡ（ユーハ＝ユニバーシティー・ハブ・ハネダ・エアポート）」構想と名付け、推進する有識者会議に、安倍晋三元首相（自民）や鈴木寛元文部科学副大臣（民主）、東京都の猪瀬直樹副知事、国土交通省や外務省の事務次官も加わった。羽田空港のターミナルビルを運営する日本空
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高校教員から新横浜ラーメン博物館に入社 東大の図書館司書の経験生かし歴史を調査「ラーメンを突き詰めたい」：東京新聞 TOKYO Web
東京新聞:＜和の懸け橋＞英に広がる琉球の音色 ロンドン沖縄三線会:伝統芸能(TOKYO Web)