「ｉＰｈｏｎｅ」どうしで写真を共有できる「ＡｉｒＤｒｏｐ」の機能を悪用し、電車内の見ず知らずの人にわいせつな画像を送りつけたとして、会社員が書類送検されました。調べに対し、「わいせつな画像を送って女性が恥ずかしがるしぐさが見たかった」と話しているということです。 ｉＰｈｏｎｅには、「ＡｉｒＤｒｏｐ」という、近くにいるｉＰｈｏｎｅを持った人と写真や動画などを共有できる機能があり、メールやＳＮＳを使わずに送受信できるため、たくさんの写真をその場にいる友だちや家族に送るときなどに便利です。 一方で、受信設定を「すべての人から受信する」にしていると、見ず知らずの相手が送った画像が勝手に自分の画面に表示されてしまいます。 警察によりますと、男性会社員はことし６月、この機能を悪用して、南海電鉄高野線の電車内で、近くにいた乗客にわいせつな画像を何度も送信し閲覧させたとして大阪府の迷惑防止条例違反の疑いが

２日目をむかえた徳島市の阿波おどりは13日夜、有力な踊り手の団体が独自に、多くの踊り手が１か所に集まって踊りを披露する「総おどり」を実施しました。「総おどり」を巡っては、市を中心とする実行委員会がことしは、行わないよう団体に求めていました。 実行委員会は運営改善の一環として、毎日の踊りの最後におよそ1800人の踊り手らが１つの演舞場に集まって一斉に踊りを披露する「総おどり」の中止を決めましたが、これに対し、これまで総おどりを実施してきた有力な踊り手のグループでつくる団体「阿波おどり振興協会」が激しく反発し、13日午後10時すぎから市内中心部にある踊りスペースの路上で、独自に「総おどり」を実施しました。 総おどりには、協会に所属する14の踊り手のグループ、およそ1500人が参加したものとみられ、120メートルほどの道路を踊りながら進みました。 かねや笛などによる阿波おどり特有のリズムが響く中

２年後の東京オリンピックで課題になる猛暑への対策につなげようと、陸上のマラソンコースとなる東京 日本橋で、冷房の効いた店舗を開放する「クールシェア」についての意識調査が行われました。 マラソンコースになる東京 日本橋では「クールシェア」がすでに行われている百貨店やビルがあり、２日は取り組みを進める環境省と大会組織委員会が連携した意識調査が行われました。 調査では「競技の時間に特別に店を開けて『クールシェア』できる環境をどう感じるか」とか「施設を増やすべきか」などを訪れた人たちに尋ねていました。 環境省は結果をまとめたうえで、組織委員会と共有し、効果的な対策につなげていくことにしています。 調査に答えた30代の女性は「東京大会のマラソンは小さい子どもからお年寄りまでみんなで楽しみたいので、『クールシェア』をぜひ進めてほしい。そうでないと暑くて危ないです」と話していました。 環境省の担当者は「

神奈川県の国道135号線では、高波の被害が起きやすい区間で30年に１度の高波にも耐えられるよう工事が進められ、一部は完成していましたが、今回、被害が出ていたことがわかりました。 30年の１度の高波を想定して、堤防の高さが海抜10.5メートル以上になるように整備し、道路も最大で３メートルかさ上げする計画です。 一部は完成していましたが、今回は工事が終わったところでも想定を超えて被害が出ていたということです。 また、国道135号線の南側を走る神奈川県の「真鶴道路」では、湯河原町の福浦インターチェンジ付近で、高波によって道路沿いのフェンスが押し倒されたり、ガードレールが壊れたりする被害が出ました。 波は道路を超えて、その先にある公園や住宅にも達していたということです。 真鶴道路を管理する神奈川県道路公社は「波が道路を超えたのは初めてのことで驚いている。早急に対策を考えていかないといけない」と話し

イギリスの有名ブランド、バーバリーが、40億円以上に相当する売れ残った商品を焼却処分していたことがわかりました。こうした処分はブランド価値を守るためにファッション業界ではよく行われているとみられ、資源を顧みない姿勢だとして批判の声があがっています。 さらに、過去５年間に売れ残って処分された商品の総額は130億円を超えるとしています。 こうした処分は、商品が安く売られるなどしてブランド価値が下がることを防ぐためにファッション業界ではよく行われているとみられていて、インターネット上では「貧しくて服を買うこともできない人がいるのに、信じられないことだ」などと批判の声があがっています。 国際的な環境保護団体「グリーンピース」も「バーバリーは自社の商品や資源を全く尊重していない。新品の商品を焼やすのはファッション業界の汚れた秘密で、今回の件は氷山の一角にすぎない」と指摘しています。 一方、バーバリー

ことし１月１日現在の国内の日本人の人口は、１億2520万人余りで、９年連続で減少し、減少数もおよそ37万人で、昭和43年の調査開始以降最も多くなりました。東京都は、およそ７万人増えて、1311万人余りで、東京一極集中が、さらに進んだ形になりました。 去年から37万4055人減って、減少した数も昭和43年の調査開始以降最も多くなり、４年連続で最多を更新しました。 一方、去年１年間の出生数は94万8396人で、２年続けて100万人を割り、昭和54年度の調査開始以降最も少なくなりました。 都道府県別に見ると、人口が増えたのは、東京、埼玉、神奈川、沖縄、千葉、愛知の６つの都県だけで、41の道府県では減りました。 東京はおよそ７万人増えて1311万人余りと22年連続の増加で、東京一極集中がさらに進んだ形になりました。 北海道はおよそ３万4800人減って、減少数も６年続けて全国で最も多くなりました。

大手自動車メーカーのホンダは、開発を続けていた２足歩行の人型ロボット「アシモ」の開発をとりやめていたことがわかりました。今後は介護支援などより実用的なロボット技術の開発に力を入れる方針です。 その後、平成23年まで７代にわたって改良型が発表されましたが、関係者によりますと、ホンダは開発をすでにとりやめていて、研究開発のチームも解散したということです。 ２足歩行の人型ロボットをめぐっては、ソフトバンクグループが買収したアメリカの「ボストン・ダイナミクス」が高い運動性能を持つロボットを発表するなど参入が相次ぎ、競争が激しくなっています。 ホンダとしては、より実用的なロボット技術の開発に力を入れる方針で、今後は、アシモの開発で培った高度なバランス性能や、運動を制御する技術を応用し、転倒を防止する機能をもつバイクや、介護を支援する装着型のロボットの開発を進めていくとしています。

電子決済や広告などに広く利用されている「ＱＲコード」に、偽の情報を仕込むことができるセキュリティ上の弱点があることが、神戸大学のグループの研究でわかりました。この弱点を悪用すると、利用者を一定の割合で不正なサイトに誘導することも可能で、グループではセキュリティー対策の強化が必要だとしています。 このＱＲコードのセキュリティについて、神戸大学の森井昌克教授らのグループが検証したところ、コードを作成する際に不正な操作を加えると、本来の情報に加えて、偽の情報を仕込むことができることがわかったということです。 これはコードを読み取る際のエラーを修復する機能を悪用したもので、こうして作られたＱＲコードを読み取ると、多くの場合は本来のサイトに誘導されますが、100人に１人といった一定の割合で、別のサイトなどに誘導することができるということです。 このため、金融機関などにつながると偽装したＱＲコードが表

「最近、バスの本数が減ったなぁ」と感じること、ありませんか。「何をいまさら…」と感じる方もいるかと思いますが、調べてみると、たしかに今、バス業界では大きな異変が起きていました。それも大都市部で。しかも、このままなにも手を打たないでいると、かなり深刻な事態になりそうなんです。 （宮崎放送局記者 牧野慎太朗・ネットワーク報道部記者 後藤岳彦・おはよう日本ディレクター 北條泰成） ことし２月、福岡県民に衝撃が走りました。あの、日本最大規模のバス会社が大規模な減便を発表したのです。 その会社とは「西鉄」の愛称で福岡県民に親しまれている「西日本鉄道」。何に衝撃を受けたかというと、その対象路線でした。これまでバス路線の見直しと言えば地方の赤字路線が「定番」でしたが今回の対象は福岡市中心部。それも、屋台が立ち並ぶ「中洲」を中心に「天神」や「博多駅」などを結ぶ、１日平均8000人が利用する黒字路線でした。

ある記者の元にもこの情報が届きました。13日の夕方、ママ友からのＬＩＮＥです。 「６月７日に●●公園の近くで、アンパンマンとメロンパンナのお面を被っている２人組に子どもが腕を捕まれ、車に連れ込まれそうになったそうです」 真実味を帯びた詳細な情報も、送られてきました。 「車は紺のフォルクスワーゲン、スポーツタイプでナンバーは上が371」 そして気味の悪い話が続きます。 「２人組で行動していてメロンパンナ、アンパンマン、マリオなどお面を日替わりで付け替えているらしい」 情報は横浜市が中心。出没場所や被害の具体的な状況もあり、ツイッターを見てみると同じような情報が多くリツイートされていました。子どもが「アンパンマンだ！」と喜んでついて行ったら大変です。気になって調べてみることにしました。

東京オリンピックによる交通機関の混雑緩和のため、３つの祝日を移動して開会式当日などを休日にし、開会式の前後が４連休、閉会式の前後が３連休となる法律が参議院本会議で可決・成立しました。 これによって、2020年は７月24日のオリンピックの開会式を挟んで４連休に、８月の閉会式を挟んで３連休になり、交通機関の混雑緩和につながるとしています。 法律は13日の参議院本会議で採決が行われ、共産党などを除く各党の賛成多数で可決・成立しました。 また、東京オリンピック・パラリンピックを機に、2020年から「体育の日」の名称を「スポーツの日」に、「国民体育大会」を「国民スポーツ大会」に改める改正スポーツ基本法なども可決・成立しました。

２年後の東京オリンピック・パラリンピックへの意識を調べたところ、オリンピックに「関心がある」と答えた人は78％と依然として高い一方、ことし秋に募集が始まる大会のボランティアに「参加したい」と答えた人は15％だったことが、ＮＨＫ放送文化研究所の世論調査でわかりました。 その結果、東京オリンピックへの関心については、「関心がある」と答えた人は78％と、去年10月の前回の調査とほぼ変わらず高い状態が続いています。 大会で見たい競技を複数回答で尋ねたところ、「体操」が69％で最も高く、次いで、「陸上」が62％、「競泳」と「開会式」が55％で、「卓球」「野球・ソフトボール」「柔道」「バレーボール」が続いています。 一方で、ことし９月中旬から募集が始まる東京大会の「ボランティア」について参加したいかどうか尋ねたところ、「参加したいと思う」が15％で、「参加したいと思わない」の83％を大きく下回りました

アメリカのトランプ大統領は北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長との史上初となる米朝首脳会談を、当初の予定どおり今月１２日にシンガポールで開催すると発表しました。

東京一極集中を是正しようと、東京２３区内にある大学は原則として１０年間、定員増を認めないことなどを盛り込んだ法律が参議院本会議で可決され、成立しました。 法律では、東京２３区内にある国立、公立、私立の大学では原則として１０年間、定員増を認めないとしています。 ただ、高度な専門性を持つ人材の育成を目的に、大学院では定員増を認めるとしているほか、留学生や社会人などは対象から外しています。 一方で、地域活性化のため、地方の大学、自治体、企業の３者が協力して行う産業振興や人材育成の事業については、有識者が評価したうえで、国が交付金を重点的に支給するとしています。 政府は、今後、交付金を支給する事業の具体的な選定方法を検討していくことにしています。

過疎地の医師不足が問題となっていますが、青森県深浦町は年収２２００万円などの条件を提示して医師を募集したにもかかわらず、３年余りかけても１人も採用できず、公募を断念したことがわかりました。 これまでに２人の医師が応募しましたが、家庭の事情などを理由に辞退し、結局、去年１２月まで３年余りかけても１人も採用できませんでした。 このため町は公募で確保することを断念し、かつて町内で勤務した経験がある青森県三戸町の７６歳の医師に頼み込んで、ようやく来月、診療所開設のめどが立ったということです。 青森県は人口１０万人当たりの医師の数が、おととし平成２８年の時点で全国で７番目に少なく、県内では弘前市とその周辺を除くすべての地域で全国平均を下回るなど医師不足が深刻化しています。深浦町は「精いっぱいの条件を示しても医師を確保するのは容易ではなく、地方の市町村が独自に医師不足を解消するのは難しいのが現状だ」と

愛知県長久手市の公園に「スタジオジブリ」のアニメ映画の世界を再現した施設を整備する構想について、愛知県はスタジオジブリ側と協議を進めた結果、４年後の２０２２年度中の開業を目指すことで合意しました。 県がスタジオジブリと協議を重ねた結果、施設名称を「ジブリパーク」として、４年後の２０２２年度中の開業を目指すことで合意したことがわかりました。 また、スタジオジブリによる施設の基本デザインの一部も明らかになり、このうち、メインゲートには、映画「ハウルの動く城」などで見られる、１９世紀末の空想科学的なデザインを取り入れるとしています。 また、映画「耳をすませば」をテーマにしたエリアでは、物語に登場するアンティークショップが再現されるなど、ジブリ作品にちなんださまざまな施設を整備する方針です。 県は、施設の整備を通じて、「自然の叡智」をテーマとした「愛・地球博」の理念を引き継ぎたいとしていて、開業に

キャッシュレスサービスが世界的に広がるなか金融大手の三菱東京ＵＦＪ、三井住友、みずほの３行が、スマートフォンなどで手軽に支払いができる「ＱＲコード決済」で規格を統一し、連携する方針を固めたことがわかりました。 具体的には、ＱＲコードの規格を統一するとともに、今後、必要なシステム投資などを共同で行う新会社を設立することも検討します。 実現すれば、コンビニやスーパーなどで買い物した際の代金がスマートフォンを通じ銀行口座からすぐに引き落とされるなど利便性が高まります。 ３行は、早期のサービス開始に向けて協議を急ぐとともに今後、ほかの銀行にも統一規格の採用を呼びかけていく考えです。 ＱＲコード決済は中国で爆発的に普及していて、現金を使わないキャッシュレスサービスは欧米各国など世界的に広がりを見せています。 日本は、根強い現金志向を背景にキャッシュレスの動きが遅れているだけに、今回、多くの顧客を抱え

最近、街の本屋さんが少なくなったと感じませんか。雑誌の売り上げの不振やネット書店の普及で、全国の書店の数は２０００年と比べて４割も減少しているんです。急速に街から姿を消す本屋さん。今、地域で支えようという動きが出ています。（ネットワーク報道部記者 野町かずみ、青森局 山内洋平、高松局 目見田健） 東京 渋谷にある創業４０年の「幸福書房」。小田急線代々木上原駅前にある２０坪ほどの家族経営の書店です。 店長こだわりの品揃えに加え、朝８時から夜１１時まで店を開けて、夜遅く立ち寄る客のニーズにも応え、地元の人たちから愛されてきました。近所に住む作家の林真理子さんのサイン本が購入できる店として「林真理子さんのファンの聖地」としても知られています。 ところが「幸福書房」は今月２０日で閉店することになりました。 人通りも多い駅前の店だけに閉店は多くの人たちに衝撃を与えました。 常連客の１人は「朝と夜の２

日本時間の２月７日午前５時４５分、世界最大の打ち上げ能力を持つロケット「ファルコン・ヘビー」が、アメリカ・フロリダ州から打ち上げられ、搭載していた赤い電気自動車を、火星に向かう軌道に投入することに成功しました。大勢の人が打ち上げを一目見ようと現地を訪れ、打ち上げの映像はインターネットでも中継。宇宙服を着たマネキン「スターマン」が乗る赤い電気自動車が、青い地球をバックに宇宙空間を“疾走”する姿は、多くの人を驚かせました。このロケットを打ち上げたのは、イーロン・マスク氏が立ち上げたアメリカのベンチャー企業「スペースＸ」です。２０２４年の有人宇宙船による火星到達、さらには、将来の火星移住計画を発表しているスペースＸにとって、火星まで大量の物資を運ぶ能力を持つ今回のロケットの打ち上げは、今後、計画が実現するのかどうかの大きな試金石となるものでした。また今回のロケットは、１段目の３本のロケットエンジ

宅配最大手の「ヤマトホールディングス」は、ネット通販大手の「アマゾン」が、宅配便の値上げ要請を受け入れ、今月から運賃を引き上げたことを明らかにしました。ヤマト運輸は、ネット通販の拡大による宅配便の急増と深刻な人手不足が重なって会社の経営方針を見直しを迫られ、アマゾンなど大口顧客１１００社と値上げの交渉を進めていました。荷物が急増した最大の要因となったアマゾンとの値上げ交渉が課題となっていました。