既存のコロナ治療薬には、ウイルスが体内のタンパク質に結合するのを阻害する抗体薬や、ウイルス増殖を防ぐ抗ウイルス薬がある。これに対し、今回の細胞製剤はウイルスに感染した細胞を殺傷する仕組みで、静脈に点滴投与する。特に免疫力の低下でコロナが重症化したがん患者らに効果が見込め、ウイルス株の変異にも強いという。 同研究所などは、ヒトES細胞からコロナ治療用の免疫細胞「キラーT細胞」を作製することに成功した。藤田医科大で血液がんの患者らを対象に3年後に臨床試験を行い、2029年度の実用化を目指す。
京阪バスが管理や運行を受託している京都市バス(7日午後4時半、南区・九条営業所) 京阪バス(京都市南区)と西日本ジェイアールバス(大阪市)が京都市バスの運行受託から撤退・縮小する問題で、来年度から10年間の市バス事業の経常赤字額が計100億円を超える見通しとなったことが4日分かった。市交通局による直営路線の拡大や他のバス会社への委託料の増加が響くためで、民間の撤退・縮小によって経常赤字の規模が想定の4倍以上に膨らむ。 市交通局は、今後10年間の「市バス・地下鉄経営ビジョン」を策定中で、6月に公表した骨子案では、車両の更新などもあり、10年間の経常赤字額を計24億円と見込んでいた。ところがその後、九条営業所(南区)の一部6系統66両を委託している京阪バスが2019年度限りで撤退を決めた。梅津営業所(右京区)の一部9系統80両を担う西日本ジェイアールバスも19年度から8系統66両に縮小すること
京阪バス(京都市南区)が2019年度いっぱいで、京都市交通局から受託している市バス運行事業から撤退する方針を固めたことが7日、分かった。運転手や整備士の不足が主な理由で、今後、他社が追随する恐れもある。京阪バスの受託分は市バスの台数ベースで1割近くを占めており、交通局は直営に戻す方向で検討を始めた。人件費負担が重くなる可能性もあり、市バス経営が打撃を受けるのは必至だ。 交通局は00年度、人件費などのコスト削減を目的に全国で初めて公営バス事業を対象とする「管理の受委託方式」を導入した。現在、市バス全818台のうち半分に当たる406台の運行管理を民間6社に委託している。 京阪バスは、05年度から九条営業所(南区)に所属する市バスの一部運行と全車両の整備を担う。現在は6系統66台で全体の8%を占める。市交通局と3~5年で契約を更新している。 同社によると、運転手らの不足に加え、19年度から市内で
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