ウクライナ東部で、砲撃の被害を受けたとされる幼稚園。同国軍提供（2022年2月17日撮影）。(c)AFP PHOTO / Ukrainian Joint Forces Operation press service 【2月18日 AFP】ウクライナ東部で17日、砲撃があり、幼稚園などが被害を受けた。政府、親ロシア武装勢力はいずれも責任は相手側にあると主張している。 親欧米路線のウクライナでは2014年以来、東部のドネツク（Donetsk）、ルガンスク（Lugansk）両州で、政府軍と親ロシア武装勢力との間で戦闘が続いており、1万人以上の死者が出ている。 政府軍の発表によると、武装勢力は17日、34回にわたり停戦合意に違反し、うち28回は重火器を使用。政府軍兵士2人と民間人5人が負傷した。うち大人3人は、ルガンスク州の幼稚園に対する砲撃により負傷。当時、園内には子どもたちもいたという。 ロシ

中国・北京市内の公園に設置された彫刻家の袁熙坤氏が制作したトーマス・バッハ国際オリンピック委員会（IOC）会長の胸像（2022年1月28日撮影）。(c)NOEL CELIS / AFP

パレスチナ自治区ヨルダン川西岸ヘブロンで、イスラエルが行政と治安の権限を完全に握っている「C地域」にある自宅を解体された女性ら（2021年12月28日撮影）。(c)HAZEM BADER / AFP 【1月10日 AFP】新年を目前に控えた先月28日、パレスチナ自治区ヨルダン川西岸（West Bank）ヘブロン（Hebron）で、イスラエルが行政と治安の権限を完全に握っている「C地域」にある住宅が解体された。住民らが抗議し、イスラエル兵が警戒に当たる中で作業は行われた。(c)AFP

アフガニスタン・マザリシャリフの通りを歩くブルカ姿の女性（2021年12月22日撮影）。(c)Mohd RASFAN / AFP 【12月27日 AFP】アフガニスタンで実権を握るイスラム主義組織タリバン（Taliban）暫定政権は26日、近親男性が同伴しない限り女性の遠出を禁止すると発表した。勧善懲悪省がソーシャルメディアに新指針を投稿した。 タリバンはさらに、全ての車両所有者に対し、髪をスカーフなどで覆っていない女性の乗車を拒否するよう求めた。車内で音楽をかけることも禁止される。 勧善懲悪省の報道官はAFPに対し「女性が45マイル（約72キロ）以上移動する場合、近親者が同伴しなければならない」と説明した。近親者は男性に限るという。女性が移動する場合、「ヒジャブ」の着用が求められるとも述べた。 タリバンは8月15日に実権を掌握すると、公的部門で働いていた女性の復職を禁じた。また、大半の女

仏西部ナントの図書館で本を手に取る人（2020年1月31日撮影、資料写真）。(c)VENANCE / AFP 【11月18日 AFP】定評のあるフランス語辞典「プチ・ロベール（Petit Robert）」が、性差のない人称代名詞「iel」を正式に項目に追加し、物議を醸している。伝統を重視する政治家らは、米国の影響を受けた「ウォーキズム」（社会問題に高い意識を持つよう呼び掛ける主張）による侵略だと批判している。 「iel」は、人称代名詞の男性形「il（彼）」と女性形「elle（彼女）」を合体した造語。まだ定着しているとは言えないが、反対派はフランス語に対する侮辱であり、禁止すべきだと反発している。 ジャンミシェル・ブランケール（Jean-Michel Blanquer）国民教育相は、プチ・ロベールの判断について「将来、性差のない表現がフランス語に加わることはない」と、ツイッター（Twitte

東京五輪、重量挙げ女子87キロ超級グループAに臨むニュージーランドのローレル・ハバード（2021年8月2日撮影、資料写真）。(c)Mohd RASFAN/ AFP 【10月1日 AFP】英国のスポーツ評議会平等グループ（SCEG）は30日、トランスジェンダー選手の包括が、公平性や安全性と「一つの競技モデルの中で共存することは不可能」であるとする新たな検証報告を発表した。 エリートレベルではない競技におけるトランスジェンダー選手の参加に関して検証を行ったSCEGは、包括性を追求するのか、あるいは「競技の公平性」や安全性を優先するのかについては、各競技の統括団体が決める必要があるとの見解を示した。 検証の結果、格闘技や体をぶつけ合う競技では、包括性よりも安全性もしくは「競争力の公平性」が優先される可能性が指摘された。さらに、解決策として既存部門の男子と女子に加え、新たに「オープン」あるいは「ユ

新型コロナウイルスワクチン、米カリフォルニア州で（2021年8月7日撮影、資料写真）。(c)Patrick T. FALLON / AFP 【8月20日 AFP】米テキサス州で、新型コロナウイルスワクチン接種を拒否していた4人の子を持つ女性が、同ウイルスに感染して死亡した。夫も新型ウイルスで亡くした女性の遺言は「子どもたちに必ずワクチン接種を受けさせて」だった。 ラマルク（La Marque）という小さな町でピアノ教師をしていたリディア・ロドリゲス（Lydia Rodriguez）さん（42）は、16日に死亡した。2週間前には、夫のローレンス（Lawrence Rodriguez）さん（49）が、新型ウイルスに感染して死亡したばかりだった。 リディアさんのいとこのドッティ・ジョーンズ（Dottie Jones）さんが地元テレビ局ABC13に語ったところによると、ロドリゲスさん夫婦はワクチン

東京五輪の開会式が行われている国立競技場の外で、大会開催中止を求めるデモ隊の前に立ちはだかる警察官（2021年7月23日撮影）。(c)Yuki IWAMURA / AFP 【7月23日 AFP】東京五輪の開会式が行われている国立競技場（Japan National Stadium）の外で23日、大会開催中止を求めるデモが行われ、抗議する人たちの前に多くの警察官が立ちはだかった。 新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）を受けて1年延期となり、ついに開幕を迎えた東京五輪は、8月8日まで行われ、205の国・地域、難民選手団を含めて約1万1000人の選手が参加する。(c)AFP

東京都内で行われた国際オリンピック委員会の総会で、トーマス・バッハ会長（右）から東京五輪の聖火リレーのトーチを渡される世界保健機関のテドロス・アダノム・ゲブレイェスス事務局長（2021年7月21日撮影）。(c)AFP PHOTO / IOC / GREG MARTIN 【7月21日 AFP】新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）で1年延期された東京五輪の開幕が迫る中、世界保健機関（WHO）のテドロス・アダノム・ゲブレイェスス（Tedros Adhanom Ghebreyesus）事務局長が21日、パンデミックに歯止めをかけることに「世界は失敗している」と話した。 東京都内の高級ホテルで行われた国際オリンピック委員会（IOC）の総会でスピーチを行ったテドロス氏は、東京五輪がパンデミックで疲弊した世界への「希望のメッセージ」になってほしいと語った上で、ワクチン供給の不均衡は危機を悪

東京五輪の選手村の居住棟に置かれた、段ボール製のベッド（2021年6月20日撮影）。(c)Akio KON / POOL / AFP 【7月19日 AFP】東京五輪の選手村で使っている段ボール製のベッドについて、性行為ができないほど強度が低いという報道が出たことを受け、大会側は18日、「頑丈」なベッドだと請け合った。 選手村のベッドをめぐっては、陸上男子長距離のポール・チェリモ（Paul Chelimo、米国）がツイッター（Twitter）で「選手同士がいちゃつくのを防ぐ狙いだ。スポーツを超えたシチュエーションを避けるため、1人分の体重にしか耐えられないようにしているのだろう」と、おそらく冗談のつもりでつぶやいた。 すると米紙ニューヨーク・ポスト（New York Post）はこのつぶやきを引用し、ソーシャル・ディスタンシング（対人距離の確保）のため意図的にもろくした「反セックス」ベッドだ

東京の日本外国特派員協会で会見する、日本オリンピック委員会（JOC）の山下泰裕会長（2021年6月28日撮影）。(c)Kazuhiro NOGI / AFP 【6月28日 AFP】日本オリンピック委員会（JOC）の山下泰裕（Yasuhiro Yamashita）会長が28日会見し、東京五輪で来日する選手団の新型コロナウイルス感染者をゼロに抑える方法はないとの見解を示した。 来日したウガンダ選手団の2人が新型コロナウイルス検査で陽性と判定されたことを受け、山下会長は空港でしっかり対策を講じることが不可欠だとコメント。「いくらどういうふうにやっても感染者が来ないということはない」との見解を示し、ワクチンを2回接種したとしても「決してそれで全員が陰性とはならない」と述べた。 また、集団感染の発生を防ぐために空港での徹底的な水際対策が必要だと述べ、PCR検査を毎日実施することも感染拡大のリスク軽減

中国・新疆ウイグル自治区カシュガル北郊にある、主にイスラム系少数民族が収容されているとされる「再教育施設」（2019年6月2日撮影、資料写真）。(c)GREG BAKER / AFP 【6月15日 AFP】国連（UN）の人権専門家らは14日、中国で拘束されている少数民族が強制的な移植用臓器摘出の対象とされている可能性を示す「信頼に足る情報」を得たと発表した。一方、中国政府はこれを激しく否定している。 【関連記事】中国で臓器の強制摘出横行、「法輪功」が標的に 調査組織が報告 12人の独立専門家には人身売買、拷問、宗教・信条の自由権の各分野の国連特別報告者や、恣意（しい）的な拘束に関する国連作業部会のメンバーらが含まれている。国連の委任を受けているが、その発言は国連を代表するものではない。 専門家らは声明で、この疑惑に「非常に危機感を募らせている」と述べた。拘束されている少数民族出身者は、詳し

実験に成功した全超伝導トカマク型核融合エネルギー実験装置の中央制御室（2021年5月28日撮影）。(c)Xinhua News 【5月30日 Xinhua News】中国科学院合肥物質科学研究院にある「人工太陽」の異名を持つ全超伝導トカマク型核融合エネルギー実験装置（EAST）が28日、1億2千万度で101秒間と1億6千万度で20秒間の再現性があるプラズマ入射実現に成功し、世界新記録を樹立した。 これにより、中国は核融合エネルギーの実用化に向けて重要な一歩を踏み出した。(c)Xinhua News/AFPBB News

【5月29日 AFP】カナダの先住民の代表が、先住民を同化させる目的で100年以上前にブリティッシュコロンビア（British Columbia）州に建てられた寄宿学校の跡地から215人の子どもの遺骨が発見されたと明らかにした。 先住民、トゥカムループス ・トゥ・ セフウェップェンフ（Tk'emlups te Secwepemc）のコミュニティーは、ブリティッシュコロンビア州カムループス（Kamloops）近くにある学校跡地で専門家による地中レーダーを使った捜索を行ったところ、この学校に在籍していた子どもたち215人の遺骨が確認されたと今月27日に発表した。 コミュニティーの代表を務めるロザンヌ・カシミア（Rosanne Casimir）氏は、3歳の子どもの遺骨も見つかったとして、「想像を絶する犠牲だ。口づてでは聞かされてきたが、（学校の管理者によって）記録されることは一度もなかった」と述

フランス・ボルヴィックにある、ミネラルウオーター「ボルヴィック」の工場で働く従業員（2021年5月5日撮影）。(c)Thierry ZOCCOLAN / AFP 【5月26日 AFP】フランス中部ボルヴィック（Volvic）を囲む緑豊かな火山性丘陵は長らく、世界的に有名なミネラルウオーターの水源地となってきた。しかし、地元住民や地質学者は、過剰な採水により、地域一帯が危険にさらされていると警鐘を鳴らしている。 「かつては水が膝の高さまであり、水車2基を回していた」。ボルヴィック近郊の村の生家前の流れを指さしながら、ピエール・グロドクール（Pierre Grodecoeur）さん（69）はこう話す。水車はなくなり、最近では川が干上がっていることも多いという。 オーベルニュ（Auvergne）地域圏に位置するグロドクールさんの村のすぐ近くには、仏食品・飲料大手ダノン（Danone）が所有するミ

お台場海浜公園に設置された五輪シンボルの巨大モニュメント（2021年2月6日撮影）。(c)CHARLY TRIBALLEAU / AFP 【4月24日 AFP】国際オリンピック委員会（IOC）のヘイリー・ウィッケンハイザー（Hayley Wickenheiser）委員（カナダ）は、東京五輪の開催可否を決めるのは、選手でもIOCでもなく、医療専門家であるべきだと主張した。 【関連記事】4都府県に緊急事態宣言 五輪開幕まで3か月 6回の五輪出場歴があり、アイスホッケーで金メダルを4回獲得、2000年のシドニー大会にはソフトボール選手として出場したウィッケンハイザー氏は、CBSスポーツ（CBS Sports）に対し、今年7～8月に予定されている東京五輪を開催するかどうかは、安全性と公衆衛生に基づいて決定すべきだという考えを示した。 同氏は、CBCのウェブサイトへの投稿で、この決定は、大企業などで

ドナルド・トランプ前米大統領（2020年9月21日撮影、資料写真）。(c)SAUL LOEB / AFP 【2月23日 AFP】米ニューヨーク州検察当局がドナルド・トランプ（Donald Trump）前大統領の納税記録開示を求めた訴訟で、米連邦最高裁は22日、トランプ氏側の訴えを退け、検察への開示を認めた。 訴訟は、ニューヨーク・マンハッタン（Manhattan）地区のサイラス・バンス（Cyrus Vance）検事がトランプ氏の会計事務所マザーズUSA（Mazars USA）に対して出した、トランプ氏の納税記録提出を求める召喚状に関連したもの。検察側はトランプ氏の財務に関する捜査の一環として、2011年以降の納税記録8年分の開示を求める法廷闘争を数か月にわたり続けていた。最高裁は、開示回避を目指したトランプ氏側の訴えをコメントなしで退けた。 バンス検事の捜査は当初、ポルノ女優のストーミー・

【12月4日 AFP】サルの脳に電極の付いたインプラントを埋め込み、網膜を通さずに人工的に誘発させた高解像度のパターンを脳内で直接認識させることに成功したと、オランダ神経科学研究所（NIN）のチームが3日、米科学誌サイエンス（Science）に発表した。目の見えない人の視力を取り戻す技術の実現に、また一歩近づいた。 この技術は、パソコン画面上の小さな点の集まりを画像として認識するように、脳に電気的な刺激を与えて発生させた「眼内閃光（せんこう）」という小さな光点を「見る」という数十年来のアイデアに基づいている。 NINのピーテル・ルールフセマ（Pieter Roelfsema）所長率いる研究チームは、1024個の電極を持つインプラントを開発し、これまでにない高解像度を実現した。電極の数も解像度の高さも、前例のないレベルだとしている。 このインプラントを脳の後頭葉にある視覚野に埋め込んだサル2

中国・雲南省で発見された「キリンシア」の化石。南京地質古生物研究所提供（2019年撮影、2020年11月4日提供）。(c)AFP PHOTO /NANJING INSTITUTE OF GEOLOGY AND PALAEONTOLOGY/HUANG AND ZENG 【11月12日 AFP】約5億2000万年前に生息していた五つの目を持つエビに似た生物の化石が見つかり、地球上で最も多い生物種の進化をめぐる長年の議論に終止符が打たれる可能性が出てきた──。ロブスターやカニ、クモ、ヤスデなどを含む、節足動物だ。 節足動物は、現存する全動物種の約80％を構成する。だが、その進化については長年にわたって謎とされてきた。古代の祖先が、現代の節足動物にはないさまざまな特徴を有していたことがその理由だ。 しかし、中国の雲南（Yunnan）省で見つかったエビに似た生物「キリンシア（学名：Kylinxia

米フロリダ州ドラールで演説するドナルド・トランプ大統領（2020年9月25日撮影）。(c)Brendan Smialowski / AFP 【11月1日 AFP】米国のドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領が、11月3日の大統領選で敗北した場合、その結果を受け入れない可能性を示唆し、大きな反発が巻き起こっている。（※この記事は、2020年10月1日に配信されました） トランプ氏の姿勢は、ベラルーシや北朝鮮など無法な独裁政権になぞらえられている。トランプ氏が政権に固執すれば、米国の民主主義が破壊されるとの不安が高まっている。 世論調査でライバルの民主党候補ジョー・バイデン（Joe Biden）前副大統領の後塵（こうじん）を拝しているトランプ氏は9月23日、平和的な政権移譲を約束するかと問われた際、選挙結果を拒否する可能性を排除せず、「まあ、何が起きるか見てみないとならない」と答