【ワシントン=八十島綾平】米共和党大統領候補のトランプ前大統領は、18日公開の米ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）電子版のインタビューで、中国が台湾封鎖を実行した場合は「150〜200%（の関税）を課税する」と述べた。中国の人民解放軍は14日に台湾周辺で大規模な演習を実施した。台湾を包囲して封鎖する作戦に向けた演習とみられる。WSJはそうした事態になればトランプ氏が中国との貿易を完全に

【この記事のポイント】・寄付額とともに経費も年々増加・大都市は毎年、数十億円の税収減に・現行ルール5年、見直しの声も寄付額が1兆円規模に拡大したふるさと納税のゆがみが大きくなっている。自治体間の返礼品競争激化で経費は5000億円近くに膨らみ、寄付の半分相当が消失。税収が流出した自治体への財源補塡も増え、大都市中心に制度見直しを訴える声もある。国に抜本対策の機運は乏しく、いびつな自治体競争に終わり

理化学研究所の寺尾知可史チームリーダーらは3000人以上の日本人のゲノム（全遺伝情報）データを解析し、日本人の祖先には大きく3つの系統が関わっているとの研究成果をまとめた。日本人の祖先は縄文人と弥生人の大きく2系統としてきた定説の修正につながる可能性がある。研究チームは、東京大学や理研が運営する日本人の遺伝情報のデータベース「バイオバンク・ジャパン」を使って、北海道から沖縄までの全国7地域から

アマゾンジャパン（東京・目黒）がふるさと納税の仲介事業を始めるため、自治体に説明を始めたことが11日、分かった。2025年春の参入を目指しているという。楽天グループなどの仲介事業者が、サイトを通じた寄付受け付けや返礼品の発送支援を担っている。アマゾンが参入すれば、仲介手数料などの競争環境が変わる可能性がある。アマゾンジャパンの広報担当者は「お答えできることがない」とコメントした。ふるさと納税

日本ハムは16日、春夏に向けた新商品発表会を開き、こんにゃく粉などで作ったプラントベース（植物由来）の業務用マグロを発売すると発表した。発売日は4月1日で、同社によると植物由来のマグロは業界で初めて。市場が拡大しているプラントベースフード（PBF）のラインアップを拡充し、すしチェーンなど外食向けに拡販する。グループの加工技術を生かし、こんにゃく粉や食物繊維でマグロの風味と食感を再現した。マグロ

「モスバーガー」を展開するモスフードサービスは13日、ジャニーズ事務所の所属タレントのテレビCMなどでの起用について今後契約を継続しないと決めたと発表した。モスフードは13日からの新CMで起用を続ける方針を10日に明らかにしていたが、一転して継続しない判

NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。

約800社が使う新型の株式報酬について、国税庁が5月にも税務処理の見解を公表することがわかった。企業側は株式売却に対して20%の税金がかかると認識している場合が多いが、国税庁は給与として最大で55%の税金がかかることを示す。導入企業の税負担が増え、200億円規模になるとの試算もある。導入するスタートアップなどで影響が広がりそうだ。対象となるのが、役員や従業員が事前に決められた価格で自社株を買え

【ワシントン=共同】15日付の米紙ワシントン・ポストはウクライナ東部ドネツク州の激戦地バフムトの戦闘に参加するロシアの民間軍事会社ワグネルの創設者プリゴジン氏が1月下旬、ウクライナ側にバフムトからの部隊撤退を条件に、ロシア軍の位置情報を提供すると打診していたと報じた。流出した米機密文書の情報としている。ウクライナ当局者はプリゴジン氏から複数回にわたり提案を受けたと認めた上で、同氏を信用できず拒

宇宙航空研究開発機構（JAXA）は17日、種子島宇宙センター（鹿児島県）で国の新たな大型ロケット「H3」初号機の打ち上げを試みたが離陸できなかった。固体補助ロケットが着火しなかったという。何らかのトラブルが起きたもようでJAXAは情報収集を急いでいる。H3は予定通り10時37分に打ち上げを試みた。JAXAによると、主エンジン「LE-9」には着火したが、固体補助ロケットに着火できなかったため、打

1950年代半ば、絵本作家の加古里子（かこ・さとし、90歳）は東京・水道橋にある福音館書店の一室で、編集長の松居直（後の社長）と向かい合っていた。それまで、絵本を描いた経験はない。一介のサラリーマンだった加古は、とりあえず童話でも描かされるものと思っていた。ところが、松居から予想もしない要請を受ける。「加古さん、今の時代に合うような、大きなテーマの作品を描いてください」カネと命の交換工場

90歳の節目を迎えた絵本作家、加古里子（かこ・さとし）。ロングセラー『だるまちゃん』シリーズや『どろぼうがっこう』などで知られるが、今も新作が尽きない。今年9月、半世紀前の代表作『かわ』が装丁を一新して発売される。戦後復興の現場に身を置き、「絵本には向かない」と言われた過酷な労働や、公害の実態を描き続けた。その作家人生を振り返ると、71年前の「敗戦」が浮かび上がる。死にはぐれ。加古は自らをそう

福岡市の非政府組織（NGO）「ペシャワール会」の現地代表、中村哲さん（当時73）がアフガニスタンで銃弾に倒れてから4日で3年。精神的支柱を失った悲しみは癒えないが、残された人たちは「中村さんの夢は全て引き継ぐ」と、かんがいや農業、医療活動を続ける。最近では、現地スタッフの強い思いで実現にこぎ着けた事業も。中村さんが目指した自立に向け着実に歩んでいる。「中村先生はアフガニスタンの人々の心に刻まれ

【この記事のポイント】・ロシア製のミサイルがポーランドに着弾、2人死亡と報道・バイデン米大統領はポーランドのドゥダ大統領と電話協議・NATO加盟国は状況を懸念、ロシア国防省は攻撃を否定【ロンドン=大西康平】ポーランド政府は15日、同国東部プシェボドフにロシア製のミサイルが着弾し、2人が死亡したと発表した。ロシア軍によるウクライナへのミサイル攻撃が国境を超えて着弾した可能性がある。主要7カ国（G7

【ニューヨーク=山内菜穂子】「カミカゼ・ドローン」と呼ばないで――。米民間団体がウクライナ侵攻でロシアが活用する自爆型ドローン（無人機）の呼び方を改めるように報道機関に要請した。イラン製とみられるドローンは日本と無関係であり、アジア系への偏見につながる可能性があると注意喚起している。アジア系米国人ジャーナリスト協会（AAJA）などが21日、要請文を出した。欧米メディアを中心に、ロシアがウクライ

ロシアのウクライナ侵攻を契機に改めて浮き彫りになった民主主義国と権威主義国の分断。世界が次に身構える最大の地政学リスクは日本の隣国、中国を巡ってもたらされる。サプライチェーン（供給網）再構築の道はあるか。もしも中国製品の輸入が止まったら…仮に2カ月間、8割の中国製品の輸入が止まったら――。3月の中国・上海市で起きたロックダウン（都市封鎖）を鑑みれば、決して単なる夢想とはいえない。兵庫県立大

河野太郎消費者相は4日のフジテレビ番組で、霊感商法の被害対策をめぐる消費者庁の有識者検討会について「（宗教団体の）解散命令まで消費者庁が関わったり、解散命令まで踏み込めと文部科学省に働きかけたりすることになるかもしれない」と述べた。消費者庁の所管を超えて政府全体に提言を出すよう求めた。世界平和統一家庭連合（旧統一教会）などによる霊感商法に対し「（消費者庁が）後手に回ったという思いがある」と話し

日本の個人株主比率が低下している。東京証券取引所が7日発表した2021年度の株主分布調査によると、個人の保有比率は金額ベースで16.6%と50年前から半減した。個人投資家の底上げは戦後から続く日本の課題だ。「貯蓄から投資」を問われるなか、少額投資非課税制度（NISA）の見直しなど若者の投資を後押しする仕組みが不可欠になる。日本では戦後、財閥や政府が保有する株式を個人に持ってもらう「証券民主化運

三菱重工業が超小型原子炉（マイクロ炉）の開発を進めている。炉心サイズが直径1メートル×長さ2メートルとトラックで運べる小ささだ。可搬性に優れることから、離島やへき地、災害時の電源として期待できる。果たしてどのような構造、仕組みなのか。三菱重工によると、マイクロ炉の設計寿命は25年を目標としており、その間の燃料交換を不要にする。想定する熱出力は1メガワット、電気出力は500キロワットほど。大ま

2021年に世界の電気自動車（EV）の新車販売台数が約460万台と20年の2.2倍に増え、初めてハイブリッド車（HV）を上回った。低価格帯の車種が人気の中国で新車の1割を占め、温暖化対策を掲げてEVを後押しする欧米でも販売が好調だ。海外でのEV普及を受け、ホンダなど日本勢も巨額の投資を決めた。EVの主導権争いが自動車産業の構図を変えそうだ。（関連記事ビジネス2面に）調査会社マークラインズのデー