【読売新聞】 京都市東山区のホテルが、イスラエルによるパレスチナ自治区ガザへの侵攻を理由にイスラエル人男性の宿泊を断ったとして、同国大使館がホテルに抗議していたことがわかった。市は、正当な理由なく宿泊を断ることを禁じた旅館業法に抵触
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【読売新聞】 生成AI(人工知能)が急速に普及する中、性犯罪の加害者側の弁護士が、被害者への謝罪文の作成に生成AIを利用した事例があることがわかった。利用すれば誰もがたやすく文章を作成できる。この弁護士は「丁寧な謝罪文を作ることが目
【読売新聞】 日大の理事会は1日、アメフト部の廃部方針について正式決定を見送った。廃部方針を巡っては、部員らが撤回を求める要望書を大学に提出するなどの動きが出ている。 日大では事件への対応を巡る責任を問い、沢田副学長と酒井健夫学長が
【読売新聞】 【ローマ=倉茂由美子】イタリア国営放送RAIは17日、日本で開かれている水泳の世界選手権の中継で性的発言を繰り返したなどとして、男性リポーターと解説者を帰国させ、懲戒処分の手続きに入ったと発表した。 2人は17日の女子
国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」で、いわゆる従軍慰安婦を象徴する少女像などの展示が中止となった問題について、実行委員会会長の大村秀章・愛知県知事は13日の定例記者会見で、今年6月に展示内容を初めて知り、一部作品を展示しないよう企画者に要望したと明らかにした。 大村知事や実行委事務局によると、大村知事が6月に「表現の不自由展・その後」の説明を受けた際、芸術祭の企画責任者である津田大介芸術監督に対し、少女像について、「本当にやるのか。展示はやめてもらえないか」「実物ではなく、パネルにしてはどうか」などと伝えたという。 企画展の運営メンバーからは「それなら、この企画展を全てやめる」などの話もあり、最終的に、来場者に写真撮影やSNS投稿を控えてもらうことで、展示することになったという。 大村知事は「強い要望・希望は申し上げたが、それを超えると憲法21条(表現の自由の保障)の話になる」と説
ベトナム人の技能実習生を送り出す複数の現地業者が、日本の受け入れ窓口である監理団体と契約する際、制度上、団体が支払う義務がある費用を0円にしていると、読売新聞の取材に証言した。実習生1人当たり年間6万円の「管理費」で、日本側が契約の見返りに不正な利益提供を受けている疑いがある。業者は1人10万円程度の「謝礼金」も支払ったとしており、こうした負担が、実習生から徴収する来日手数料に転嫁されているという。 監理団体は、中小企業でつくる協同組合など国が許可した非営利法人。送り出し側からの金銭の受領は、技能実習適正実施・実習生保護法で禁じられており、支払いを免れる行為も、これに当たる可能性がある。監理団体を監督する「外国人技能実習機構」(東京)にも同様の情報が寄せられており、機構は「管理費ゼロと謝礼金が典型的な手口。確認されれば許可取り消しの対象になる」としている。 技能実習は途上国支援が目的の事業
飫肥杉が円形に植栽された「ミステリーサークル」=田中勝美撮影 二つのミステリーサークルの正体は、飫肥杉(おびすぎ)――。宮崎県日南市の森林に広がる直径70メートルほどの幾何学模様は、同市一帯に分布する杉の成長や強度を調べるための試験林だ。 宮崎南部森林管理署によると、飫肥杉は油分が多くて腐りにくいため、木造船などに使われていたが、繊維強化プラスチック(FRP)の普及によって需要が激減。住宅建材用に適した植栽密度と成長の関係を調べるため、1973年度に試験栽培が始まった。 1周36本ずつ、中心に近づくにつれて植栽間隔を狭くして12周分植えた。その結果、外側の木は高さ約20メートルにまで成長し、中心部より約5メートル高かったという。 同署の野辺忠司次長は、「樹高は植栽密度に影響されないという定説が覆された。ミステリーサークルのような形になっているとは驚きだ」。 試験栽培は50年を迎える2023
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