メガドラミニの「アジアエディション」が国内発売--「エイリアンソルジャー」を収録
セガゲームスは2月21日、メガドライブソフト「エイリアンソルジャー」を収録したゲーム機「メガドライブミニ W・アジアエディション」を数量限定で3月25日に国内発売すると発表。セガ公式のECサイト・セガストアとAmazonの限定発売で、価格は8980円（税別）。2月21日から予約を開始している。 これは幻の名作と呼ばれた「エイリアンソルジャー」が、2月24日に発売25周年を迎えることを記念したもの。同作は、「ガンスターヒーローズ」を手掛けたトレジャーが開発した5番目のメガドライブソフト。独特の世界観、連続45体にもおよぶボスとの戦い、高い技術と攻略し甲斐のある難易度が、当時のプレーヤーに鮮烈な印象を残したタイトルとなっている。 メガドライブミニ W・アジアエディションは、エイリアンソルジャーをはじめ、人気RPGの続編「シャイニング・フォースII 古えの封印」、AM2研開発として話題になったR
企業・団体のPR施策に対し、事前に炎上危険度を5段階で判定 『ネット炎上リスク診断』サービスの提供を開始
企業・団体のPR施策に対し、事前に炎上危険度を5段階で判定 『ネット炎上リスク診断』サービスの提供を開始 広報・PRの支援・コンサルティングを手がける総合PR会社の株式会社プラップジャパン（本社：東京都港区、代表取締役社長 鈴木 勇夫、以下 プラップ）と投稿モニタリング、ネットいじめ対策、ソーシャルアプリのカスタマーサポート、SNS運用代行、スタートアップのグロース支援等をサービスとして展開するアディッシュ株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役 江戸 浩樹、以下 アディッシュ）は、SNS投稿やPR活動全般で発生しうるリスクを事前に分析する『ネット炎上リスク診断』サービスの提供を2019年11月1日より開始します。 本サービスの提供にあたり、両社は炎上事例データベースを共同開発しました。過去に世間から非難・批判を浴びた300トピック以上の炎上事例と、それらを報道したWEBニュース20,00
中国のハッカー集団、2要素認証をかいくぐり政府機関などを攻撃--研究者が発表
中国政府が関与するハッカー集団が最近の一連の攻撃において、2要素認証（2FA）をかいくぐっていたことを発見したと、セキュリティ研究者らが発表した。 一連の攻撃は、サイバーセキュリティ業界が「APT20」と名付けて追跡している集団によるものだと、オランダのサイバーセキュリティ企業Fox-ITは先週公開したレポートで述べた。この集団は中国政府の指示で活動しているとみられている。 この集団の主な標的は、政府機関とマネージドサービスプロバイダー（MSP）だった。政府機関とMSPは、航空、医療、金融、保険、エネルギーのほか、賭博や物理的な錠といったニッチな分野にも取り組んでいた。 APT20による最近の活動 Fox-ITのレポートにより、この集団のこれまでの活動において不明だった部分が明らかになった。APT20は2011年からハッキング活動に従事しているが、2016～2017年に活動形態の変更があり
アニメ制作現場はデジタルでどう変わったか--アーチ×横浜アニメーションラボに聞く
2019年の夏だけでも40近い作品が放映されている日本のアニメーション。手描きのイメージを持っている人もいるかもしれないが、いまやアニメ制作現場においても着実にデジタル化が進んでいる。それも作画だけでなく、制作におけるさまざまなシーンで活用が広がっているという。 今回は、オリジナル劇場アニメ「プロメア」や、配信用ショートアニメ「みるタイツ」などのプロデュース・宣伝に携わるアーチ代表取締役プロデューサー 兼 グラフィニカ取締役プロデューサーの平澤直氏と、数あるアニメスタジオの中でも、積極的にデジタル技術を取り入れている横浜アニメーションラボ代表取締役の大上裕真氏に、アニメ制作現場におけるデジタル活用やエンジニアの役割を聞いた。 ——まずは、お二人の関係性や両社がこれまで手がけてきた作品などを教えてください。 平澤氏：アーチでは「予算があり、アニメを制作したいけれどその方法が分からない」方々と
モバイルバッテリのcheero、3Dプリンター「cheero3D pro」を発売へ
cheeroブランドを展開するティ・アール・エイは11月6日、組み立て済み3Dプリンター「cheero3D pro」および、PLAフィラメントの発売を開始すると発表した。 販売価格は、本体が4万4800円（税込）。PLAフィラメント（1kg）が2000円（税込）。 同社によると、製品開発のスピードアップのため、またcheeroならではのコモノを発想するアイデア試作機として、日々多くの社員が活用。デザイン案の検討を例にすると、外注の場合と比較して、複数のモデル制作がほぼ一晩で完成する上、連続して検討を重ねることが可能になったという。 また、個人のイメージを立体化する感動を多くの人に体験してもらいたいという思いから、自社が使用して精度と信頼性を確認した3Dプリンターを組み立て済みの状態で販売することにしたという。 最近では、キット形態で販売される3Dプリンターが多く、低価格で販売されているが、
トランプ大統領、ゲーム動画配信サービス「Twitch」にアカウントを開設
Donald Trump米大統領がソーシャルメディアでの活動を拡大し、ゲーム実況を中心とする動画配信サービス「Twitch」にアカウントを開設した。 Trump氏のアカウントには認証済みユーザーのマークが付いており、現時点でおよそ3万人のフォロワーがいる。2020年の再選に向け、支援者向けに動画を配信しているようだ。Twitchのアカウントを開設している他の大統領候補者としては、民主党のBernie Sanders氏とAndrew Yang氏がいる。 Trump氏はソーシャルメディアを盛んに利用しており、自身のTwitterアカウントを政策変更の発表や反対者の批判などに使っている。 同氏がソーシャルメディアでの存在感を拡大するのにTwitchを選んだことは、少々皮肉なことにも思える。Twitchは、ゲームのプレイ動画を見たりするために1日1500万人のユーザーが利用するサービスだ。Trum
アマゾン、日本での“ニセ商品”の撲滅に本腰--自動検知やセルフ削除ツールで撃退へ
アマゾンジャパンは10月9日、偽造品の撲滅（ゼロ）を目指すプロジェクト「Project Zero」を日本でも開始した。3つの機能を通じて、通販サイト「Amazon.co.jp」からニセモノ商品を一掃したい考えだ。2019年の初めからこれらの機能を提供している欧米では、すでに6000ブランドを超える9000万点以上の疑いのある商品を排除した実績があるという。 米Amazonのバイスプレジデントで、ワールドワイドカスタマートラスト・パートナーサポートを統括するDharmesh Mehta（ダーメッシュ・メータ）氏によれば、同社は2018年だけでも偽造品排除に全世界で400億円以上を投じているという。具体的には、マシンラーニングや専門家による調査、ブランド企業との連携などで、これらの取り組みによって「99.9％の商品が偽造品ではないことが分かっているが、これを100％にしたい」と思いを語る。 P
炎上させる人は「正義感が強い人」--飲食店のネット炎上、おおつね氏が語るSNS活用の注意点
2019年9月25日に、東京ミッドタウンで外食産業の未来を考えるカンファレンス「FOODIT TOKYO 2019」が開催された。日本の外食産業をリードする企業などが一堂に会し、テクノロジーの最新動向やノウハウなどについての講演が行われた。 「飲食店はリスクにどう向き合うか 〜「ネット炎上」は防げるのか？〜」と題した講演では、インターネットでの“炎上”防止や炎上後の沈静化などに関するコンサルティングを提供するMiTERU 代表取締役のおおつねまさふみ氏が登壇。日経BP総研 サステナブル経営ラボ所長 中堅・中小企業経営センター長の戸田顕司氏がモデレーターとなり、飲食店が自店のアピールや宣伝にSNSを活用する上での注意点、炎上後の解決方法などについて語った。
MITメディアラボ・スキャンダル報道の「正しい」読み方
NHK教育テレビの「スーパープレゼンテーション」で長らくホスト役（番組司会者＆解説者）を務め、日本では文字通り全国的に知られる存在になった、マサチューセッツ工科大学（MIT）のMITメディアラボ所長、伊藤穰一氏。その伊藤氏が、2016年10月にはWIREDの特集企画でBarak Obama元米大統領の対談相手に指名されるなど、少なくともテクノロジー関連分野では世界的な知名度・影響力を持つセレブリティであることは、当媒体読者の多くがすでによくご存知だろう（四半世紀ほど前、朝日新聞社から出ていた雑誌「OPEN DOORS」によく登場していた頃の伊藤氏を覚えている人間にとっては文字通り「隔世の感」がある）。 さて、そんな伊藤氏の名前が、この夏米英のメディアを賑わせていたJeffrey Epstein氏――未成年女性の売春斡旋容疑で逮捕され、その後8月に留置所内で自殺した小児性愛者――のスキャンダ
ベライゾンがTumblrを売却へ--WordPress.comを運営するAutomatticに
VerizonがTumblrに別れを告げようとしている。Verizonは米国時間8月12日、WordPress.comの運営会社AutomatticにTumblrを売却することで合意したと発表した。条件は明らかにされていないが、売却価格は2000万ドル（約21億円）を「大きく下回る」とAxiosは報じている。 「Tumblrは、ウェブを最も象徴するブランドの1つだ」と、Automatticの最高経営責任者（CEO）Matt Mullenweg氏は声明で述べた。「新しい考えや文化、体験を共有するのになくてはならない場所であり、多くの人が共通の関心の元にコミュニティーを築くうえで役立っている」（同氏） 2019年に入って、Verizonが売却先を探していると報じられていたため、今回のTumblr売却は驚きではない。2017年にVerizonが米Yahooを買収したことで、TumblrはVeri
アパートにスマートロックを導入した家主、入居者に提訴される--鍵提供で和解
プライバシーを懸念する入居者らにとって、物理的な鍵がスマートロックに勝利した。 米国時間5月7日に和解が公表された訴訟で、判事はニューヨークのあるアパートの家主に対し、2018年9月にアパートに設置されたLatchのスマートロックを使用したくない入居者全員に物理的な鍵を提供するよう命じた。 家主のスマートホーム技術の利用について裁定する判例や法律はこれまでなかったため、今回が初のケースとなる。この技術は比較的新しいため、スマートホームデバイスの進化に追い付く時間が司法側になかった。このニューヨークでの訴訟は、スマートテクノロジーについて法廷で是非が問われた数少ない例の1つだ。今回は和解に至っているため法的な先例とはならないが、スマートロックや、意思に反してそれらを設置する家主を懸念する入居者にとって勝利を意味する。 「これは当事者である入居者やニューヨーク市全域の入居者にとって大きな勝利だ
ボイチャで他人に個人情報を公開--小学生男児たちのゲーム事情
最近、小学校段階におけるゲーム機でのトラブルを耳にすることが増えてきた。同じ小学生でも、中学年と高学年では利用する端末やトラブルの内容がかなり異なるようだ。今回は、小学生におけるゲームでのトラブルについてお伝えしたい。 中学年はゲーム機、高学年になるとスマホ すでに述べたとおり、同じ小学生でも5〜6年生と、4年生くらいまでの事情は大きく異なっている。5〜6年生になるとスマホ所持率が上がり、サービスの利用率も上がることが大きな要因だ。 低・中学年でスマホを与えられている子も多少はいるが、まだまだ少数派のようだ。持っている子も使いこなしている例は少なく、公園に遊びに持っていって壊したり、公園に置き忘れてなくしたりするなど、端末を管理できていない事例を多く耳にする。 小学校中学年においては、タブレットでのYouTubeの長時間視聴、ゲーム機でのゲーム問題が多い。一方高学年になると、友だち間でのや
森永製菓の新規事業担当がもがいた4年間--ベンチャーとの「絶望的な差」とは
2月19、20日の2日間に渡って開催した本誌主催イベント「CNET Japan Live 2019 新規事業の創り方--テクノロジが生み出すイノベーションの力」。2日目最初の基調講演では、老舗菓子メーカーの森永製菓がなぜ、どのように新規事業に取り組んできたのか、その過程で得られた数々の「気付き」も含めて紹介し、何はともあれ「実行する」ことの大切さを訴えた。 変わるきっかけは、ある企業との出会いと辛辣な指摘 森永製菓は1899年に創業して以来、ミルクキャラメルやミルクチョコレートなど日本で広く親しまれる菓子をつくってきた。そんな同社の新規事業について解説したのは、森永製菓 新領域創造事業部 執行役員 部長の大橋啓祐氏だ。創業者である森永太一郎氏が米国を訪れた際に味わった菓子に感激し、「日本の子供たちに、栄養があるおいしい洋菓子を提供したい」という思いで設立した森永だが、人々のライフスタイルの
アップル「FaceTime」のバグ、少年が1週間以上前に発見していた
世界中の誰もが気づく前に、アリゾナ州に住む14歳の少年が、友人とゲーム「フォートナイト」をプレイしていたときに、Appleのビデオ通話アプリ「FaceTime」のバグを発見した。 Michele Thompsonさんの息子であるこの少年は米国時間1月19日、友人とFaceTimeでグループ通話を始めた。オンラインゲームをプレイしながら会話するためだ。少年が1人の友人を追加したところ、その友人がまだ通話に応答していないにもかかわらず、その友人のスマートフォンを通して会話が聞ける状態になった。 少年はまず、弁護士である母親にバグを知らせた。母親は、バグが広く知られる前のこの1週間、Appleに警告しようと努力したという。 Appleユーザーは、「iPhone」「iPad」「Mac」など、グループFaceTimeが使える任意の端末を、基本的に盗聴器にしてしまうことのできる深刻なセキュリティホール
「モジラはChromiumを採用すべき」--マイクロソフト社員がツイート、反撃を受ける
Mozillaは「Google Chrome」に負けたことを認めてGoogleのブラウザ技術を採用するべきだと、Microsoftの幹部が米国時間1月25日に提案した。これに対し先週末、「Firefox」の独立性が今まで以上に重要になったとの反論が起きていた。 ChromeはGoogleのオープンソースソフトウェアプロジェクト「Chromium」をベースに構築されている。オープンソースのため、誰でもChromiumのコードを自分のプロジェクトで使って改良し、変更点を還元することが可能だ。現在、Chromeは優位性を保持しており、Googleは同ブラウザの改善に多額の資金を投じている。そのため、多くのブラウザメーカーは、まさにMicrosoftの幹部が提案したことを実行している。Chromiumベースのブラウザメーカーには、OperaやVivaldi、サムスン、Brave、そして、最近ではM
メルカリ、英国から撤退へ--10億円超えの損失 - CNET Japan
メルカリは12月18日、英国子会社「Mercari Europe Ltd」と「Merpay Ltd」を解散し、清算することを発表した。 同社は、日本、米国、英国において、マーケットプレイス関連事業に取り組んできた。英国市場向けでは、2015年11月に英国子会社であるMercari Europe Ltdを設立して以降、メルカリグループが保有するノウハウの移管を推し進め、フリマサービス「メルカリ」の拡大に取り組んできたが、期待する水準の事業の確立に至らなかったことから、子会社の解散を決めたという。 Mercari Europe Ltdの2018年6月期の業績は、売上高が約43万円（3000ポンド）、営業損失・経常損失が約10億3921万円（730万8000ポンド）だった。 今後の見通しとして、Mercari Europe Ltdなどの子会社の解散により、拠点閉鎖にともなう諸費用など、概算で2億
わりかんアプリ「paymo」がサービス終了へ - CNET Japan
AnyPayは11月29日、同社が2017年1月より提供しているわりかんアプリ「paymo」について、2019年5月30日でのサービス終了を発表した。なお、BtoB向けの決済サービス「paymo biz」については、サービスを継続する。 AnyPayは、2016年に設立。ペイメント事業やブロックチェーン関連事業を展開し、2017年には投資事業を設立。国内外のシェアリング市場、特にモビリティ領域に積極的に投資しており、インドのカーシェアリング「Drivezy」に今後3年間で約113億円投資すると発表している。 同社広報部では、「今回のサービス停止は、弊社の経営方針の変更のためとなります。ご利用いただいた皆さまにはご迷惑おかけします」とし、「決済サービスpaymobizはリリースから成長を続けています。今後は、paymo bizに注力していくと共に、ペイメントの新規事業への展開も検討していきま
Alphabet、二足歩行ロボット開発のSCHAFTを解散へ--2013年買収の東大発ベンチャー
Googleの親会社Alphabetは、二足歩行ロボットを開発した研究部門SCHAFTを閉鎖することを認めた。 Nikkei Asian Reviewが先に報じたように、現在、SCHAFTを解散するための手続きが進められている。このプロセスは2018年中に完了する見通しだ。 開発に携わってきた社員らはAlphabetの別の部門に配置転換されるか、転職に向けた支援を受けるという。 2012年に東京大学の研究者らが設立したSCHAFTは、危険な場所や被災地、建設現場や製造現場で活用できる二足歩行ロボットの開発を専門としていた。 SCHAFTは2013年、米国防高等研究計画局（DARPA）が主催するロボットコンテスト「DARPA Robotics Challenge（DRC）」で首位に立った。DRCは、災害救援活動を支援するためのロボットを対象に一連の課題を課すというもの。 AlphabetはS
中国政府がチャイナテレコムを通してBGPハイジャックを実行--研究者が指摘 - CNET Japan
中国の国営電気通信企業が「欧米諸国の重要なインターネットバックボーンを乗っ取っている」と、米海軍大学とテルアビブ大学の研究者らが米国時間10月21日に公開した学術論文で報告した。 その国営電気通信企業とは、中国電信（チャイナテレコム）のことだ。チャイナテレコムは2000年代初めに同社初のPoP（Point of Presence）を設置して以来、北米のネットワーク内で存在感を発揮している。 トラフィックはBorder Gateway Protocol（BGP）を使ってASネットワーク間を移動する。これを利用したBGPハイジャックと呼ばれる攻撃は、不正なBGP経路情報を流して、自分のネットワークに向けられたものではないトラフィックを受信するというものだ。 研究者らは論文の中で、チャイナテレコムがインターネットで最も確信的なBGPハイジャッカーの1つだとしている。 研究者らの指摘によると、中国
LINEが明かす「トークンエコノミー」の全貌--グルメや旅など5つの“dApp”サービス
LINEは9月27日、トークンエコノミー構想「LINE Token Economy」について記者説明会を開催し、トークンエコノミーについての詳細とDApps（分散型アプリケーション：LINEではdAppと表記）サービスとして、Q&Aサービスの「wizball」、未来予想の「4CAST」、商品レビューの「Pasha」、グルメレビューの「tapas」、観光地などのスポットに特化したSNS「STEP」の5つを発表した。 記者会見で登壇したLINE代表取締役社長CEOの出澤剛氏は、「長く手がけてきた（LINEブログなどの）CGMサービスとブロックチェーンを融合することで新たな価値を生み出す」とし、単なるコンテンツ消費者ではなく、レビュー、ブログ、SNSなどコンテンツ生産者側が増えてきた現代のインターネットにおいて、適切にユーザーに還元できる仕組みを構築すべく、LINE Token Economyを
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