有限会社すみとも商店、ロワ・ジャパン有限会社が輸入したコードレス掃除機用非純正のバッテリーパックについて （METI/経済産業省）
有限会社すみとも商店、ロワ・ジャパン有限会社が輸入した、ダイソン株式会社のコードレス掃除機に取り付けできる非純正のバッテリーパックから、出火したとみられる火災事故が多発しています。このため、既にリコール対応が行われていますが、本製品は、充放電をしていない保管状態であっても発火のリスクがある大変危険な製品です。対象のバッテリーパックをお持ちの方は、直ちに使用を中止し、鍋や空き缶等の金属性の容器に入れて保管し、可燃物に燃え広がらないための措置を講じてください。 当該製品は、保管状態でも発火するおそれがあるため、廃棄をせずに安全な方法で保管するようにお願いします。回収もしくは廃棄方法等については、関係者と検証を行い、後日連絡をいたします。 1．対象製品の確認方法 火災事故の発生が確認されたバッテリーパックには、以下のとおり、輸入事業者名（Orange Line DC60、ROWA・JAPAN D
株式会社オージーケーカブトのJIS認証が取消されました （METI/経済産業省）
【2019年11月25日発表資料差し替え】「1．報告の内容」について、同社の品質管理体制上の問題点と、認証機関の試験の結果製品の安全性や品質には問題がなかったことの2点を追記しました。 JISマーク表示制度の登録認証機関である一般財団法人日本車両検査協会が、日本産業規格（JIS T 8133）の認証製造業者である株式会社オージーケーカブトに対して審査した結果、JISマーク認証の取消しを行った旨の報告がありました。 1．報告の内容 本日、産業標準化法の鉱工業品及びその加工技術に係る日本産業規格への適合性の認証に関する省令第22条第4項に基づき、JISマーク表示制度の登録認証機関である一般財団法人日本車両検査協会（以下、「車両検」という。）から以下の報告がありました。 車両検は、認証製造業者である株式会社オージーケーカブトに対し、2019年10月25日に臨時の審査を実施したところ、長期間にわた
本日の韓国政府発表等について （METI/経済産業省）
本日施行された輸出貿易管理令の一部改正に関連する韓国側の発表等について、事実関係及び経済産業省の見解をお知らせします。 1．「韓日経済協力はもちろん、域内の繁栄と世界自由貿易秩序に否定的な影響を及ぼす措置を強行した」との点について 本日施行された輸出貿易管理令の一部を改正する政令は、アジアで唯一、韓国に与えられていた優遇措置を撤回するものであり、自由貿易やグローバルサプライチェーンに影響を及ぼすものではありません。 韓国向け輸出については、包括許可の利用条件が従来よりも厳格化されますが、引き続き、特別一般包括許可等の利用は可能です。 また、韓国への輸出が新たにキャッチオール規制の対象にもなりますが、大量破壊兵器等や通常兵器への転用懸念がなければ自由に輸出可能です。 2．「今回の措置は日本側が主張する輸出管理運用の見直しの一環ではなく、強制徴用判決問題に対する明白な貿易報復であり、韓日間の協
ネットモールで充電式掃除機用として販売されたSHENZHEN OLLOP TECHNOLOGY社製バッテリーパックの使用を中止してください （METI/経済産業省）
SHENZHEN OLLOP TECHNOLOGY社製バッテリーパックをダイソン株式会社のコードレス掃除機に取り付けて充電中に出火したとみられる火災事故が発生しています。 対象のバッテリーパックをお持ちの方は、直ちに使用を中止してください。 1．事故事象 ダイソン株式会社からの報告によれば、ネットモールで充電式掃除機用として出品・販売されていた純正品でないバッテリーパックをダイソン株式会社のコードレス掃除機に組み込んで、充電中に出火したとみられる火災が発生しています。同様の火災は、今年の3月以降、重大製品事故として8件発生し、うち、5件は7月に発生しており、事故件数が急増しています。詳細な事故原因については、現在調査中です。 火災事故の調査で確認された純正品でないバッテリーパックには、複数のブランド名が確認されましたが、いずれもバッテリーパックの内部構造が同一であることから、同じ製品が複数
本日の一部報道（韓国政府担当課長による記者説明）について （METI/経済産業省）
12日に開催された、輸出管理に関する経済産業省担当課長による韓国側担当課長への事務的説明について、一部報道において、韓国側が、「きのうは4時間以上、韓国側の立場と主張を伝えた。問題解決のための協議と呼ぶのがよりふさわしい」「日本の措置に遺憾を表明した。原状の回復と撤回も要請した」と説明するとともに、「今月24日までに再び両国の当局者間の会合を開くことを改めて求めた」との報道がありましたので、事実関係をお知らせします。 1．「きのうは4時間以上、韓国側の立場と主張を伝えた。問題解決のための協議と呼ぶのがよりふさわしい」との点について 本会合は、7月1日に発表した「大韓民国向け輸出管理の運用の見直しについて」の具体的な措置の内容の事務的説明を韓国側の要請に基づいて行ったものです。本会合は見直しの内容を事務的に説明するための場であり、輸出管理当局間の協議の場ではないことを事前に韓国側と合意した上
コード決済サービスにおける不正アクセス事案を踏まえ、決済事業者等に対し、不正利用防止のための各種ガイドラインの徹底を求めました （METI/経済産業省）
今般のコード決済サービスにおけるアカウントの不正アクセス被害の発生を踏まえ、経済産業省は、決済事業者等に対して、改めて、不正利用防止のための各種ガイドラインの徹底と、セキュリティレベルの向上を求めました。 本件の概要 今般、特定のコード決済サービスにおいて、アカウントが第三者に不正にアクセスされ、不正利用される事案が発生しました。当該事案の原因は、引き続き究明中ですが、当該コード決済サービスでは、（一社）キャッシュレス推進協議会が策定した不正利用防止のための各種ガイドライン（※）が遵守されていませんでした。 こうした状況を踏まえ、経済産業省は、決済事業者等に対して、改めて、不正利用防止のための各種ガイドラインの遵守を求めるとともに、常に最新のセキュリティ情報を収集し、自己のセキュリティ対策を見直した上で、セキュリティレベル向上に努めるよう要請しました。 なお、今年10月1日の消費税率引上げ
グレーゾーン解消制度に係る事業者からの照会に対し回答がありました （METI/経済産業省）
産業競争力強化法に基づく「グレーゾーン解消制度」について、経済産業省所管の事業に関する照会に対して、金融庁から回答がありました。 1．「グレーゾーン解消制度」の活用結果 新事業の概要 照会者は、以下の通り、給与前払いサービスを提供します。 本サービスを導入する企業（以下「導入企業」という。）に代わり、導入企業の従業員の申請に応じて、照会者が、従業員の勤怠実績に応じた賃金相当額を上限とした給与金額を従業員の給与口座に振り込む。 導入企業は、従業員に支払われた前払い合計額、銀行振込手数料及び業務委任手数料を照会者に対して支払う（業務委任手数料は、「前払額の一定割合」か「申請件数×固定金額（数百円）」のいずれかの選択制とすることを検討中）。 導入企業は、従業員に対する賃金の支払い期日に、本サービスを利用した従業員に対して、前払い合計額、銀行振込手数料及び業務委任手数料を賃金から控除した金額を支払
グレーゾーン解消制度に係る事業者からの照会に対し回答がありました （METI/経済産業省）
産業競争力強化法に基づく「グレーゾーン解消制度」について、経済産業省所管の事業に関する照会に対して、国家公安委員会から回答がありました。 1．「グレーゾーン解消制度」の活用結果 インターネットを通じた遊技機サービスの提供について、以下の3件の照会があり、それぞれ風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（以下、同法）を所管する国家公安委員会より回答がなされました。 1件目（平成30年9月11日付け照会） 新事業の概要 事業者は、客の立ち入らない閉店されたゲームセンターやパチンコ店等の施設を有効活用し、当該施設に設置した中古パチンコ遊技機等を、インターネットを介して遠隔操作させることにより客に遊技させるサービスのフランチャイズ展開を検討しています。 照会内容 本事業が同法第2条第1項第5号に規定する営業に該当するか否かについて照会がありました。 ※注：第5号に規定する風俗営業には、いわゆ
ポータブルリチウムイオン蓄電池（モバイルバッテリー）が電気用品安全法の規制対象となります（METI/経済産業省）
本日、「電気用品の範囲等の解釈について（通達）※」を改正し、今後ポータブルリチウムイオン蓄電池（いわゆるモバイルバッテリー）を電気用品安全法に基づく規制対象と扱うこととします。 なお、市場への影響を考慮し、1年間の経過措置期間を設定しますが、この期間が終了する平成31年2月1日以降は、技術基準等を満たしたモバイルバッテリー以外は製造・輸入及び販売ができなくなります。 ※平成24･03･21商局第1号 1．通達改正の概要と背景 従来、リチウムイオン蓄電池が組み込まれたポータブルリチウムイオン蓄電池については、規制対象外として運用していましたが、近年、事故が増加傾向にあることを踏まえ、これに対応するため電気用品安全法に基づき政令で指定されている電気用品（リチウムイオン蓄電池）に含まれることを明確化し、規制対象とすることとしました。 2．経過措置期間 今回の規制対象化にあたり、ポータブルリチウム
水銀による環境の汚染の防止に関する法律（METI/経済産業省）
水銀による環境の汚染の防止に関する法律とは、水銀に関する水俣条約の的確かつ円滑な実施を確保し、水銀による環境の汚染を防止するため、水銀の掘採、特定の水銀使用製品の製造、特定の製造工程における水銀等の使用及び水銀等を使用する方法による金の採取を禁止するとともに、水銀等の貯蔵及び水銀を含有する再生資源の管理等などについて定めた法律です。 水銀による環境の汚染の防止に関する法律の概要（PDF形式：250KB）
国、地方公共団体等公共機関における民間ソーシャルメディアを活用した情報発信について（METI/経済産業省）
本件の概要 経済産業省では、内閣官房（情報セキュリティセンター及び情報通信技術（Ｉ Ｔ）担当室）、総務省と共同で、国、地方公共団体等公共機関において民間ソ ーシャルメディアを活用する際の留意点等をまとめましたので、お知らせいた します。 担当 商務情報政策局 情報プロジェクト室 公表日 平成23年4月5日(火) 発表資料名 国、地方公共団体等公共機関における民間ソーシャルメディアを活用した情報発信について(PDF形式：84KB) 国、地方公共団体等公共機関における民間ソーシャルメディアを活用(PDF形式：71KB) Acrobat Readerをダウンロード（Adobeサイトへ） このページの先頭へ
総務省: 個人情報保護法
個人情報保護法の改正に伴い、各主務大臣が保有していた個人情報保護法に関する勧告・命令等の権限が個人情報保護委員会に一元化され、個人情報保護法に関する問い合わせや漏えい等事案への対応は、包括委任分野を除き、原則、個人情報保護委員会によって行われることになりました。 詳細は、個人情報保護委員会のホームページをご覧ください。 これに伴い、「個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン」は、平成２９年５月３０日をもって廃止となりました。 詳細は、ガイドラインに関するページをご覧ください。 JIS Q 15001：2006（個人情報保護マネジメントシステム） （平成１８年５月２２日経済産業省公示第４３４１号） ＊リンク先は閲覧のみです。日本工業標準調査会（JISC）のホームページで、データベース検索「JIS検索」でご覧ください。 JIS Q 15001：1999（個人情報
特例
Ａ．（１）新聞、ホームページ、公開特許情報、講演会、展示会などで既に不特定多数の者が入手可能と なっている技術 → その技術の提供に関しては、許可は不要です。＜注意！＞ 提供する技術の一部だけについて不特定多数の者が入手可能という場合には、他の部分について許可が必要となることがあります。例えば、ノウハウのように公開特許情報の掲載外の情報などが挙げられます。 （２）基礎科学分野の研究活動(*)において提供される技術 → その技術の提供に関しては、許可は不要です。 *基礎科学分野の研究活動・・・自然科学分野における現象に関する原理の究明を主目的とした研究。特定の製品の設計・製造を目的としないもの。 （３）発表用原稿や展示会での配付資料送付など、不特定多数の者が入手可能となることを目的と する提供 → その技術の提供に関しては、許可は不要です。 （４）工業所有権の出願や登録を行うための必要最小限
ネットで政策アイディアを募集します！～あなたのアイディアをこれからのIT政策へ～（METI/経済産業省）
産業構造審議会情報経済分科会は、平成22年2月16日に会合を開き、激化するグローバル国家間・企業間競争やIT化の進展の下、我が国経済の持続的成長や様々な課題解決のため、エレクトロニクス・IT産業の競争力強化のための戦略や、ITによる各産業の高度化の方向性、IT活用を前提とした社会制度改革のあり方についての検討を開始しました。 今回、この検討の一環として、ネットを通じ、広く国民の皆様から、IT政策に関するご意見を平成22年2月23日から平成22年3月15日まで募集します。 ご意見の募集にあたっては、議論の活性化を図るために「アイディアボックス」という、ネット上で議論を行うための仕組みを活用します。 「アイディアボックス」を通じた議論の結果は、産業構造審議会情報経済分科会における検討に活用して参ります。ぜひ、「経済産業省アイディアボックスWEBサイト」にアクセスして、ネット審議会にご参加くださ
申込画面例（METI/経済産業省）
特定商取引法第１４条では、販売業者又は役務提供事業者が、「顧客の意に反して売買契約若しくは役務提供契約の申込みをさせようとする行為として経済産業省令で定めるものをした場合」において、取引の公正及び購入者等の利益が害されるおそれがあると認めるときは、主務大臣が指示を行うことができる旨を定めている。 この規定に基づき、省令第１６条では、「顧客の意に反して契約の申込みをさせようとする行為」の具体的内容を定めている。このうち、第一号及び第二号が、インターネット通販に対応した規定である（第一号又は第二号のいずれかに該当する場合に、指示の対象となる）。なお、第三号は、葉書等で申し込む場合に対応した規定である。 【省令第１６条の規定】 一 販売業者又は役務提供事業者が、電子契約の申込みを受ける場合において、電子契約に係る電子計算機の操作（当該電子契約の申込みとなるものに限る。次号において同じ。）が当該
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資料9 瀬名委員提出資料（PDF形式：311KB） | 大阪・関西万博具体化検討会（METI/経済産業省）
「偽造品の取引の防止に関する協定（仮称）（ＡＣＴＡ）」の署名式開催について（METI/経済産業省）
過去の認定実績 ： 産活法
クール・ジャパン室の設置について（METI/経済産業省）
消費生活用製品の重大製品事故に係る公表について（METI/経済産業省）