特集 - 2020年4月緊急事態宣言による書店の休業に関するニュースまとめ
▽東京＝丸善池袋店、同日本橋店、同多摩センター店、同メトロ・エム後楽園店、同新宿京王店、同アトレ大森店、同アトレ吉祥寺店、同立川伊勢丹店、ＭＡＲＵＺＥＮ＆ジュンク堂書店渋谷店、ジュンク堂書店吉祥寺店、同立川高島屋店、同大泉学園店、同プレスセンター店 ▽神奈川＝丸善ラゾーナ川崎店、同横浜みなとみらい店 ▽埼玉＝丸善川越丸広店、同プレス・アミワカバウォーク店、同丸広百貨店飯能店、同丸広百貨店東松山店、ジュンク堂書店大宮高島屋店 ▽千葉＝丸善舞浜イクスピアリ店、ジュンク堂書店南船橋店、同柏モディ店 ▽大阪＝丸善高島屋大阪店、同高島屋堺店、同八尾アリオ店、ジュンク堂書店天満橋店、同上本町店、同近鉄あべのハルカス店 ▽兵庫＝ジュンク堂書店神戸住吉店、同三宮駅前店、同神戸さんちか店、同姫路店 ▽福岡＝丸善博多店 このほか丸善仙台アエル店（宮城）が土・日曜日を休業。
【新文化】 - KADOKAWA、誤植問題の調査結果を公表
1月30日に刊行した『岐阜信長歴史読本』に多くの誤植があった問題で、同社は2月15日、問題を引き起こした原因を公表した。 同社では、書籍編集の過程において校正・校閲作業を2回以上行う原則があるが、今回スケジュール管理の不備などからそれが遵守されていなかった。また、編集部内における校正刷のチェック体制も機能していなかったという。 同書の社外校正は「ぷれす」（東京・新宿区）が担当したが、同社に落ち度がないことをKADOKAWAは認めている。前述の2つの原因により、ぷれすからの朱字等を校正刷に反映させる過程で多くの転記漏れが生じた。 ぷれすの奥村侑生市社長によると、校正の依頼があったのは昨年12月27日。当初、1月5日納品を依頼されたが、社休となる年末年始を挟むなどタイトなスケジュールだったため、1月6日以降に順次納めることになった。同社長は「弊社のスタッフや、同じように厳しい環境で頑張っている
【新文化】 - 東大、角川財団の寄付でポップカルチャーの研究プロジェクト立ち上げ
東京大学大学院情報学環はこのほど、角川文化振興財団からの寄付で、日本のマンガ・アニメなどのクリエーター育成やコンテンツ研究を行うプロジェクトを立ち上げた。名称は「角川文化振興財団メディア・コンテンツ研究寄付講座」。評論家の大塚英志氏が特任教授を務める。 具体的には、アニメやマンガといった日本のカルチャーにおける(1)人材育成、(2)研究、(3)社会発信を行っていく。(1)では、第一線のクリエーターを招き、東大と海外の学生を対象としたワークショップやフィールドワークを実施。(3)では、知的財産権や文化戦略におけるシンポジウム・研究会などを行っていく。 3月11日にはキックオフイベントとして、大塚氏、KADOKAWAの角川歴彦会長、ドワンゴの川上量生会長らによるシンポジウムを東京・文京区の東大本郷キャンパスで行う。 1月28日に行った記者発表で情報学環メディア・コンテンツ研究機構の石田英敬委員
新文化 - 出版業界紙 - ニュースフラッシュ関連ページ
同社は9月末に営業を停止し、会社を存続させながら残務処理に移る。平成17年8月期には売上高45億円とピークをむかえていたが、ネット情報の進化や小口シール止めの実施、書店返品率の増加などで同18年8月期から4年連続で赤字となっていた。同22年8月期には売上高30億円の見通しという。 同社では、書店のショタレ本を発生させないよう、取次各社との口座を生かしたまま、およそ2年間にわたって返品処理など清算業務を行う。書店には市中在庫の継続販売を呼びかけている。山岡真一郎会長は「業界関係者に迷惑をかけられない。断腸の思いです」と語っている。
電子、電子、また電子 ：新文化 - 出版業界紙 - 社長室
書籍だけでなく、教科書まで電子化しようとしている。 教科書販売を手がける書店にとっては一般書籍の電子化と同じくらい深刻な問題である。 総務省の原口一博大臣は、昨年末に公表した「ＩＣＴ維新ビジョン」のなかで、「2015年までに小中学校の全生徒に電子教科書を配備する」と盛り込んだ。 それに続くように、ソフトバンクの孫正義社長は2月、東京で行われたパネル討論会で「電子教科書は1台2万円ぐらい。1800万人の学生全員に配ると3600億円。一度配れば教科書予算は毎年400億円でいい」「中学に入ったら新機種をあげる。携帯電話会社のようですね」と話し、書店の不安は一気に高まった。 なのに、先日行われた全出版人大会で国立国会図書館の長尾真館長は、蔵書のデジタル化計画とともに、教科書の電子化に触れ、「〝生徒と教科書との対話〟によって生徒を解答に誘導することも可能になる」などと語り、新時代のデジタル教育論を提
明治大学、「東京国際マンガ図書館（仮称）」を新設｜新文化 - 出版業界紙 - ニュースフラッシュ関連ページ
10月22日、東京・神田駿河台の明治大学・紫紺館で開いた記者会見で発表した。マンガ、アニメ、ゲームに関する資料約200万点を集めた世界最大規模の複合アーカイブ施設となる計画。 マンガ、アニメ、ゲームに関する資料の保存、学術・文化的な運用が目的で、完成目標は2014年。秋葉原、神保町からもほど近い駿河台キャンパス猿楽町地区内に延べ床面積8500平方メートル、地上5階建ての施設を設置する見通し。 同大学国際日本学部准教授の森川嘉一郎氏は、「施設の設置に当って、近隣の出版社などから多くの賛同を得た。収蔵資料には出版社自身や国会図書館にもないものが多く含まれているので、相互に連携、協力して保存、デジタル化、運用をしていきたい」と語る。 また、明治大学は10月31日、同じ猿楽町地区内に、「米沢嘉博記念図書館」を開館する。 米沢氏の蔵書を保存、運用するのが目的で、開館後は「東京国際マンガ図書館（仮称）
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6月8日、都内のホテルで行った「販売賞」表彰式で山下社長は、入賞書店229社・約280人と取次会社の代表に対して「ブックオフへの出資は皆様が心配されるようなことはない。敵対関係を続けても進展はなく、必要に応じてルールを決めた方が良い」と言及。「新刊書店の活動こそが出版社を支える」と述べた。トーハンの山﨑厚男社長、日販の古屋文明社長もこの件に触れ、瀬戸裕康専務は「新刊市場を守るため。コンテンツの権利を守っていかないと市場は萎える」と訴えた。懇親会でも有隣堂の松信裕社長が今回の出資について語り、ブックオフ一色の表彰式になった。
新文化 - 出版業界紙 - 社長室
年末商戦を前にして、出版社の企画は目白押しだが、書店の現場で泣いている社員さんがいる。社に電話が入ったのは昨日。 「記事の問合せで書店さんから電話が入っています」と内線があり、私が出ることになった。受話器の向こうでは「あの記事なんですけど、私は50部を強制的に買わされ、会社から請求書が来ているんです。新文化では記事で読者へ販売するみたいなことが書いてありますが、実際は社員が買っている事実を貴方はご存知ですか」と力なく静かに話す男性がいた。 聞けばいろいろ出てくる。書店名も自分の名前も全て打ち明け、綺麗ごとじゃない現実を私にぶつけてくる。社員やバイトが強制的に買わされるのは販売ノルマではなく、服従しなければいけない「割当て」で、それも１点ではないらしい。 モノが言えない社内事情から断われないその社員さんはまた、身を削っていくことになる。高くない給料がまた減っていくということである。知り合いに
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