遠隔操作ウイルス事件続報片山さんのPCに犯行履歴はなかった遠隔操作ウイルス事件の佐藤博史弁護士が会見 - プレスクラブ - ビデオニュース・ドットコム インターネット放送局
遠隔操作ウイルス事件で起訴・勾留中の片山祐輔氏の主任弁護人を務める佐藤博史弁護士は12月20日、公判前整理手続き後に記者会見を行い、FBIからアメリカのサーバーに残されていた遠隔操作ウイルスが片山氏が使用していたパソコンと一致したことを示す証拠が残されていたという事実はなかったことが、この日の公判前整理手続きで明らかになったと語った。 FBIから提供された情報を元に、アメリカのクラウドサービス「ドロップボックス」の片山氏のアカウントから遠隔操作ウイルスが見つかり、それが派遣先で氏が利用していたPCからアクセスされていたことがわかったといった趣旨の報道があったことについて、佐藤氏は検察からそのような事実はないことが明らかにされたことを指摘。その上で、「みなさんも検察に完全にだまされていたということになる。片山さんのＰＣには多数の検索履歴は発見されたが、犯行履歴は何一つ見つからなかったという
遠隔操作ウィルス事件続報報道されない容疑者側の言い分から見えてくること - ニュース・コメンタリー - ビデオニュース・ドットコム インターネット放送局
遠隔操作ウィルス事件で逮捕された片山祐輔容疑者を弁護人を務める佐藤博史弁護士が、2月21日、片山氏との接見後に記者会見に応じた。片山氏と事件を結びつける決定的な証拠は何一つ示されていないとして誤認逮捕を主張する佐藤氏は、捜査手法の問題点や事件への疑問を語った。 佐藤氏によると、警察は片山氏の自宅の鍵をあずかり、家に自由に出入りできる状態にあるという。また、片山氏の母親から聞いた話として、自宅前にメディアが押しかけ自由に動けない氏の母親のために、警察は日用品の買い出しなどの手助けをする一方で、母親に対して片山氏と親子の縁を切ると書かれた調書への署名を求めてきたという。佐藤氏によると母親はこの要求を断ったという。 4人が誤認逮捕され、うち2人に嘘の自白が強要された遠隔操作ウィルス事件では、警察が容疑者の一人の父親に対して、親子の縁を切るとの調書に署名させるなどして、容疑者を嘘の自白に追い込
最高裁判決児童ポルノ画像の掲載とリンクを「同視」してはならない理由 - ニュース・コメンタリー - ビデオニュース・ドットコム インターネット放送局
また最高裁が問題のある判決を出してしまったようだ。メディアにもほとんど見過ごされていたようだが、最高裁第3小法廷（岡部喜代子裁判長）は9日、児童ポルノを見ることができるサイトのアドレスを紹介する行為が児童買春・ポルノ禁止法違反にあたるとして、被告の上告を棄却した。これにより被告を懲役8月、執行猶予3年、罰金30万円とした大阪地裁の判決が確定するばかりか、判例として今後の司法の判断にも大きく影響することになる。 児童買春・児童ポルノ禁止法はその7条の４で「児童ポルノを不特定若しくは多数の者に提供し、又は公然と陳列した者は、五年以下の懲役若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。電気通信回線を通じて第二条第三項各号のいずれかに掲げる児童の姿態を視覚により認識することができる方法により描写した情報を記録した電磁的記録その他の記録を不特定又は多数の者に提供した者も、同様とする。 」と
VIDEO NEWSいじめを無くすためにまず私たちがすべきこと »
いじめを無くすためにまず私たちがすべきこと 内藤朝雄氏（社会学者・明治大学助教授） マル激トーク・オン・ディマンド 第293回 再びいじめが社会問題としてクローズアップされている。前回と同様、今回も小・中学生のいじめ自殺がきっかけだった。今回は大臣宛に自殺予告の手紙が届くなど、いじめ問題が実はほとんど改善されていない実態を露呈している。 「いじめの社会理論」の著者で、学校におけるいじめ問題に詳しい社会学者の内藤氏は、学校が「聖域」として扱われ、一般の市民社会から隔絶されてきたことが、日本でいじめが無くならない最大の要因だという。 社会から切り離された空間のなかでは、一般社会では認められない暴力や人格を傷つける行為が行われても、隠蔽や感情論に基づく対応がまかり通ってしまうからだ。 内藤氏はまた、日本では学校が単に勉強を教える場としての役割だけではなく、情操教育まで担うことを期待されてしている
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