長谷川　司 @skysh2003 辺野古区商工社交業組合の陳情書 地元は基地移設反対派に大迷惑。基地内の兵士は、夜間はもとより昼間も外出ができない。 #辺野古 #プロ市民 pic.twitter.com/u6aClHCEnm 2015-06-24 06:13:37

現代中国研究家・コンサルタント　津上 俊哉 中国は先月、日本の国会に当たる全人代（全国人民代表大会）を開催し、そこで恒例の政府報告を行った李克強国務院総理は、今年の成長目標を「7%前後」と、これまでより0.5%引き下げることを明らかにしました。 来年2016年から5年間の経済政策を定める「第13次五ヶ年計画」づくりも進められていますが、その目標成長率を「6.5%前後」まで下げることを提案する人もいるようです。 一つは、言わば「経済の発展段階」論です。昨年は「新常態（ニューノーマル）」という言葉がよく語られました。「中国でも年率２桁というような高度成長をする時代は終わった。今後成長がある程度減速するのは正常なことで、これに慣れる必要がある。これからは経済効率の向上を成長のエンジンにする新しい時代であり、そのために経済改革を進めていくことが必要。」といった内容でしたが、これは「発展段階論」的

断末魔韓国経済！　崩壊へカウントダウン！ これ私が学生時代からネットでかれこれ10年くらい見聞きするんだけど、韓国が経済危機になったなんて報道は未だない。 ネット右翼やってる人ってこの辺りはどう処理してネット右翼やってるんだろう。 事実よりもそうなってほしいという願望に近いのだろうか。

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米財務省高官は２７日の電話会見で、中国が主導して設立予定のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）について、「アジア開発銀行（ＡＤＢ）や世界銀行などと手を携えて協力することを期待している」と話した。来週のルー財務長官の訪中では、米国が主導する既存の国際金融機関との連携などを促すもようだ。 高官は「インフラは国際的な課題であり、ルー長官も中国側と多くの対話をしてきた」と指摘。「中国がニーズに貢献する姿勢は歓迎する」としながらも、「（融資などで）高い基準を求めている」とクギを刺した。 高官によると、ルー氏は３０日、李克強（リーコーチアン）首相、汪洋（ワンヤン）副首相らと会談する。人民元相場や知的財産の保護の強化、中国が進める新たなサイバー規制などについても議論する方針だ。（ワシントン＝五十嵐大介）

【博鰲（ボーアオ・中国海南省）=大越匡洋】中国が主導して年内に設立するアジアインフラ投資銀行（AIIB）の創設メンバーが40カ国を超える見通しになった。ロシアとブラジルが28日、参加を固めたほか、オーストラリアは29日に参加表明する。AIIBはアジアの地域内にとどまらず、域外の先進国から新興国までを幅広く参加メンバーに取り込む勢いをみせている。ロシアのシュワロフ第1副首相は28日、出席した博鰲

中国が提唱するアジアインフラ投資銀行について、台湾の蕭万長前副総統は中国の習近平国家主席に、台湾が参加したいという意向を伝え、中国側の今後の対応が注目されます。 台湾の馬政権としては、アジア地域のインフラ建設市場への台湾企業のビジネスチャンスが拡大することなどに期待し、今後、台湾の参加を巡って中台間で話し合いが行われるものとみられます。ただ、中国は「１つの中国」という考え方から、台湾が国際社会で活動する場を広げることに神経をとがらせており、みずからが提唱している国際金融機関への台湾の参加についてどのように対応するか注目されます。

３月２３日、中国が主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）創設で米政府は当初、各国に参加を思いとどまらせようと働き掛けてきたとされるが、協力を模索する方向へ舵を切り始めた。北京で昨年１１月撮影（２０１５年　ロイター／Petar Kujundzic） ［ワシントン　２３日　ロイター］ - 中国が主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）をめぐり、当初は各国に参加を思いとどまらせようと働き掛けてきたとされる米政府だが、同盟国さえもその創設メンバーとして名乗りを上げたことを受け、協力を模索する方向へ舵を切り始めた。 米国はこれまで、統治基準や環境面・社会面での配慮が十分であるかを確認する必要性を訴え、ＡＩＩＢ参加を熟慮するよう各国に求めてきた。ＡＩＩＢについては、世界銀行など米国主導で築いてきた国際金融秩序に対する挑戦との見方もある。 ＡＩＩＢの創設メンバーとなるための期限は３月３１日。２２日

安倍晋三首相は２０日の参院予算委員会で、自衛隊と他国との訓練について説明する中で、自衛隊を「我が軍」と述べた。政府の公式見解では、自衛隊を「通常の観念で考えられる軍隊とは異なる」としている。 維新の党の真山勇一氏が訓練の目的を尋ねたのに対し、首相は「我が軍の透明性を上げていくことにおいては、大きな成果を上げている」と語り、直後は「自衛隊は規律がしっかりしている、ということが多くの国々によく理解されているのではないか」と続けた。 憲法９条は「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」と定める。２００６年の第１次安倍内閣の答弁書で「自衛隊は我が国を防衛するための必要最小限度の実力組織で、『陸海空軍その他の戦力』には当たらない」とした。一方、自民党が１２年に発表した憲法改正草案には「国防軍」の創設が盛り込まれている。

アジアインフラ投資銀行（AIIB）を巡る物語は、米国にとって外交的な大失敗と化しつつある。 中国との勢力争いをお膳立てしておきながら、その争いに負けることで、米国政府は21世紀の権力と影響力の漂流に関して意図せぬシグナルを送ってしまった。 2013年に中国がAIIBを創設する意図を明らかにするや否や、米国は同盟国に対し、新銀行をボイコットするよう求める説得工作に乗り出した。 米国は、中国政府の支援を受けた新銀行は、クリーンな政府や環境基準といった問題について、世界銀行ほど慎重ではない融資基準に従う恐れがあると主張した。 アジアにおける米中の勢力争い だが、これが勢力争いであることもかなり明白だった。世界銀行はワシントンに本部を置き、総裁は常に米国人だった。潜在的な競合機関のAIIBは上海に本部を置く予定で、中国が最大の株主だ。 当初、日本、韓国、オーストラリアはAIIBへの参画を見送ること

３月１７日、英フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）によると、フランス、ドイツ、イタリアは英国に追随し、中国が主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）に参加することに合意した。写真は、ＡＩＩＢ 創立のための会合、２０１４年撮影（２０１５年　ロイター／Takaki Yajima） ［１７日　ロイター］ - １７日付の英フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）によると、フランス、ドイツ、イタリアは英国に追随し、中国が主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）に参加することに合意した。

［東京　１７日］ - １７日の日銀金融政策決定会合では予想通り金融政策が据え置かれ、黒田総裁会見も従来の主張を繰り返すにとどまった。そのため、市場の反応も限定的なものとなった。 日銀がこれまでも繰り返しているように、今後２％程度の物価上昇率を持続的かつ安定的に維持するためには、賃金も同様に一定程度の上昇率を維持する必要がある。その意味で、１８日に迎える春闘の集中回答の中身、またその結果として全体の賃金がどの程度上昇するかを、日銀は見極めたいところだろう。ちなみに、３日に発表された１月の毎月勤労統計では、「決まって支給する給与」は前年比プラス０．９％と２０００年３月以来の大きな伸びとなった。 さらに、今年に入ってから日本株の堅調さが目立つ。年初来の上昇率（３月１６日時点）を見ると、米Ｓ＆Ｐ５００株価指数の１．１％に対して、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は１０．７％に達する。また、何より注目すべき

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ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉で、各国は映画や音楽などについて著作権侵害があった場合に原則、作者などの告訴がなくても起訴できるようにする「非親告罪」とする方向で調整を進めていることが分かりました。 適用範囲について各国が判断できる余地を残す案が示されたことで、これまで慎重な姿勢だった日本も受け入れる方針です。　　　　　　　　　　 ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の知的財産を巡っては先月２６日から今月１日にかけてニューヨークで開かれた首席交渉官会合の場で議論されました。 この分野では映画や音楽、書籍などの著作権の保護を巡って意見の対立が続いてきました。 特に著作権の侵害があった場合に作者など被害を受けた人の告訴がなくても起訴できるようにする「非親告罪」とすることを巡ってアメリカなどが賛成する一方、日本は国内でアニメや漫画などをアレンジした同人誌などの創作活動が取締りを受けると

外務省は、イスラム過激派組織「イスラム国」による日本人殺害事件などを踏まえ、「イスラム国」が勢力を拡大するシリアへの渡航を計画していた５０代の日本人男性に対し、７日、旅券法に基づいてパスポートの返納を命じ、回収しました。 外務省によりますと、この５０代の男性は、イスラム過激派組織「イスラム国」が勢力を拡大するシリアに渡航する計画があることを新聞のインタビューなどを通じて表明していたということです。 外務省は、「イスラム国」が今後も日本人を標的にするとしていることなどを踏まえ、この男性に対し渡航の自粛を強く働きかけてきました。 しかし、この男性は渡航の意思を変えなかったということです。 このため外務省は、この男性の生命、身体や財産の保護のために渡航を中止させる必要があるとして、７日、旅券法に基づいてパスポートの返納を命じ、回収しました。 外務省によりますと、生命や財産の保護を理由にパスポート

２月５日、ギリシャのチプラス首相は、ＥＵの緊縮財政政策を永遠に終わらせると表明した。写真はアテネで同日撮影（２０１５年　ロイター／Kostas Tsironis） ［アテネ　５日　ロイター］ - ギリシャのチプラス首相は５日、欧州連合（ＥＵ）の緊縮財政政策を永遠に終わらせると表明し、支援プログラムの合意順守を迫る欧州諸国との対決姿勢をあらためて鮮明にした。

「違いを否定せず、理解し合って社会は強くなる」、新潟南区・味方中で多様性テーマに講演会　JICAの中村史さん「海外旅行や異なる視点感じる経験が大切」

２０１５年２月１日　日本共産党委員長　志位和夫 一、湯川遥菜さんに続き、ジャーナリストの後藤健二さんが、過激武装組織「イスラム国」によって殺害されたとする映像が明らかになった。いかなる口実をもってしても許されない残虐非道な蛮行であり、深い憤りを感じる。無法なテロ行為を、怒りを込めて断固として糾弾する。ご家族・関係者のみなさんに心からのお見舞いを申し上げる。 一、いま求められているのは、国際社会が結束して、過激武装組織「イスラム国」に対処し、国連安保理決議２１７０（２０１４年８月）が求めているように、外国人戦闘員の参加を阻止し、資金源を断つなど、孤立させ、追いつめ、武装解除と解体に追い込んでいくことである。 日本政府の外交も、こうした方向に資するものとなるべきである。 一、こうした悲劇を繰り返さないためにも、この間の日本政府の対応について、冷静な検証が必要である。政府は、２人の日本人が拘束さ