Doing Business In Japan | Kalzumeus Software
[A quick note for readers of Japanese who may be looking for a translation which was here previously: 残念ながら、以前リンクされていた本文の和訳が翻訳者のサイトの更新により、アクセスできなくなりました。ご了承ください。] I’ve been in Japan for ten years now and often get asked about how business works here, sometimes by folks in the industry wondering about the Japanese startup culture, sometimes by folks wishing to sell their software in Japan, and somet
集団的自衛権の行使容認に関する閣議決定 : 細谷雄一の研究室から
2014年07月02日 集団的自衛権の行使容認に関する閣議決定 7月1日、昨日になりますが（私はパリにいるのでまだ7月1日です）、安倍晋三政権で集団的自衛権の行使容認をめぐる閣議決定がありました。2006年に第一次安倍政権が成立してから実に8年が経っています。私は、2013年9月から、安保法制懇のメンバーに入りまして、今年の5月15日に安倍総理に提出された報告書作成にも多少は安保法制懇有識者委員としては関係しておりますし、報告書提出の際にも首相官邸で安倍総理の近くに座ってその重要な場面に居合わせることができました。 この問題をめぐるマスコミの報道、反対デモ、批判キャンペーンを見ていて、少々落胆しております。あまりにも、誤解が多く、あまりにも表層的な議論が多いからです。昨年11月には、特定秘密保護法案が成立しました。その際にも同様の誤解に基づく反対キャンペーンがあって、うんざりしました。特定
都民のための東京都知事選の争点入門
２月９日投開票の東京都知事選挙で、何が争点になるかが話題となっている。本稿では、特定の候補者を支持も批判もする意図は一切ないが、都民（以下、20歳以上の東京都の有権者を意味する）が都知事選に期待しても意味のないことが明白な争点については、事前に明らかにしたい。 「原発問題」は、東京都知事選挙の最重要争点なのだろうか。そうしたい人がいることはわかる。しかし、東京都知事には、できることと、やりたくてもできないことがある。東京都知事にできることで都民の生活に影響を与える課題こそが、本来都知事選で争点とされるにふさわしいものである。特に、国政の課題であって、東京都知事にそもそも権限が何も与えられていないことを、都知事選の争点にできたとしても、そしてそれによって勝った候補者が東京都知事になったとしても、そこで公約したことは結局任期中に実現できるはずもない。 都知事に権限がない政策課題を、都知事選で公
（ブログ更新）まじめに規則を守って仕事をすればするほど、ダメになっていく日本 - 竹内研究室の日記
ミッドナイトフライトで日本に帰ってきました。モントレーで開催されたIRPS（Internaitonal Reliability Physics Symposium）で竹内研からは３件で発表しました。 学会中は自分の発表以外は、ホテルにこもって、仕事ばかり。 特に、西海岸の夜が日本の昼なので、連日、Skypeでミーティングをしたり、資料を作ったり。とうとう、徹夜になってしまった。 深夜便の中でも仕事して、朝の５時について、帰宅して、また仕事です。 大学の研究者の自分がそこまでしゃかりきに仕事をしなくてもいいのかもしれないけど、何とか、日本の電機やIT産業を復活させたい。 その思いだけで、企業や大学の間の調整をする毎日です。 その中で、どんな組織からも出てくるんですよね、ルールばかり気にする人が。 石橋を叩きに叩いて、最後は叩き割る。 いつも結論は、「やめましょう」になる人が。 私は今まで、大
首相官邸「聞いてなかったことにしよう」ホラー：阿部重夫主筆ブログ：FACTA online
阿部重夫主筆ブログ「最後から2番目の真実」 2013年3月 2日 首相官邸「聞いてなかったことにしよう」ホラー ３月６日、つまり来週の水曜日にホラーが起きる。 この日、東京高裁でいわゆる「一票の格差」訴訟の判決がある。またか、と思うなかれ。昨年暮れに安倍自民党が圧勝し、野田民主党がボロ負けした総選挙を対象に、合憲かどうかを問う裁判が全国高裁・支部で１４訴訟が提起されていて、第一弾の判決が言い渡されるのだ。審理迅速化の原則１００日ルールにより、３月２７日までに次々判決が下される。 さて、思い出してほしい。野田前首相は衆院小選挙区の「０増５減」を実行する法案を速やかに成立させることを条件に、自民・公明党と「３党合意」して解散に応じたのだ。つまり、最高裁大法廷で昨年、前総選挙を「違憲状態」とする判決が出たにもかかわらず、「０増５減」を“予約”する形で、旧区割りのまま総選挙を実施した。 ところが、
第299回 ギリシャvs日本 - 堀古英司の「米国株式の魅力」：楽天ブログ
2012.07.23 第299回 ギリシャvs日本 カテゴリ：カテゴリ未分類 消費税が引き上げられようとしています。消費税の引き上げはいずれ必要でしょう。しかしその前にやるべき事がある、というのは正にその通りですし、そもそも今回の消費税引き上げに至る経緯は何とも欺瞞に満ちたものだったと言わざるを得ません。 私の知る限り、消費税引き上げの議論が本格化したきっかけは東日本大震災だったと思います（第281回 復興増税は人災（2011年4月18日））。震災から1年経ち、今年から復興需要の影響（と言っても反動の範囲）が数字にも表れてきていますが、それを捉えて税を徴収しようという発想には呆れました。先日講演で「日本の名目GDP（国内総生産）は19年前も今も全く同じで475兆円」というお話をしました。日本ではGDPが成長しそうになると必ず、それを押さえつけようとする力が湧き出てくるのは不思議です。 そし
Creative Japan --- 中村 伊知哉
「世界一クリエイティブな国は日本、クリエイティブな都市は東京。」2012年4月にAdobe社が発表した国際アンケート調査結果。5年ぶりの衝撃的なレポートでした。いい意味で。 5年ぶりというのは、2007年４月、Technorati社が発表した「世界のブログで最も使われているのは日本語」という調査。世界中のブログを総計した結果、日本語サイトが37％を占め、英語36％を上回ったというものです。 日本の若い世代がケータイで猛烈に情報を発信している状況がデータとして表れ、日本人がシャイでもコミュニケーション下手でもなく、世界のトップを行くアップロード社会たることが示されたのでした。 今回の調査は、米英独仏日の各1000人、計5000人の成人に聞いた結果です。日本以外の国で日本が最もクリエイティブと評価されたのはうなづけます。ポップカルチャー、ファッション、食べ物、ケータイ文化、どれも日本は抜きんで
東電、退避を議論した際の映像を公開 : 動画 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力は６日、福島第一原子力発電所の作業員の退避を議論した際の映像を公開した＝東京電力提供、2012年8月6日公開
ルネサス、リストラ拡大１万数千人規模に : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
日立製作所、三菱電機、ＮＥＣの半導体部門の一部を統合したルネサスエレクトロニクスは、経営再建に向けて策定中の人員削減計画の規模を大幅に拡大する方向で調整に入った。ルネサスは約４万２０００人の社員のうち６０００人規模の人員を削減する計画だったが、１万数千人規模に増やすことを銀行団に提案した。 抜本的に経営を立て直すためには、一段と踏み込んだ合理化策が必要とする銀行団などの求めに応じた。新規採用の抑制や希望退職者の募集に加え、国内１９か所の生産拠点の統廃合と売却を積極的に進めることで、大幅な人員削減が可能と判断したとみられる。リストラの規模が膨らむことから、財務基盤の強化のために実施する第三者割当増資も、予定していた５００億円規模から増額する可能性がある。
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