"保育園落ちた日本死ね"の一連の動きに関しては、共感から危惧までいろいろ意見も出そろった感があるけど、自分が確認した範囲では見られなかった観点があると思ったので赤っ恥を覚悟で言っておく。 そもそも"保育園落ちた日本死ね"に対して、一部の自民党議員さんたちは、なぜあれほど拒否的な反応を示したのだろうか？　国会の質疑においては、首相もさほど嫌悪感をあらわにはしてなかったのにね（ちょっと嫌みをまじえたぐらいで）。だからこそヤジがことさら目立っちゃったわけだけど。 そんな疑問を複数の知り合いに酒の席などでぶつけたところ、何人かが似たような返答をくれた。"あれはズルい（と思った）からでしょ"だとさ。 "保育園落ちた日本死ね"のどこがズルいのか？　別に刺激的な表現がどうのとかポピュリズムがどうのとかという意味ではなくて、政治を動かすのにほとんどコストがかかってないからズルいのだそうだ。 今の日本（とい

超ドメスティック（内需型）企業からグローバル企業へ――。住宅設備機器・建材の国内最大手、住生活グループ（以下、住生活Ｇ）の最高実力者、潮田洋一郎会長（58）がぶちあげたこの大変身計画は、初年度から躓いた。 12年3月期連結決算は、営業利益が前期比56％減の179億円、純利益は同88％減の19億円だった。タイの大洪水を受け、11年10月に住宅用サッシの約3割を生産する現地工場が操業を停止。国内での代替生産の費用が膨らんだうえに、浸水した設備の修繕などに伴い212億円の特別損失が発生したことが響いた。 潮田会長は11年5月、住生活Ｇの中期経営計画（11年4月～16年3月）を発表。16年3月期に売上高3兆円、営業利益率8％を目指すとし、特に海外売上高は、現在の25倍に相当する1兆円を達成すると宣言した。12年同期の連結売上高1兆2914億円にほぼ匹敵する売り上げを海外であげるという気宇壮大な構想

すでに旧聞になると思う。というか、そうなるのを待っていた面もあるし、考えていたらそうなってしまったという面もある。話題は、れいの、と言ってもいいだろう、「保育園落ちた 日本死ね！」ということだが、私が気になっていたのは、「日本死ね」という表現だった。そう言うべきだったのだろうか？ 言葉狩りがしたいわけではないが、これが仮に「中国死ね」や「韓国死ね」という表現であったら、ヘイトスピーチになるのではないか。なのになぜ、「日本死ね」ならそういう問題にならないのだろうかと疑問に思ったのである。 おそらく日本人なら「日本死ね」と言ってよいという暗黙の前提があるのではないだろうか。だとすればそこで疑問が続く、日本人なら「日本死ね」と言ってよいのだろうか？　あるいは、日本人なら「日本死ね」と言えるという特権のような意識があるとすれば、それは何に由来するのだろう？　その特権を支える正義はなんなのだろう？　

政府は１日の閣議で、「憲法９条は一切の核兵器の保有および使用を禁止しているわけではない」とする答弁書を決定した。そのうえで「非核三原則により、政策上の方針として一切の核兵器を保有しないという原則を堅持している」との見解も併せて示した。 民進党の逢坂誠二氏と無所属の鈴木貴子氏の質問主意書に答えた。 政府はこれまで、自衛のために必要最小限度の実力を持つことは、憲法９条２項で禁じられていない、と解釈している。例えば、１９７８年に当時の福田赳夫首相は国会答弁で、核兵器について「憲法９条の解釈として、絶対に持てないということではない。必要最小限の自衛のためであれば持ちうる。ただ、非核三原則を国是としている」と述べている。 答弁書でも、憲法９条の解釈と… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この