「首切りではない」　４５歳定年制でサントリーＨＤの新浪社長釈明 2021年09月10日22時17分 サントリーホールディングスの新浪剛史社長（同社提供） サントリーホールディングスの新浪剛史社長は１０日の記者会見で、「４５歳定年制を敷いて会社に頼らない姿勢が必要だ」と前日に述べた発言の真意について、「首切りをするということでは全くない」と釈明した。新浪氏は「４５歳は（人生の）節目」とした上で、「スタートアップ（への転職）とか、社会がいろいろな選択肢を提供できる仕組みが必要だ。場合によっては出戻りがあってもいい」と説明した。 ４５歳定年制導入を　コロナ後の変革で―サントリー新浪氏 新浪氏は、現在の社会保障制度が１９７０年代の高度成長期に基づいた制度だと主張。企業は現状に即して「人を育てる責任がある」とも述べた。新浪氏の４５歳定年制発言をめぐってはインターネット交流サイト（ＳＮＳ）などで波紋が

まず、Jason Hrehaという人が「行動経済学の死」という記事を書いた。 その記事の日本語訳はこちら。 この人は、ウォルマートの行動科学研究のトップ(Global Head of Behavioral Sciences at Walmart)の人。 Hrehaさんは、 「行動経済学は死んだ。 その主要な発見は何年も再現に失敗している。 その中核的アイデアである『損失回避バイアス』にもろくな再現性がない。 僕自身、実際マーケティングキャンペーンで研究したから知ってるんだ。」 という趣旨のことを言ってる。 ※「損失回避バイアス」とは、利得よりも損失の方を大きく評価する心理的傾向のこと。 その記事を山形浩生さんが知って以下のツイート： うっひーマジっすか。行動経済学は再現性皆無、カーネマン＆トヴァースキーもかなり悪質なチェリーピッキングしていて、鉄板と思われていた損失忌避すらかなり怪しく、ナ

自民党総裁選への立候補を表明した高市早苗前総務相が１２日、フジテレビ系「日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ」（日曜・午前７時半）にスタジオ生出演した。 スタジオでは立候補を表明している河野太郎行革担当相が「脱原発」「女系天皇容認」などの持論を修正していることを伝えた。 これに高市氏は「私は、他の候補予定者の方に対して一切の批判は申し上げません。お互いにどんどんアイデアを出し合って、政策を競って、結果的に自民党の政策が分厚くなって、それを有権者、国民のみなさまに審判をしていただきたいと思います」と述べた。 その上で「個人的に政治家として思うのは、私は、割と幅広くみなさんに愛してもらおうというよりは、日本の未来のために今やっておかないと間に合わないとか、そういった思いで次々、議員立法をやってまいりました」とし「そんななかで内閣総理大臣は、過酷な仕事で国会論戦にもさらされますよね。もしも自分の信念と違

「子どもの頃からあんなに好きだったオリンピックなのに、奴隷のような扱いをされて今は悲哀しかありません」。新型コロナウイルスの感染が収まらない中、開かれた東京オリンピック・パラリンピック。東京都内の競技会場でアルバイト清掃員として勤務した50代女性はそう大会を振り返る。新型コロナの感染におびえ、大量の食べ残しや飲み残しを処理しながら、自分たちも「使い捨て」と感じさせられる失望の日々だった。【関谷俊介】 女性は4月、スタッフとして働いていた都内の外国人向け宿泊施設が、新型コロナのために客が集まらず廃業。ビル管理会社が出した競技会場の清掃員の募集を見つけて応募した。 7月1日から会場で研修が始まった。設営を担う作業員らの出入りは激しかったものの、開幕前は会社から手すりなどのアルコール消毒をするように言われたことはなかった。トイレ掃除も、ゴム手袋をつけた手を便器に突っ込んで布で汚れをこすり落とすよ

自民党総裁選（１７日告示、２９日投開票）への立候補を表明している高市早苗前総務相は１１日、「令和の省庁再編」として、「情報通信省」を新設し、外局に「サイバーセキュリティー庁」を設置することに意欲を見せた。国会内で記者団の取材に対し、「皆さまの命や財産を守るためには、サイバーセキュリティーの強化はものすごく大事なので、一体的に取り組み、法律案も提出できる組織が必要だ」と述べた。 高市氏は「環境政策とエネルギー政策は一体的にやるべきだ」とも述べ、「環境エネルギー省」の新設も提案した。