高市氏、放送法文書は「捏造」　議員辞職を否定 2023年03月08日18時38分 参院予算委員会で答弁する高市早苗経済安全保障担当相（手前）＝８日午後、国会内 高市早苗経済安全保障担当相は８日の参院予算委員会で、放送法の政治的公平性の解釈を巡る総務省の内部文書に関し、「なぜ不正確な文書に従って私が辞めないといけないのか」と議員辞職を否定した。総務省は７日に「行政文書」と認定したが、高市氏はこのうち、自身に関する４枚について「捏造（ねつぞう）だ」と主張した。 高市氏、放送法文書は「捏造」　事実なら議員辞職 文書には２０１５年２月１３日、総務省幹部の説明に対し、当時の高市総務相が「テレビ朝日に公平な番組なんてある？」などと語ったことが記されているほか、高市氏と安倍晋三首相（当時）が政治的公平性を巡り電話協議した記録も含まれる。 高市氏は８日の質疑で「このようなレク（説明）を受けたはずはない。放

総務省から出てきた、「政治的公平に関する放送法の解釈」に関する一連のメモがとても面白かったので、忙しいのに引き込まれて読んでしまった。 僕は日本の政治情勢には疎いし、放送の政治的公平に関しては人によって色々な意見があるだろう。そこにはあえて触れない。ただ、ある大きな組織の中での難しい話の進め方というか、腹芸というか、そうか役人の世界ではこういう事が起こっているのか、という発見。裏事情をのぞき見する楽しさ。それについて書きたい。どこぞのテレビドラマよりずっと面白いと思う。 まず、東京新聞のこの記事に、外から見えていた経緯が時系列順にまとまっているので、それを念頭においてほしい。この冒頭にある2014年の秋から2015年の5/12の国会答弁に至るまでのところの裏事情である。 冒頭のシーンは、礒崎首相補佐官が総務省の安藤情報流通行政局長を官邸に呼びつけて25分の面談をするところから始まる。この二

米国でリベラルアーツ大学の衰退が著しい。 つい最近も2月にバージニア州のメリーマウント大学が、英文学や歴史学、哲学、社会学などの専攻をなくすことを決めた。全部で10の専攻が削減されたが、そのほとんどがリベラルアーツだ。 これらの学問は人気がなく、専攻する学生が少ないからだという。講義科目としては残るが、専攻したりその学位を取得したりすることはもうできなくなる。 メリーマウント大学だけではない。 高等教育について報じるメディア「ハイアー・エド・ドライブ」の調べによれば、米国では2016年以降、87校ものリベラルアーツカレッジが閉鎖、あるいは近くの大きな大学に合併された。 死に絶える要因は二つある

ジャニーズ事務所と文藝春秋の民事裁判で東京高等裁判所は2003年7月、事務所の少年たちに対するジャニー喜多川氏による「セクハラ行為」に関する記事は、その重要な部分において真実であることの証明があったと認めた。ジャニーズ側は上告したものの、最高裁は2004年2月に上告を棄却。東京高裁判決が確定した。 BBCの番組でモビーン・アザー記者は、かつてジャニーズ Jr.だった人たちや、裁判となった週刊文春の記事を担当した記者たち、文藝春秋側の弁護を担当した弁護士、そして一般の人たちなどに話を聞いた。事務所の若いタレントが集まる「合宿所」と呼ばれた喜多川氏宅での様子や、裁判について尋ねた。さらには、なぜ日本のマスコミの多くが、裁判所によって認定された喜多川氏の行動についてほとんど触れず、亡くなった際には功績への称賛一色だったのかを探った。