「1999年7の月、空から恐怖の大王が降りてくる」――。世紀末を迎えた日本で、人類滅亡を示唆するような予言が世間をにぎわした。予言者の名はミシェル・ノストラダムス。宗教改革さなかの16世紀を生きたフランス人医師で、ペストの治療に尽力したといわれる。一方で、天体の動きなどから未来を占う占星術師としても活動。50歳ごろから予言を1カ月ごとに詩集のかたちでまとめていたという。90年代、日本ではノス

柴山昌彦文部科学相は2日の就任会見で、教育勅語に関し「同胞を大切にする、国際的協調を重んじるといった基本的な記載内容について現代的にアレンジして教えていこうと検討する動きがあると聞いており、検討に値する」と述べた。教育勅語を巡り政府は2017年3月、「憲法や教育基本法に反しないような形で教材として用いることまでは否定さ

働く時間の自由度を求めて非正規雇用を選ぶ人が増えている。総務省によると、4～6月時点で「都合のよい時間に働きたいから」非正規で働く人は592万人で、5年前から44%増えた。人手不足を受け、賃金が上昇したり厚生年金に加入できたりと待遇改善が進んだことが大きい。企業は働き方改革を急ぐが、非正規・正規ともに多様な働き方の実現にはなお課題が残る。総務省が7日発表した4～6月の労働力調査（詳細集計）によ

新生銀行が2001年以来掲げてきた「ATM無料」の旗を降ろす。10月にも有料化し、利用者から1回の現金引き出しにつき、108円受け取る。日銀のマイナス金利政策などで収益を圧迫される中、新生銀の顧客が他行のATMを使った場合に生じる手数料を負担するコストを減らす。ネット取引や電子マネーの普及に伴い、「ATM無料」の魅力が薄れてきた面もある。今回有料にする「スタンダード口座」は、約100万口座（休

政府は13日、漫画やアニメを作者に無断で掲載する「海賊版サイト」への接続を遮断するための法整備に乗り出す方針を決めた。国内のプロバイダー（接続業者）による遮断措置に法的根拠を与え、民間事業者の対応を促す。作者の利益侵害や日本の出版文化の衰退を防ぐ狙いだ。知的財産戦略本部・犯罪対策閣僚会議で、2019年の通常国会に関連法案を提出する方針を決めた。海賊版サイトのリンクを貼り付けて利用者を誘導する「

公正取引委員会が先週、アマゾンジャパンに立ち入り検査を実施した、取引業者に対する優越的な地位を乱用して、アマゾンが実施した値引き販売の原資の一部を負担させるなどした独占禁止法違反の疑いだ。公取委がアマゾンに立ち入るのはこれが2度目で、インターネット通販の巨人に対する社会の視線が厳しさを増していることの証左だ。その背景に一つの学術論文があることをご存じだろうか。売上高に比べて利益は薄くアマゾン

日本郵便が宅配便「ゆうパック」の再配達サービスを縮小したことが、14日わかった。従来は受取人の依頼がなくても翌日に再配達していたが、3月から再配達の日時指定を受けるまで郵便局で保管する運用に改めた。指定の時間に再配達することで荷物を渡しやすくし、従業員の負担を軽減する。再配達に依頼が必要としたのは大手では日本郵便がはじめて。1日に個人向け料金を引き上げたのに合わせて、再配達の運用を変更した。初

アマゾンジャパン（東京・目黒）が国内の食品や日用品メーカーに対し、同社の通販サイトで販売した金額の1～5%を「協力金」として支払うよう求めていることがわかった。物流費の上昇のほか、システムの更新費用が経営の負担になっているためとみられる。人手不足をきっかけにしたコストの上昇が取引企業や消費者の負担につながる可能性が出てきた。複数のメーカー関係者によると、アマゾンジャパンが取引先メーカーに協力金

本連載のこれまでの回で見てきた通り、電気自動車の市場が新たに誕生することへの期待が大きく膨らんでいる。だがその一方で,自動車産業の中には,その動向をかたずをのんで見守っている企業も少なくない。精密部品の塊であるエンジンはもちろん,その周辺にある多数の部品が要らなくなるからである。具体的に見ていこう。最も影響が大きいのは,前述の通りエンジンが不要になること。トヨタ自動車によれば,電子化の進行など

悪いことをしたときにお尻をたたく幼児への体罰は、約束を守れないなどの問題行動につながり、しつけとして逆効果――。そんな研究結果を藤原武男・東京医科歯科大教授（公衆衛生学）やイチロー・カワチ米ハーバード大教授らの研究チームが31日までに国際子ども虐待防止学会の学会誌に発表した。虐待には至らない程度の、しつけとしての体罰が成長に悪影響を及ぼすかどうかを巡っては議論がある。今回の結果は問題行動につな

インターネット通販大手のアマゾンジャパン（東京・目黒）が独自の配送網の構築に乗り出すことが分かった。注文当日に商品を届ける「当日配送サービス」を専門に手がける個人運送事業者を2020年までに首都圏で1万人確保する。ヤマト運輸が撤退する方向のため、代替策を模索していた。大手運送会社の下請けとして繁忙期に業務が集中しがちな個人事業者の活用が通年で進み、運転手不足の緩和につながる可能性がある。アマゾ

金融機関に預金が集まり続けている。銀行や信用金庫などの預金残高は2017年3月末時点で、過去最高の1053兆円となった。日銀のマイナス金利政策で金利はほぼゼロにもかかわらず、中高年が虎の子の退職金や年金を預け続けている。預金は銀行の貸し出しの原資だが、今は活用されないまま積み上がる「死に金」。沸き立たぬ日本経済の今を映し出す。「預金を集めているわけではないんだが」。大手銀行幹部は苦笑する。メガ

海を守れば生態系が繁栄すると考えるのは当然のことだ。そして科学者たちは今、太平洋の島国パラオにある海洋保護区を包括的に調査したデータを通じて、これを証明した。パラオ政府が約50万平方キロメートルの海を海洋保護区に指定したのは2年ほど前のこと。この水域は完全に保護され、漁業や採掘は一切許可されていない。パラオの陸地面積は米ニューヨーク市よりも小さいが、この海洋保護区はカリフォルニア州よりも広く、

佐川急便を傘下に持つSGホールディングスは1日、2017年3月期の連結決算の発表会見で、宅配便の基本運賃について引き上げは検討していないことを明らかにした。先週、ヤマト運輸は運賃引き上げを表明。人手不足や荷物量の増加に悩む構図は同じだが、佐川は様子見を選んだ形。ただ、一般消費者向けではなく大口取引については「交渉を継続する」（中島俊一取締役）とし、値上げの方針だ。17年3月期の連結決算は、純利

宅配最大手のヤマト運輸は24日、9月にも宅配便の基本運賃（総合2面きょうのことば）を5～20%引き上げる方針を固めた。消費者が対象となる値上げは消費増税時を除くと27年ぶり。インターネット通販会社など割引を適用する大口顧客にはさらに大きい値上げ率を求める。値上げで得た資金を働き方改革や人材の確保に充て、宅配サービスの維持を目指す。

宅配最大手のヤマト運輸は最大の取引先であるインターネット通販大手アマゾン・ドット・コムの当日配送サービスの受託から撤退する方針を固めた。夜に配達しなければならない荷物が増え、人手不足の中、従業員の負担が増しているため取引を見直す。アマゾンは日本郵便などへの委託を増やす考えだが、ヤマトの撤退でサービス縮小を余儀なくされる可能性がある。日本のネット通販は宅配会社のきめ細かな配送網を利用して、海外で

「体が疲れている」と感じていても、その疲れの正体は、実は「脳の疲れ」だという。仕事や運動などで疲労を感じるのは、自律神経の中枢と呼ばれる部分で、生体アラームとして疲労が体に現れる。どのようにケアすれば効率よく脳の疲れが取れるのか。最新情報を3回に分けて紹介する。まずは基礎知識について解説しよう。◇　　　　　　◇デスクワークをすると目が疲れたり、肩が凝る。ジョギングやサイクリングをすれば足や腰の

麻生太郎副総理兼財務相が24日の参院予算委員会で、森友学園の問題を巡り、小池晃共産党書記局長の過去の質問ぶりを「偉そう」と答弁し、山本一太委員長から注意される一幕があった。同党の辰巳孝太郎氏はこの日の審議で、小池氏が1日に取り上げた鴻池祥肇元防災担当相事務所と森友学園の籠池泰典氏との面談記録を改めて確認。これに対し、麻生氏

ヤマト運輸の労働組合が2017年の春季労使交渉で初めて宅配便の荷受量の抑制を求めたことが22日、わかった。人手不足とインターネット通販の市場拡大による物流危機で長時間労働が常態化。「現在の人員体制では限界」として、要求に盛り込み、会社側も応じる方向だ。深刻なドライバー不足を背景に、広がるネット通販を支えてきた「即日配送」などの物流サービスにきしみが生じている。ヤマト運輸は宅配便最大手で約5割の

残業の上限規制について議論する厚生労働省の有識者検討会は23日、論点整理案を示した。同案では「一定期間内の総労働時間の枠」を定めつつ、企業の競争力強化や生産性向上との両立を図る必要があるとの認識を示した。「長時間労働が避けられない業種・職種への一定の配慮」を求めるなど企業経営への目配りを求める内容も盛り込んだ。検討会は昨年9月に第1回の会合を開いた。上限規制の具体策を検討する働き方改革実現会議