ロシア大統領府（クレムリン）で国営ロシア通信のインタビューに応じるウラジーミル・プーチン大統領（2024年3月12日撮影）。(c)Gavriil GRIGOROV / POOL / AFP 【3月13日 AFP】ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は13日、陸海空から発射される「三位一体の核戦力」では、米国よりも自国の方が「はるかに」進んでいると述べた。 プーチン氏は国営テレビのインタビューで、「わが国の三位一体、核戦力の三位一体は、他のどの（国の）三位一体よりも近代的だ。これほどの三位一体を備えているのは、わが国と米国だけだ。そしてこれにおいては、わが国の方がはるかに進んでいる」と語った。 ロシア大統領府（クレムリン、Kremlin）は2年前のウクライナ侵攻開始以来、核戦力の強さを繰り返し誇示してきた。これに対し西側諸国は、こうした核に関するロシア側の発言

仏パリのエリゼ宮（大統領府）で会見に臨むエマニュエル・マクロン大統領（2024年1月16日撮影）。(c)Ludovic MARIN / AFP 【1月17日 AFP】フランスのエマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領は16日、約100の公立学校で制服を試験的に導入する方針を発表した。 2期目の任期の折り返しとなる節目に会見を行ったマクロン氏は、「制服は、家庭間の格差を解消するとともに、各自が尊重される環境をつくり出す。今年から任意の約100校で試験的に導入する」とし、良好な結果が出れば、2026年から全国で導入すると述べた。 実現すれば、フランス本土のすべての公立学校で初めて制服着用が義務付けられることになる。 マクロン氏は「私たちがもっと団結し、価値観や共通の文化を共有し、教室や街頭、公共交通機関や店舗で互いに敬意を持つことを学び直せば、フランスはもっと強くなる」と

スウェーデンの首都ストックホルムの市庁舎で、ドラァグクイーン姿で子どもに本の読み聞かせをするヤン・ヨンソン副市長。自由党提供（2023年5月26日撮影、6月15日提供）。(c)AFP PHOTO / ROBIN BACKMAN / LIBERALERNA STOCKHOLM 【6月16日 AFP】スウェーデンの首都ストックホルムのヤン・ヨンソン（Jan Jonsson）副市長（45）が、今週開始した「不寛容とポピュリズム」に対する反対運動の一環として、ドラァグクイーン姿で子どもに本の読み聞かせをする動画を公開した。 同市ではドラァグクイーンが、図書館で子どもを対象とした本の読み聞かせや、王立劇場でのガイドツアーを実施している。 極右・スウェーデン民主党はこうした活動を繰り返し批判しており、ジミー・オーケソン（Jimmie Akesson）党首は5月に行われたテレビ討論会で、ドラァグクイーン

東京の日本外国特派員協会（FCCJ）で記者会見する、ミャンマーの人権問題を担当するトーマス・アンドリュース国連（UN）特別報告者（2023年4月28日撮影）。(c)Kazuhiro NOGI / AFP 【4月28日 AFP】国連（UN）でミャンマーの人権問題を担当するトーマス・アンドリュース（Thomas Andrews）特別報告者は27日、東京で記者会見し、日本はウクライナ侵攻をめぐりロシアに対して制裁を科したように、ミャンマー軍政にも制裁を科すべきだと勧告した。また、自衛隊によるミャンマー軍の訓練も即時中止するよう求めた。 アンドリュース氏は日本に対し「ウクライナ危機への対応として行ったように、日本以外の先進7か国（G7）が行っているミャンマー軍政とその主要な収入源に対する経済制裁に参加することを検討するよう強く求める」と述べた。 防衛省は昨年9月、自衛隊がミャンマー国軍関係者に教育

ウクライナの人権団体「市民自由センター」のオレクサンドラ・ロマンツォワ氏（左）とオレクサンドラ・マトイチュク氏（2022年10月8日撮影）。(c)Sergei SUPINSKY / AFP 【4月20日 AFP】2022年のノーベル平和賞（Nobel Peace Prize）を受賞したウクライナの人権団体「市民自由センター（Center for Civil Liberties）」のオレクサンドラ・ロマンツォワ（Oleksandra Romantsova）氏は19日、南アフリカに対し、8月に同国で開催される新興5か国（BRICS）首脳会議にロシアのウラジーミル・プーチン大統領を出席させないよう呼び掛けた。 国際刑事裁判所（ICC）は3月、ウクライナの子どもの違法連行に関わった疑いで、プーチン氏に逮捕状を出した。首脳会議は南ア・プレトリア（Pretoria）で開催され予定で、南ア当局には、プー

国際オリンピック委員会（IOC）の理事会に臨むトーマス・バッハ会長（2023年3月28日撮影）。(c)Fabrice COFFRINI/ AFP 【3月31日 AFP】国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ（Thomas Bach）会長は30日、ロシアとベラルーシの選手を国際大会に復帰させるよう勧告したことに欧州の一部の国から批判が出ているのは「嘆かわしい」と強く非難した。 IOCの理事会は28日、ロシアとベラルーシの選手を中立の個人資格で国際大会に復帰させるよう勧告した。 これに対し、独スポーツ相はウクライナ選手への「侮辱」だと反発。ポーランドのマテウシュ・モラウィエツキ（Mateusz Morawiecki）首相も、IOCの判断は「暴挙であり、真のスポーツ精神に対する裏切り」だと糾弾するなど、一部の国から批判が噴出した。 これを受けてバッハ会長は、3日間のIOC理事会を終え

イーロン・マスク氏のツイッターアカウントを表示した携帯電話の画面と、同氏の写真（2022年4月14日撮影、資料写真）。(c)Olivier DOULIERY / AFP 【12月17日 AFP】ツイッター（Twitter）を所有するイーロン・マスク（Elon Musk）氏が複数の著名記者のアカウントを凍結したことについて、国連（UN）や欧州連合（EU）などからは16日、批判や警告が相次いだ。 EUの行政執行機関、欧州委員会（European Commission）のベラ・ヨウロバー（Vera Jourova）委員はツイッターへの投稿で、記者アカウントの「恣意（しい）的凍結」をめぐる懸念を表明。「越えてはならない一線がある」として、同サイトがEU法違反で高額の罰金を科される可能性を警告した。 アントニオ・グテレス（Antonio Guterres）国連事務総長の報道官ステファン・ドゥジャリク

ドナルド・トランプ前米大統領。テキサス州オースティンでの支持者集会で（2022年5月14日撮影、資料写真）。(c)Brandon Bell / GETTY IMAGES NORTH AMERICA / Getty Images via AFP 【5月28日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）前米大統領は27日、南部テキサス州の小学校で起きた銃乱射事件を受けて銃規制の強化を求める声を否定し、米市民には「悪」から身を守るために銃の所有が認められるべきだと述べた。 トランプ氏はヒューストン（Houston）で全米ライフル協会（NRA）が開催したイベントの冒頭で、「世界に悪が存在する以上、法を順守する市民の武装を解除する理由はない。悪の存在は、法を順守する市民が武装する大きな要因となっている」と語った。 また「左派が推進するさまざまな銃規制政策は、今回の惨劇を防ぐのに何の役にも

米テキサス州ヒューストンで開催された全米ライフル協会（NRA）年次総会の会場（2022年5月22日撮影）。(c)Patrick T. FALLON / AFP 【5月28日 AFP】米テキサス州ユバルディ（Uvalde）の小学校で児童19人と教員2人が犠牲になった銃乱射事件について、元郵便局員のキース・ジェーレン（Keith Jehlen）さん（68）は「吐き気がする」が、「銃は悪くない」と述べた。 同州ヒューストンでは今週末、全米ライフル協会（NRA）の年次総会が開催されている。 ドナルド・トランプ（Donald Trump）前大統領のスピーチを聞くために並んでいたジェーレンさんは、個人で50丁以上の銃を所有しているという。学校にいた人々が武装していれば、今回の事件は違う展開になったかもしれないと主張した。 「殺人犯は、裁判官も警察も恐れない」とジェーレンさん。「犯人は（銃を手にした）被

ロシア・モスクワの土産物店で販売される、ウクライナ侵攻を支持するシンボル「Z」がプリントされたTシャツ（2022年4月4日撮影、資料写真）。(c)AFP 【4月12日 AFP】ロシアで広告業を営むリタ・ゲルマン（Rita Guerman）さん（42）は、同国の比較的裕福な中間層の多くと同様、ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領に長い間反対してきた。 だが、プーチン氏によるウクライナ侵攻の決定を受け、西側諸国がロシアに厳しい制裁を科したことで、大統領に対する見方は変わった。 「私は開眼した」。ゲルマンさんはこう語り、北大西洋条約機構（NATO）からロシアを守ったとして、プーチン氏を称賛した。 西側諸国は制裁を科すことによって、ロシア国内での政府に対する支持を弱めることを期待していた。しかし識者は、厳しい制裁が多くの点で逆効果を生んだと指摘している。 親欧米派が多数を占

中国・北京市内の公園に設置された彫刻家の袁熙坤氏が制作したトーマス・バッハ国際オリンピック委員会（IOC）会長の胸像（2022年1月28日撮影）。(c)NOEL CELIS / AFP

【11月18日 AFP】（更新）女子テニスの彭帥（Peng Shuai、中国）が中国の前副首相から性的関係を強要されたと告発した後、消息不明になっている問題で、同国国営メディアは彭本人が書いたとするEメールを公表した。これに対し、女子テニス協会（WTA）のスティーブ・サイモン（Steve Simon）最高経営責任者（CEO）は18日、「かえって彼女の安全と消息への懸念が高まった」とコメントし、メールが本物だとは信じられないと語った。 四大大会（グランドスラム）のウィンブルドン選手権（The Championships Wimbledon）と全仏オープン（French Open）の女子ダブルスで優勝した経験を持つ彭は、2週間前に張高麗（Zhang Gaoli）前副首相による性的暴行を告発して以来、音信不通となっており、告発の内容も中国のインターネット上から削除されている。 そうした中で中国国

仏北東部カットノンの原子力発電所（2002年6月22日撮影）。(c)JEAN-CHRISTOPHE VERHAEGEN / AFP 【11月10日 AFP】フランスのエマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領は9日、エネルギーや環境の分野で増大する課題に対処するため、原子力発電所の新設を再開すると発表した。 マクロン氏は国民向け演説で、「フランスのエネルギー自給を保証し、わが国の目標、特に2050年までにカーボンニュートラル（炭素排出量の実質ゼロ化）を達成するために、わが国は数十年ぶりに国内での原子炉建設を再開する」と明言した。(c)AFP

ツール・ド・フランス、第1ステージで起こったクラッシュで負傷した選手（2021年6月26日撮影、資料写真）。(c)Anne-Christine POUJOULAT / various sources / AFP 【10月15日 AFP】ツール・ド・フランス（Tour de France）史上最悪規模のクラッシュを引き起こし、数十人の選手を負傷させたとして起訴された観客のフランス人の女（31）に対する公判が14日、仏西部ブレスト（Brest）の裁判所で開かれた。検察は、執行猶予付き禁錮刑を求刑。被告は実刑を免れる見通しとなった。 被告は今年6月に行われたツール・ド・フランス第1ステージの最中、テレビカメラに映ろうと、プラカードを掲げてコース上に身を乗り出した。結果、選手の一人が被告に衝突して落車し、後続の選手も次々と巻き込まれた。被告に対しては事故後、インターネット上で中傷が相次いでおり、そ

東京・渋谷で、「ヴィーガン（完全菜食主義者）になろう！」と通行人に呼び掛ける動物愛護団体「動物の倫理的扱いを求める人々の会」のメンバー（2021年10月6日撮影）。(c)Charly TRIBALLEAU / AFP 【10月7日 AFP】東京・渋谷で6日、動物愛護団体「動物の倫理的扱いを求める人々の会（PETA）」のメンバーが恐竜の着ぐるみを着てデモを行い、「ヴィーガン（完全菜食主義者）になろう！」と通行人に呼び掛けた。 プラカードには「石器時代は終わってる」や「動物を食べることは前時代的」と書かれていた。(c)AFP

フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領。首都マニラの下院本会議場で（2021年7月26日撮影）。(c)JAM STA ROSA / POOL / AFP 【10月2日 AFP】フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ（Rodrigo Duterte）大統領は2日、来年の副大統領選への出馬を取りやめ、政界から引退すると表明した。娘の大統領選出馬のための布石だとみられている。 ドゥテルテ氏は副大統領選への出馬に関して、「自分はふさわしくなく、法や憲法の精神を回避しようとしているというのが国民の圧倒的な意見だ」とし、「きょう引退を発表する」と述べた。(c)AFP

イエメン東部アルマハラ県にある巨大な穴「バラフートの井戸」。オマーン洞窟探検隊撮影・提供（2021年9月15日撮影）。(c)AFP PHOTO / HO / OMAN CAVE EXPLORATION TEAM (OCET) 【9月22日 AFP】悪魔の監獄との言い伝えが残り、ほとんど近づく者もいないイエメン東部の巨大な穴「バラフートの井戸（Well of Barhout）」の底に、オマーンの探検隊が到達した。人が下り立つのは初めてとみられる。 「地獄の井戸（Well of Hell）」とも呼ばれる穴は、アルマハラ（Al-Mahra）県の砂漠の真ん中に位置し、幅は約30メートル、深さは約112メートル。異臭を発しているという証言もある。 オマーン洞窟探検隊（OCET）が穴の底に下り、生きたヘビや動物の死骸、洞窟真珠を発見したが、悪魔の痕跡は見つけられなかった。 2人が地上に残り、ドイツ工科

【9月5日 CGTN Japanese】中国の新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）哈密（クムル）市にあるタワー式溶融塩太陽熱発電所はこのほど、送電グリッドと接続して発電を始めており、毎年1億9800万キロワット時（kWh）のクリーン電力を供給する見込みです。1万4500枚のヘリオスタットは太陽の移動に合わせて回転し、日光を集熱塔の頂部に集めて光電変換を行います。1万4500枚のヘリオスタットを空から見ると、一面の「銀色のひまわり畑」のようで、とても素晴らしい眺めです。 【写真特集】自然と調和、太陽光発電 タワー式溶融塩太陽熱発電は、従来の太陽光発電方式とは全く違う新しいタイプの発電方式です。発電所構内のヘリオスタット（1枚の平面鏡で太陽からの光を地上にある特定の方向に反射する装置）は、太陽に合わせて回転し、太陽光を効率的に吸収することがで

中国・北京のショッピングモールにあるアイドル関連グッズ専門店（2021年9月21日撮影）。(c)JADE GAO / AFP 【9月2日 AFP】中国当局は2日、タレント発掘型リアリティー番組の放送を禁じ、男性をもっと男性的に見せる番組を制作するよう放送局に命じた。中国政府は、「不道徳な」ポップカルチャーが若者を堕落させているとして取り締まりを強めている。 芸能人を目指す若者を大勢集めて厳しい育成コースに参加させ、視聴者の人気投票にかけるスター発掘番組は、中国で大人気を博している一方、ファンの過熱ぶりや人々の模範となるタレントの不在をめぐって批判も招いている。 国家ラジオテレビ総局（NRTA）は、数々の新たな規制と共に「放送局やテレビ会社は、アイドル育成番組やバラエティー番組、リアリティー番組を放送してはならない」と発表。さらに、「なよなよした」男性や「低俗なインフルエンサー」、スターへの

ロックダウン（都市封鎖）中のニュージーランド・ウェリントン（2021年8月18日撮影）。(c)Marty MELVILLE / AFP 【8月22日 AFP】ニュージーランドで新型コロナウイルスの変異株「デルタ株」の感染拡大が続いており、「感染者ゼロ」を目指す同国のウイルス根絶戦略にもはや実現性がないことを認めざるを得ない状況となっている。 クリス・ヒプキンス（Chris Hipkins）新型コロナウイルス対応相によると、先週オークランド（Auckland）では21人の感染が確認された。市中感染が確認されたのは半年ぶりで、全国にロックダウン（都市封鎖）が導入された。 ヒプキンス氏は、デルタ株の強い感染力は感染拡大の封じ込めをこれまでより難しくしていると指摘。また、ニュージーランドのウイルス根絶戦略に「大きな疑問」を生じさせているとの見解を示した。 ニュージーランドは、新型ウイルスの封じ込め