新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けを「5類」に引き下げることを了承した政府の専門家分科会の議事録が16日、公表された。会合では5月8日に5類へ移行する政府案を容認したものの、医療関係の委員らは「まだ侮れない病気だ」と指摘。政府にさまざまな条件を突き付け、危険性がなくなったかのようなメッセージにならないよう厳しく注文を付けていた。 会合は1月27日に新型コロナ対策分科会と基本的対処方針分科会が合同で開催。感染対策を季節性インフルエンザ並みに緩和するに当たり、専門家の同意を取り付けるために政府が開いた。 ...

自民党の麻生太郎副総裁は15日、福岡県飯塚市であった国政報告会で「原発で死亡事故が起きた例がどれくらいあるか調べてみたが、ゼロです」と述べた。関西電力美浜原発（福井県）で計11人が死傷した蒸気噴出事故などが起きており、発言の真意を問う声が上がりそうだ。 ▶麻生氏「増税含め国民は評価」 麻生氏は、国政課題の一つとしてエネルギー問題を挙げ、太陽光などの再生可能エネルギーは安定的な供給が難しいと指摘。その上で「（原子力は）最も安くて安全。原子力と原子爆弾の区別がついていない人もおられ、原発は危ないと言う人もいる」として、原発の活用を訴える中で「事故ゼロ」に言及した。 2004年8月の美浜の事故では、蒸気を浴びた点検準備中の作業員5人が死亡、6人が重軽傷を負った。東京電力福島第1原発事故では、収束作業に従事していた男性が肺がんを発症し死亡。その後、労災認定されている。 （坂井彰太、坂本公司）

国立大や公的研究機関に勤める有期雇用の研究者らが、契約を打ち切られる事例が相次いでいる。改正労働契約法施行（2013年4月）を起点とする雇用期間が来春で10年を迎え、これを過ぎた時点で雇用されている人は、無期雇用申請の権利を得られることが背景にあるとみられる。契約を更新せず権利取得を阻害する「雇い止め」は過去にもあった。識者は「制度の不備が放置されたままになっている」と指摘する。 「もう終わりだから」。福岡市の九州大に勤務する研究支援員の女性は今春、所属する研究室の教授に呼ばれ、来年3月末での契約終了を告げられた。「契約更新しない」と書かれた労働条件通知書を見せられ、内容に同意する「確認書」に署名を求められた。1年契約の更新を繰り返し、10年以上勤めてきた女性。来年4月には申請権を得られ、再来年からは契約期間のない無期雇用になれる、との期待は裏切られた。 ...

政府の新型コロナウイルス対策で約8000万枚の大量在庫が問題になった布製「アベノマスク」について、配布希望の殺到により、配送料が10億円に上るとの試算があることが1日、政府関係者への取材で分かった。配布せずに全て廃棄した場合は6000万円程度の費用で済んだとみられる。 政府関係者は「日本人的な感覚では『廃棄の方が安いから捨てよう』とはならない。ちゃんと使ってもらえれば経済効果もある」と主張。一方で、厚生労働省の担当課は「精査中で具体的な配送料の全体額はまだ分からない」としている。 厚労省によると、配布希望は1月28日までに約37万件あり、応募枚数は推計2億8000万枚分以上。全希望者に行き届くよう枚数を調整するという。国の委託を受けた民間業者が3月から順次配送する。 （井崎圭）

拡大 学校司書の配置増を求める国会決議に反対し「司書の仕事はAI（人工知能）にとって代わられる」（中央）などとした日本維新の会の文書 学校図書館で子どもの読書や学習を支える学校司書の配置増を求める国会決議案に、与野党で唯一、日本維新の会が「近い将来、司書の仕事は人工知能（AI）で代替可能になる」と反対し、臨時国会（9日閉会）への提出が見送られていたことが19日分かった。 2015年施行の改正学校図書館法で「努力義務」とされた学校司書の配置は全体の半数程度にとどまっている。このため「文字・活字文化推進機構」が働き掛け、衆参両院で全会派が了承した形での決議案提出を目指していた。 維新の浅田均政調会長は取材に「人件費増に直結する『司書の配置促進』は『改革』の名に値しない」と文書で回答した。

同じ神奈川県選出で信頼する麻生派の河野太郎行政改革担当相を要職に起用できないか―。だが、麻生氏は声を荒らげた。「おまえと一緒に、河野の将来まで沈めるわけにいかねえだろ」 首相は説得を試みたが、麻生氏は最後まで首を縦に振らなかった。 もう1人、首相の後ろ盾である安倍晋三前首相にも党人事への協力を求めたが“三くだり半”を突き付けられた。首相が「孤立」した瞬間だった。 一夜明けた3日午前11時半、自民党本部8階。居並ぶ党幹部を前にした首相は静かに目を閉じた。事務方が用意した「党役員人事は6日に行う」という書類には目を落とさず、こう言葉を絞り出した。 「1年間、コロナ対策に全力を尽くしてきた。総裁選を戦うには相当のエネルギーを要する。総裁選は不出馬とし、コロナ対策を全うしたい」

2011年3月の東日本大震災と東京電力福島第1原発事故から間もなく10年を迎える。立憲民主党の枝野幸男代表（56）は当時、菅直人政権の官房長官として危機対応に当たった。原発政策、行政のあり方…。未曽有の災害と政府の中枢で対峙（たいじ）した経験は現在、野党第1党の党首となった自身の考え方や政治姿勢にどう影響しているのか。枝野氏に単独インタビューした。（聞き手は川口安子） ◆「小さな政府」の誤り 《枝野氏は震災直後に官邸で危機対応を指揮するとともに、政府のスポークスマンとして1日に何度も記者会見し、国民に説明する役割を担った》 －当時を今、どう振り返りますか。 「被災者の皆さんも同じように答える気がするんですが、振り返る話じゃないんですよね。昔のことを振り返るみたいな意識はまったくない。11年3月11日から今まで現在進行形、という意識です」 －震災は、ご自身の考え方にどのような影響を及ぼしまし

東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が21日、西日本新聞の単独インタビューに応じた。新型コロナウイルスの感染拡大を受けて国内外で懐疑論が出ている夏の東京大会について、3月25日の五輪聖火リレーのスタート前に、予定通り開催するかの判断が出されるとの見通しを示した。再延期の可能性は否定した。 森氏はこの日、国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長の意向で電話会談を申し入れてきたコーツ調整委員長に対し、東京大会開催は「何ら変わっていない、と伝達した」と強調した。 世界的なコロナ禍を背景に、IOC関係者の間にも東京大会実現に悲観論がある。森氏は「最悪の状態をいろいろ想定して考えるのは当たり前だ」とした上で、五輪の行方は「聖火リレーが出るかどうか、延ばすかどうかで自然に分かる」と述べた。 報道各社の世論調査で回答割合が高い再延期論に関しては「ありえない」と明言。東京都や関係省庁から出向

徹底調査報道「ひずむ郵政」 【早稲田ジャーナリズム大賞受賞】「不正が横行している」。内部告発を受けて始めた調査報道は、郵政３社のトップを引責辞任に追い込んだ。関係者からの情報提供は１千件を超える（随時更新）

「どこで吸えばいいの」ベランダ喫煙トラブル、解決に限界　受動喫煙でうつ病リスクも 2018/10/19 6:00 (2022/12/9 12:40 更新) [有料会員限定記事] 「隣人がベランダでたばこを吸っていて、臭いが家の中まで入ってくる。やめてほしいと手紙や口頭で訴えたが効果がない」。ベランダで喫煙する“ホタル族”に悩まされているとの声が、福岡県内の集合住宅に住む会社員男性（42）から特命取材班に寄せられた。そういえば最近、あちこちの集合住宅で「喫煙に関するお願い」なる張り紙をよく見掛ける。2020年の東京五輪・パラリンピックを前に禁煙の動きが広がる中、集合住宅での喫煙問題を取材した。...

数値補正、独断で中止　厚労省、統計委に報告せず　勤労統計の賃金伸び率上振れ 2019/5/6 6:00 厚生労働省の毎月勤労統計で昨年１月以降の賃金伸び率が異常に上振れした問題で、上振れを招いた数値処理の一部を同省が総務省統計委員会に事前に報告していなかったことが分かった。労働者数データの更新に伴う過去値の改定を、厚労省がほぼ独断で取りやめていた。統計委側は「事前に報告するのが適切だった」（総務省担当室）としており、不透明な経緯の検証が求められる。 厚労省は昨年１月、同統計に最新情勢を反映させるため労働者数データを６年ぶりに更新。それまでデータ更新時は過去の数値と比較できるよう公表値をさかのぼって改定していたが、同月以降はこれを取りやめ、賃金伸び率が月給ベースで０・３ポイント程度上振れする要因となった。 前年同月比の賃金伸び率は１％未満が多いため、大きな上振れとなるが、厚労省幹部は「事前の

有用微生物群（ＥＭ）を活用し、地域の環境浄化に取り組む福岡市城南区の市民団体「ボカシネットワーク鳥飼」は今月上旬、鳥飼小学校（同区）のプール清掃を前に、水の汚れを分解するＥＭ活性液を投入した。 同ネットワークは、家庭の生ゴミ削減や河川浄化を目指して約２０年前に発足。現在、４０～８０代の住民２５人が、自分たちで作った米ぬかのぼかしで野菜を栽培するなどしている。ＥＭ活性液は米のとぎ汁に糖蜜などを入れ、ＥＭ菌で発酵させたもの。プールのヘドロなどを菌が分解・除去することから、清掃しやすくなるという。 冬季から含めて３回目となるこの日は、１８リットル入りのポリタンク１０個分を入れた。プールは、５月に児童らが清掃するという。会長の吉村圭子さん（７８）は「若い人にも参加してもらい、地域の環境浄化を続けたい」と話していた。 ＝2019/04/19付 西日本新聞朝刊＝

福岡県警筑紫野署は１６日、人気アイドルグループ「ＡＫＢ４８」のＣＤ５８５枚を同県太宰府市の山中に不法投棄したとして、廃棄物処理法違反容疑で同市に住む３０代の会社員の男を福岡地検に書類送検した。捜査関係者への取材で分かった。男は「アイドル総選挙で（ＣＤに添付されていた）投票券を使った後、処分に困って捨てた」と容疑を認めているという。 書類送検容疑は６月中旬ごろ、ＡＫＢ４８のシングルＣＤ計５８５枚を、太宰府市の山中に捨てた疑い。ＣＤはすべて同種で、６月に沖縄県で開票イベントが行われた「ＡＫＢ４８　４９ｔｈシングル選抜総選挙」の投票券が抜き取られていた。 捜査関係者によると、大量のＣＤは５～６月、ＡＫＢ４８のファン仲間である千葉県在住の男性が購入。総選挙は、券に書かれているシリアルナンバーを専用サイトに打ち込んだ上で、好きなアイドルに投票するシステムで、男性から「ナンバー入力が間に合わない」と依

刑務所受刑者の勤労意欲を醸成する目的で行われている刑務作業の時間が、一般的な労働時間とされる１日８時間に達していない。出所者を雇う企業から「労働に耐えられる集中力がない」などの意見が寄せられたことを受け、法務省は全国８刑務所の約６００人を対象に「８時間労働」を試験導入。受刑者には意外に好評だが、刑務所内の運営の問題もあり、定着には時間がかかりそうだ。 　刑務作業は刑法に規定された懲役刑の一つ。受刑者は多くの時間を作業に費やしており、規則正しい生活を送らせることで社会復帰につなげる目的がある。 　労働基準法では、１日８時間を超えて労働させてはならないと規定。刑務作業も同様に定められている。ただ、法務省によると、実際の作業は運動時間などを引いた７時間程度とされ、週に２、３回は入浴で１時間以上短縮されることもあるという。 　日本労働組合総連合会の調査では、正規労働者の１日の平均労働時間は８・９時