2022年7月8日のブックマーク (5件)

  • 安倍元首相襲撃 容疑者宅から爆発物の可能性

    山上徹也容疑者の自宅マンションから不審物を運び出す奈良県警の警察官=8日午後6時32分、奈良市(沢野貴信撮影) 自民党の安倍晋三元首相が8日午前、奈良市で街頭演説中に銃撃され死亡した事件で、殺人未遂容疑で現行犯逮捕された職業不詳、山上徹也容疑者(41)=奈良市大宮町=の自宅から同日夕、爆発の可能性がある物が見つかった。 奈良県警の捜査員が午後5時15分ごろから、防弾チョッキやヘルメットなどを着用した上で、家宅捜索。爆発の可能性がある物を入れた段ボールを自宅から運び出し、専用の車両に載せて搬出した。ほかにも、黒のテープで巻かれた筒状の不審物を持ち出していた。 山上徹也容疑者の自宅マンションから不審物を運び出す奈良県警の警察官=8日午後6時32分、奈良市(沢野貴信撮影)銃撃事件は8日午前11時半ごろ、奈良市西大寺東町の路上で発生。街頭演説をしていた安倍氏が背後から撃たれ、搬送先の病院で死亡が確

    安倍元首相襲撃 容疑者宅から爆発物の可能性
    outalaw
    outalaw 2022/07/08
    玉も自作のようだと言われていたことの裏付けになるか。
  • 死亡の安倍元首相、心臓に達する傷 奈良県医大が会見

    記者会見で銃撃された安倍晋三元首相の治療の状況を説明する県立医科大学病院の福島英賢教授(右)。左は吉川公彦院長=8日午後、奈良県橿原市(恵守乾撮影) 自民党の安倍晋三元首相が8日午前、奈良市で街頭演説中に銃撃され死亡した事件で、安倍氏が搬送された奈良県立医科大学付属病院(同県橿原市)が午後6時過ぎ、記者会見し、銃撃による損傷は心臓にまで及んでいたと明らかにした。 同病院によると、安倍氏は午後5時3分に死亡が確認された。首に2カ所の銃創があり、一部は胸や心臓に達して、周囲の血管が損傷していたという。 奈良県警は殺人未遂容疑で奈良市大宮町の職業不詳、山上徹也容疑者(41)を現行犯逮捕。県警は認否を明らかにしていないが、捜査関係者によると、「(安倍氏の)政治信条に対する恨みではない」との趣旨の供述をしている。

    死亡の安倍元首相、心臓に達する傷 奈良県医大が会見
    outalaw
    outalaw 2022/07/08
    散弾銃ではなかったが散弾ではあったっぽい。
  • ロシア産ガス禁輸、調整急ぐ欧州「日本外し」の現実味  ウクライナ侵攻が裂く世界㊥ 欧州総局長 赤川省吾 - 日本経済新聞

    欧州連合(EU)、主要7カ国(G7)、北大西洋条約機構(NATO)と続いた6月下旬の3つの首脳会議で、焦点のロシア産ガスの輸入禁止は見送られた。だが「実現するはずがない」とみるのは早計だ。欧州では水面下で「脱ロシア」の準備が進む。日ロシア産ガスにこだわり続ければ「抵抗勢力」とみなされ、議論から取り残される恐れがある。広がる禁輸容認論ガス禁輸に踏み込むべきか。首脳会議の直前、英首相官邸関

    ロシア産ガス禁輸、調整急ぐ欧州「日本外し」の現実味  ウクライナ侵攻が裂く世界㊥ 欧州総局長 赤川省吾 - 日本経済新聞
    outalaw
    outalaw 2022/07/08
    自らのエネルギー問題のためにロシアからパイプライン経由のガスの購入を禁止できず経済制裁をザルにしているのみならずエネルギー価格を吊り上げて世界経済を不況に進めている欧州が何をいうか。
  • プーチン氏「欧米は既に敗北」 世界秩序の変化強調 - 日本経済新聞

    ロシアのプーチン大統領は7日、ウクライナでの軍事作戦開始により「米国中心の世界秩序は根的に壊れ、欧米は既に敗北した」と述べ、勝利に自信を示した。モスクワのクレムリンで行われた下院各会派代表らとの会合で語った。「戦場でロシアに勝ちたければ試してみたらいい」とも述べ、ロシア軍を撤退させてから停戦交渉に応じるとしているウクライナのゼレンスキー政権と、軍事支援する欧米を強くけん制。交渉は拒否しないが

    プーチン氏「欧米は既に敗北」 世界秩序の変化強調 - 日本経済新聞
    outalaw
    outalaw 2022/07/08
    “2014年にウクライナのクーデターを支持した欧米が始めた”これなー。西側はクーデターではないという立場だろうが。
  • 個人株主16%、50年で半減 NISA見直しなど若者の投資促進カギ 東証調査 - 日本経済新聞

    の個人株主比率が低下している。東京証券取引所が7日発表した2021年度の株主分布調査によると、個人の保有比率は金額ベースで16.6%と50年前から半減した。個人投資家の底上げは戦後から続く日の課題だ。「貯蓄から投資」を問われるなか、少額投資非課税制度(NISA)の見直しなど若者の投資を後押しする仕組みが不可欠になる。日では戦後、財閥や政府が保有する株式を個人に持ってもらう「証券民主化運

    個人株主16%、50年で半減 NISA見直しなど若者の投資促進カギ 東証調査 - 日本経済新聞
    outalaw
    outalaw 2022/07/08
    当たり前なのでは……?誰が日本に投資するんだろう?