一昨日、一部だけ再掲したジョブ型雇用は大学教育を変えるか（『文部科学 教育通信 』No.527掲載)ですが、一部だけでは却ってわかりにくい面もあるので、全部再掲しておきます。 「ジョブ型雇用」に注目が集まっている。自分の仕事の範囲が明示され、長時間残業とも無関係、他社にも転職可能、年功序列ではなく、適正に能力を評価される…。どんな大学に入ったかではなく、ジョブに適合できる力を身につけたかどうかが問われる、そういう日本になるのだろうか。閉塞的な空気の漂う時代を打開できるのだろうか。「ジョブ型雇用」の名付け親でもある労働政策研究・研修機構労働政策研究所長の濱口桂一郎氏に聞いた。

新年早々、日経新聞は、あれほど口が酸っぱくなるほど違うといっているのに、依然として https://www.nikkei.com/article/DGKKZO67690860V21C20A2M11300（＜キーワード＞ジョブ型雇用） あらかじめ職務内容や職責を規定した職務定義書（ジョブディスクリプション）を策定し成果に基づき評価する仕組み。欧米で一般的だ。････日本では勤続年数に応じて昇給する「年功型」が多数派だが、成果に基づき評価されるジョブ型では年功概念は否定される。同期入社でも給与格差が拡大する可能性がある。･･･ などと言っていますな。 ジョブ型とは、ヒトじゃなくて人をはめ込むべきポストに値札が付いているんだ、と百万回言っても、そもそもヒト基準の発想から脱却していない脳みそで書くものだから、どうしてもこうなってしまうんですね。 それにしても、そもそもジョブ型社会ではありえない「同

日本郵便とかんぽ生命の社員120名が、持続化給付金を申請したことがけしからんと話題になっているようですが、 https://mainichi.jp/articles/20200612/k00/00m/020/174000c 新型コロナウイルスの感染拡大で影響を受けた中小企業や個人事業主向けの支援策「持続化給付金」を巡り、日本郵便とかんぽ生命保険は12日、新型コロナとは直接関係がないのに給付金を申請した社員が計約120人いたと明らかにした。かんぽ生命の不正販売を受けた営業自粛による収入減を給付金で補おうとしたとみられる。両社は申請取り下げや給付金返還の手続きを促している。･･･ いやそりゃ、けしかるかけしからんかと言われればけしからんのでしょうが、それよりなにより、不思議でならないのは、日本郵便やかんぽ生命の社員、つまりれっきとした企業に雇用される雇用労働者であるはずの人が、中小企業や個人事

１月２９日の産業競争力会議の議事録がアップされています。 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/skkkaigi/dai20/gijiyoushi.pdf 分科会ではなく本会議なので、いろんな人が広い分野にわたっていろんなことをいっているんですが、その中でちょっと聞き捨てならない発言があったようです。 （三木谷議員） 雇用に関してだが、ベンチャーは是非この対象から外してほしいと思う。私もそうなのだが、ベンチャー企業というのは夢を見て24時間働くというのが基本だと思っているので、そういう会社に残業云々と言われても正直言って困る。我々も会社に泊まり込んで仕事をやっていた。ベンチャーはこの対象から外して、そのかわりがぽっと公開したらもうかるというものではないかなと思う。 いや、ベンチャー企業の経営者の方がベンチャー精神に満ちあふれて１日２４時

岩手で津波に被災されたhahnela03さんについては本ブログでもかなり紹介してきましたが、その新年の挨拶エントリに、甲山太郎さんと熊沢透さんの掛け合い漫才風のおもしろいツイートが引用されていましたので、一部をこちらにも引用。 http://d.hatena.ne.jp/hahnela03/20130104/1357267269（あけましておめでとうございます） 甲山太郎@kabutoyama_taro そもそもリフレ派なんてのは日銀と財務省だけ批判してればいいのであって、もしリフレ派がそれ以外に対して何か一言でも批判的言辞を吐いたらそれは直ちに逸脱にして越権行為なんだよね。リフレ派は仮に叩かれようと黙って成長率にだけ専心すればいいのであって、間違っても社会政策に意見するな。 11:51 1月1日(火) 熊沢 透 @kumat1968 うははははは！ QT @kabutoyama_taro

ネット上は今や熱狂を超えて炎上状態のようですが、こういう時こそ、冷静にものごとを考える訓練をした方が役に立ちます。 そうですね、たとえば、こういう簡単な紹介でも・・・、 http://www.ilcjapan.org/chojuGIJ/pdf/12_02_2.pdf（ドイツにおける高齢者の生活） 筆者は、在ドイツ日本国大使館 一等書記官の山口高志さん。 淡々とドイツの高齢者向け社会保障制度を紹介する中で、 ドイツにおいては、困窮した高齢者が尊厳を失うことなく基礎的な生活を営めるよう、65歳以上で生活のための所得・資産が十分でない者に対し、「老齢基礎保障」という社会扶助が存在する。その基本的な仕組みは、基礎的生活を営む上での資金需要と負担能力を比較して足らざる部分を給付するという形式であるが、通常の社会扶助（生活保護）との違いは、配偶者以外の親族が超高額所得者（年間10万ユーロ〈日本円にして